インターネット上で発表される経済、マーケティングに関するレポート情報やトレンドデータをピックアップしてお届けする情報誌。ビジネス戦略や生活設計に役立つほか会話の話題やミーティング時の便利な知識源に使えます。

2006.12.28/No.793 　　
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┃◎＿◎ 　　　　マーケティング情報誌●マイライン ＝ほぼ日刊＝
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■◆◇◆今日のピックアップ／データ◆◇◆
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　　　ノロウイルスに関する調査結果
　　　→ノロウイルスによる食中毒・感染症の流行は「不安」83.4％
　　　→対策をしている人は67.5％
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　インターワイヤードが、「ノロウイルス」に関する調査を実施し、ノロウイ
ルスによる食中毒や感染症への不安、どんな対策をしているか、知りたい事など
について、調査結果をまとめた。

　「現在日本でノロウイルスによる食中毒・感染症が流行していることについて、
あなたはどのように感じていますか」と尋ねたところ、「非常に不安」32.1％、
「やや不安」51.3％となり、『不安』と回答した人は83.4％と8割を超える結果と
なった。
　一方「あまり不安ではない」は8.0％、「全く不安ではない」は1.5％と、『不安
ではない』人は9.5％と少数だった。
　また、「ノロウイルスを知らない／流行していることを知らない」という人は
0.3％しかいなかった。

　ノロウイルスによる食中毒・感染症が流行している事を知っている人に、「ご
家庭やご自身で対策をしているか」と尋ねたところ、67.5％の人が「している」
と回答し、対策を「していない」人は29.9％と3割だった。

　性年代別の回答を見ると、男女とも年代が上がるにつれて、対策を「している」
人が多くなっている。
　対策を「している」人が最も多いのは60代以上の女性で88.9％だった。最も少
ないのは10代男性で、41.2％と60代以上女性の半分以下だったが、それでも4割は
超えている。
　男女とも10代だけは、対策を「している」人を「していない」人の方が上回る
結果となった。

　対策をしていない人の「対策をしていない理由」については、「何をすれば良い
か分からないから」という回答が最も多く、36.6％だった。次いで「対策をしても
効果が無さそうだから」21.0％、「感染しないと思うから／心配していないから」
19.7％、「面倒くさいから」18.7％と続いている。

　また、対策を「している」人の「対策の内容」については、「帰宅時に手・腕
などをよく洗う」が最も多く85.9％と9割近くに上っている。
　次いで「こまめにうがいをする」53.8％、「しっかり加熱して調理」46.4％、
「食事前に手・腕などをよく洗う」46.2％、「二枚貝などの生食を避ける」40.9％
と続いた。

　「ノロウイルスによる食中毒・感染症について、あなたが【知りたい】事は何で
すか」と尋ねたところ、「感染経路」という回答が最も多く54.1％、次いで「感染
を発見する方法」51.3％、「どんな症状が出るのか」47.9％、「身近な人が感染
した場合の対処」47.6％、「症状の重さ」45.5％と続いている。
　『病院』や『薬』、『治療費』などについては、他の項目に比べて少なくなって
いる。
　上位8項目までは4割を超え、ノロウイルスについて『知りたい』事が多い事が
伺える結果となった。


◇詳しい調査結果はこちらから・・・・・
■ノロウイルスに関する調査結果／インターワイヤード
http://www.dims.ne.jp/timelyresearch/2006/061227/

【参考】
■ノロウイルスに関するQ&A／厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/kanren/yobou/040204-1.html


[ご挨拶]========================================================

「マーケティング情報誌●マイライン」は、明日より年末年始休暇に入らさせて
いただきます。今年1年間お付き合いいただき、ありがとうございました。
年明けは、1月5日（金）より通常配信の予定です。明年もどうぞよろしくお願い
いたします。

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■◆◇◆お薦めウェブ情報◆◇◆
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◇興味のある内容がありましたらご覧下さい。
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│01│Broadband & IT
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■情報技術革新の進展が生み出すサービス・イノベーション／富士通総研
http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/research/2006/report-282.html
従業員アンケートからみる、ブログ・SNSの効果。

■2010年代のケーブルテレビの在り方に関する研究会／総務省
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/2010cabletv/061222_2.html
研究会配布資料。

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│02│Web Trends
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■アニメーションに関するアンケート結果／ウィーブ
http://www.weave.co.jp/pdf/enquete_061226.pdf
アニメーション視聴方法として「インターネットの動画配信」と回答したのは全体の8.6％。

■Web2.0時代の地域のあり方に関する研究会／総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/web20/061130_1.html
研究会配布資料＜1＞。
▽研究会配布資料＜2＞
http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/web20/061214_1.html

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│03│Life Trends
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■年賀状を出す枚数、はがきがインターネットを上回る
http://japan.internet.com/research/20061227/1.html
来年の年賀状を「はがき」で出す人は全体の約8割、「インターネット」で出す人は約2割5分。

