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■平成27年度社会保険労務士(社労士)合格を目指す受験生の方にとって、有益な情報(重要項目、法改正)、一問一答、クイズ、試験に関連する新聞記事等を掲載しています。口語体で書いているので、楽しく、分かりやすく読んで頂けると思います。



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最終発行日:
2015-05-19
発行部数:
181
総発行部数:
103137
創刊日:
2002-05-20
発行周期:
週刊
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2015/5/19号

■目次■

◇はじめに。
◇重要項目チェック!:『厚生年金保険法:障害厚生年金』
◇今週の問題:『厚生年金保険法:障害厚生年金』
◇ブログバックナンバー問題:『厚生年金保険法』
◇4月のブログアクセスランキング!
◇法改正情報:『独立行政法人通則法の一部を改正する法律について』
◇気になる新聞記事:『勧告3回で社名公表 厚労相、違法長時間労
 働で方針』
◇クイズ$シャロウネア(社労士受験編)
◇お知らせ:『直前やまあてワード版、予約販売中です。』
◇編集後記 :『敵に勝つため(合格するため)には。』
◇クイズ$シャロウネア(社労士受験編)の答え

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◇はじめに。

こんにちは。高橋です。


5月も中旬となり、心地よい朝を迎えること日が増えましたね。


花粉症の時期が終わり、梅雨になるまでのこの時期が、今の私には、
【お気に入り】の時期です。


近くの波止場に行くと、心地よい風が吹いていますし、朝日も暑くも
ないので、散歩には、もってこいの時期ですからね。


この時期を過ぎると、梅雨、そして、とっても暑い夏がやってくるの
で、今の時期(今月中一杯かな。)を楽しみたいと思います。


ところで、今月中といえば、社会保険労務士試験の申し込みもそうで
すよね。


まだの方は、お急ぎを!!

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・解説文は、その問題の解説以外にも、横断的、他の論点になりそう
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◇重要項目チェック!:『厚生年金保険法:障害厚生年金』

今月は、厚生年金保険法を掲載し、今回は、障害厚生年金についてで
す。

≪障害厚生年金≫

◎障害厚生年金の種類

障害厚生年金には、以下の種類があります。

何だか障害基礎年金でお目にかかったものばかりですよね。

そうなんですよ。川崎さん(相当、古いギャグでごめんなさい。)

国民年金の時にもお話しましたが、国民年金と厚生年金保険は、給付
要件や内容が似ているところが多いのです。

でも、違うところもあり、そこが試験によく出る(論点になる)ので
す。

以下、障害厚生年金(厚生年金保険)の主な種類です。

・一般の障害厚生年金
・事後重症による障害厚生年金
・はじめて2級(基準障害)による障害厚生年金
・経過措置(失権者に対する障害厚生年金)

なお、厚生年金保険に加入されている20歳未満の方も、もちろん被
保険者ですので、20歳未満の厚生年金保険の被保険者の方が障害厚
生年金の支給要件を満たした場合、一般の障害厚生年金が支給されま
す。

そして、障害基礎年金も。(その方も国民年金の“第2号被保険者”
ですので。)

それゆえ、厚生年金保険には、国民年金のような20歳前障害という
制度はありません。

この論点を問う問題は、よく出題されています。

そういえば、以前、本試験で出題されていました。

以下、その問題です。

初診日に厚生年金保険の被保険者であり、障害認定日に2級の障害の
状態を受けた者について、その者が20歳到達前であるとき、障害厚
生年金は、支給されるが、障害基礎年金は、20歳到達後まで支給さ
れない。

そんなことないですよね。

障害基礎年金も障害厚生年金と一緒に支給されますよね。

だって、その方は、国民年金の第2号被保険者ですからね。

この点、ご注意を!

では、各々の障害厚生年金に入りますね。

◎一般の障害厚生年金の支給要件

以下、一般の障害厚生年金の支給要件です。

1.初診日に厚生年金保険の被保険者であること。

2.障害認定日に障害等級(1級、2級又は3級)に該当する程度の
  障害の状態であること。

3.初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までに国民年
  金の被保険者期間があるときは、その被保険者期間のうち、保険
  料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が3分の2以上で
  あること。

初診日に【厚生年金保険の被保険者であること。】ですので、もし、
退職後(被保険者喪失後)、傷病等が発生した場合、障害厚生年金は、
支給されません。

となると、初診日に『高齢任意加入被保険者』の場合は、支給されま
す。

だって、高齢任意加入被保険者の方も立派な?『厚生年金保険の被保
険者』ですからね。

それゆえ、『70歳以上の者は、障害厚生年金が支給されない。』と
いう問題があれば、間違いになります!

そして、『国民年金の被保険者期間があるとき』ですので、ない場合
(20歳後すぐに厚生年金保険に加入した場合とか)は、保険料納付
要件は問われません。

このように障害厚生年金の場合は、初診日に『被保険者』でないとい
けませんが、障害基礎年金では、被保険者でなくても支給される方が
います。

『被保険者であった者であって、日本国内に住所を有しかつ60歳以
上65歳未満である方。』です。

この点、ご注意くださいね。

◎障害認定日とは?

障害認定日とは、初診日から起算して1年6月を経過した日又は1年
6月以内に治った場合には、その治った日(その症状が固定し、治療
の効果が期待できない状態になった日も含みます。)です。

その障害認定日において、その傷病により障害等級に該当する場合に
その障害の程度に応じて障害厚生年金が支給されます。

国民年金の障害基礎年金と同様の措置ですね。

なお、労災保険の障害(補償)給付の支給要件には、障害認定日って
ありましたか?

いいえ、ないですよね。

障害(補償)給付は、傷病が“治ゆ”しないと支給されませんでした。

でも、労災保険にも、たしか『1年6月』という語句があったような。。。

そうです!

労災保険での【1年6月】といえば【傷病(補償)年金】ですよね。

以下、傷病(補償)年金の支給要件です。

『療養開始後“1年6月”経過した日又は同日後にその傷病が治って
いないこと。』

この時期になると、ほとんどの方が全科目勉強が終わられていると思
いますので、このように各科目を横断的に“リンク”しながら勉強さ
れると記憶に残りやすいと思いますよ。

お試しを!!

ところで、健康保険の傷病手当金の受給期間は?

また、第1級の傷病(補償)年金額っていくらでしたか?

このような問いかけに、サッとさりげなく答えることができたら、整
理されている(本物)かと!!

◎保険料納付要件:原則

保険料納付要件も、障害基礎年金と同様です。

初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までに国民年金の
被保険者期間があるときは、その被保険者期間に係る保険料納付済期
間と保険料免除期間とを合算した期間がその被保険者期間の3分の2
以上あること。

このフレーズは、全部覚えておきたいところですね。

なお、障害や遺族に関する給付の支給要件では、被用者年金制度の加
入期間で昭和36年4月前の期間と20歳未満及び60歳以後の期間
については、保険料納付済期間として国民年金の被保険者期間とみな
されます。

もし、その期間を含めないと、その期間を含めれば、保険料納付要件
を満たせるのに!という方からクレームが来ますよね。

だって、その期間、ちゃんと保険料払っているわけですしね。

そして、再度登場ですが『国民年金の被保険者期間があるとき〜〜。』
もお忘れなく!

また、障害厚生年金、障害手当金、遺族厚生年金の保険料納付要件を
みるときには、坑内員、船員としての被保険者期間は、3分の4倍や
5分の6倍とかせずに、実期間でみる点も、お忘れなく!!

◎保険料納付要件:特例

保険料納付要件の特例、もう覚えましたか?

平成38年4月1日前に初診日(初診日において65歳未満である場
合に限ります。)がある場合は、初診日の前日において、初診日の属
する月の前々月までの1年間のうちに保険料滞納期間がなければ、保
険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が3分の2以上なく
ても支給要件を満たしたことになります。

そして、初診日が、平成3年5月1日前にある場合、初診日の属する
月前の直近の基準月(1月、4月、7月及び10月)の前々月までの被保
険者期間で保険料納付要件をみます。

なお、再度、お話しますが、国民年金の第1号被保険者で保険料を滞
納していた方(全期間の3分の2以上)が、厚生年金保険加入後に疾
病にかかったり、負傷した場合、初診日の属する月の前々月までの1
年間にも保険料を滞納していれば、保険料納付要件を満たしていない
ため、障害厚生年金は支給されません。

例えば、20歳以後学生であった期間の2年間、国民年金の保険料を
納付していなく、そのまま就職し、厚生年金保険加入直後に障害の状
態になったとしても保険料納付要件を満たしていませんので障害厚生
年金は支給されません。

それゆえ(でもないですよね。強制加入なのですから。)20歳にな
れば、即、国民年金に加入するか若しくは免除制度を利用すべきです。

ちょっと話が変わりますが、無年金障害者の方を対象にした『特別障
害給付金制度』が平成17年4月より支給されていますが、この給付
金は、請求書を受付した月の翌月分から支給されるので、もし、皆さ
んのお知り合いで、この給付金の該当者の方がいましたら、お早めに
請求することお伝えください。

■日本年金機構の関連ページです。↓
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3253

■無年金障害者に関するサイトです。↓
http://www7.plala.or.jp/munenkin/

この『特別障害給付金』については、“支給額”と“請求月の翌月分
から支給”ということは覚えておきましょう!

以下、特別障害給付金額(平成27年度価格)です。

障害基礎年金1級相当に該当する者:月額51,050円(2級の1.25倍)
障害基礎年金2級相当に該当する者:月額40,840円

◎事後重症による障害厚生年金

国民年金と同様の措置ですが、障害厚生年金には、3級がありますの
で、この点、注意しましょう!