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│04│Works
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■規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申／規制改革・民間開放推進会議
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/minutes/meeting/2006/10/item_1225_04.pdf
裁量性の高いホワイトカラー業務を労働時間規制の適用除外とする制度の検討など。
▽概要
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/minutes/meeting/2006/10/item_1225_03.pdf
▽参考資料
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/minutes/meeting/2006/10/item_1225_05.pdf

■平成18年地方公務員給与実態調査結果／総務省
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061226_2.html
地方公務員給与のラスパイレス指数98.0。

■今後のパートタイム労働対策
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20061227.pdf
労働政策審議会が建議。

■今後の最低賃金制度の在り方
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/12/dl/s1227-12a.pdf
労働政策審議会答申。

■派遣労働が対前年4割の増加／厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/12/h1226-3.html
労働者派遣事業の平成17年度事業報告の集計結果。

■民営職業紹介事業所の常用求人数は大幅に増加、常用就職件数も増加／厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/12/h1226-2.html
平成17年度職業紹介事業報告の集計結果。

■2006連合生活アンケート調査結果／連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/data/20061226kakusa.pdf
「格差社会」のもとで二極化する所得と働き方の実態。

■求人広告掲載件数集計結果（平成18年11月分）／全国求人情報協会
http://www.zenkyukyo.or.jp/shiryou/press/index.html
11月の求人広告、前年同月比6.9％増。

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│05│Knowhow
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■エネルギー規制改革と競争政策
http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/research/2006/report-281.html
富士通総研。

■生産性の国際比較による産業競争力のベンチマーキング
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0206.html
経済産業研究所。

■外資系企業誘致と地方自治体
http://www.iti.or.jp/kikan66/66onizuka.pdf
国際貿易投資研究所。

■「技術の適用分野・利用法の開拓についての調査」に関する調査結果／gooリサーチ
http://research.goo.ne.jp/Result/000394/
約8割が自社が開発した技術の新たな適用分野等を見つける必要性を指摘。

┌─┐
│06│Business
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■米国非製造業の企業収益／三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
http://www.murc.jp/report/research/2006/0662.html
米経済を下支えする好調な企業部門。

■進出事例からみた中国系企業の対日進出戦略
http://www.iti.or.jp/kikan66/66masuda.pdf
国際貿易投資研究所。

■海外Ｒ＆Ｄ活動に関する日本企業と欧米企業の特徴と差異
http://www.iti.or.jp/kikan66/66sasaki.pdf
国際貿易投資研究所。

■急拡大する中国とASEANの貿易関係
http://www.iti.or.jp/kikan66/66ishikawa.pdf
国際貿易投資研究所。

■中小企業の景況感〜20年の回顧
http://www.shokochukin.go.jp/material/pdf/special/cb06other12.pdf
商工中金。

■農林漁業の現状と見通し
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n0701re2.pdf
農林中金総合研究所。

■大規模小売業者との取引に関する納入業者に対する実態調査報告書
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/06.december/06122604hokoku.pdf
公正取引委員会。

┌─┐
│07│Biz-Data
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■2006年11月の自動車生産実績／日本自動車工業会
http://www.jama.or.jp/stats/product/20061227.html
13カ月連続で前年同月を上回った。

■2006年11月の自動車輸出実績／日本自動車工業会
http://www.jama.or.jp/stats/export/20061227.html
16カ月連続で前年同月を上回った。

■海外現地法人四半期調査
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2c3g20j.html
経済産業省。

■石油化学製品の平成18年の実績見込み及び平成19年の需給見通し
http://www.meti.go.jp/press/20061226004/20061226004.html
経済産業省。

┌─┐
│08│Money
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■10月のクレジットカード動態調査集計結果／日本クレジット産業協会
http://www.jccia.or.jp/toukei_doutai.html
10月分のショッピング信用供与額は、1,872,918百万円で、前月比では6.2％の増加。

■12月の「ロイター個人投資家調査」
http://japan.internet.com/finanews/20061226/5.html
2カ月ぶりに強気超。

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│09│Economy
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■2007年の中国、格差是正への真剣さと人民元改革の先送り
http://www.shinko-sec.co.jp/toshijoho/pdf/06_013China.pdf
新光証券。

■世界の景況感、インドの景況感は2年連続で世界最高／ACニールセン
http://www.acnielsen.co.jp/news/documents/Cons_confidence200612_J.pdf
日本では、休暇／旅行に対する消費意欲が依然高い。

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│10│Government
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■平成18年地方公共団体定員管理調査結果
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061226_1.html
総務省。

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│11│Others
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■主要諸外国における国と地方の財政役割の状況報告書
http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk079.htm
財務省。

■環境にやさしい企業行動調査結果
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7869
環境省。

■平成16年度酸性雨調査結果
http://www.env.go.jp/earth/acidrain/monitoring/h16/index.html
環境省。


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