障害認定日に障害等級(1級、2級又は3級)に該当する障害状態で
なかった方が、65歳に達する日の前日まで、その傷病により障害が
悪化し、障害等級に該当したときに、65歳に達する日の前日までの
間に請求することにより、その請求月の翌月から事後重症による障害
厚生年金が支給されます。

老齢基礎年金の繰上げ支給を行なった方は、事後重症による障害厚生
年金の支給の請求をすることができません。
(障害基礎年金と同じです。)

なお、請求は、65歳に達する日の前日に行なわないといけません。

このことも障害基礎年金と同様ですね。

ただ、障害厚生年金には3級がありますので、3級から2級になる場
合、障害基礎年金では事後重症で新たに2級の受給権が発生したこと
になります。

でも、障害厚生年金の場合は、額の改定(3級から2級へ)になりま
す。

この点、ご注意を!

また、事後重症の場合は“請求”しないといけませんが、この場合、
障害厚生年金の額の改定をするので、それに伴って、障害基礎年金の
請求があったものとみなして、障害基礎年金の請求は要りません。

この点も、覚えておきましょう!

◎はじめて2級(基準障害)による障害厚生年金

障害等級の1級又は2級に該当しない程度の障害の状態にある方に、
障害厚生年金の初診日要件(初診日に被保険者であること。)および
保険料納付要件を満たしている傷病(基準傷病)が発生し、基準傷病
の障害認定日以後65歳に達する日の前日までに従来の障害と基準傷
病による障害(基準障害)とを併せるとはじめて障害等級の1級又は
2級に該当することになった場合、本人の請求により、その請求月の
翌月から障害厚生年金が支給されます。

事後重症は、障害等級に該当しなかった障害自体が悪化して、新たに
受給権が発生したときに支給されるものですが、このはじめて2級
(基準障害)では、少なくとも2つの障害があることになります。

そして、基準傷病(基準障害)に係る初診日に被保険者にいればいい
ので、基準傷病以外の傷病に係る初診日に被保険者でなくてもOKで
す。

このはじめて2級(基準障害)の場合の請求は、65歳に達する日以
後でも良いです。
(でも、65歳に達する日の前日までに障害等級に該当しないといけ
ません。)

事後重症との違いには、注意しましょう!

また、老齢基礎年金の繰上げ支給をした場合ももちろん、このはじめ
て2級(基準障害)による障害厚生年金を請求することはできません。
(障害基礎年金と同じです。)

◎経過措置(失権者に対する障害厚生年金)

障害厚生年金の受給権を有している方が、平成6年11月9日前に障
害等級不該当3年経過により、その受給権を喪失した場合でも以下の
場合、65歳に達する日の前日までに請求した方は、障害厚生年金が
支給されます。

1.平成6年11月9日において、障害等級(1、2、3級)に該当
  する程度の障害状態にあるとき。

2.平成6年11月9日の翌日から65歳に達する日の前日までの間
  において、障害等級(1、2、3級)に該当する障害等級に該当
  したとき。

この措置は、平成6年11月9日前(改正前)は、障害等級3級に該
当しないまま3年を経過した場合、受給権は失権していたのですが、
改正後は、この3年失権制は廃止されました。

それゆえ、従来の3年失権制により失権した方の救済措置なのです。

この措置は、国民年金にもありましたが、障害厚生年金の場合の、障
害等級は、3級迄です。

障害厚生年金では、3級を論点にした問題が多いですので、ご注意を!

この論点について、本試験で、出題されていました。

以下、その問題です。

障害厚生年金の受給権者を有していた者であって、平成6年11月9
日前にその受給権を喪失した者のうち、請求することによって、障害
厚生年金が支給されるのは、同一の傷病によって、65歳に達する日
の前日までの間に2級以上の障害の状態になったときに限られる。

2級以上ではないですよね。【3級】までですよね。

しかも、『平成6年11月9日において、障害等級(1、2、3級)
に該当する程度の障害状態にあるとき。』にも請求すれば、障害厚生
年金が支給されますね。

◎併合認定

障害厚生年金(その権利を取得した当時から引き続き障害等級の1級
又は2級に該当しない程度の障害状態のある受給権者に係るものを除
きます。)の受給権者に対して、その後、別の傷病により更に障害厚
生年金(障害等級1級又は2級に限ります。)を支給すべき事由が生
じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による、新たな障害厚
生年金が支給されます。

これにより、従前の障害厚生年金の受給権は“消滅”します。

この併合認定の対象となるのは、障害等級1、2級又は1度は、1、
2級に該当した障害厚生年金(受給権取得当時に障害等級1、2級に
該当し、障害の程度が軽減して3級に改定されたり、3級にも該当せ
ず、支給停止となっている場合も含む。)に限られます。

当初から3級の障害厚生年金は含まれません。

この点は、必ず、押さえておいてください。

◎旧法の1級又は2級の障害年金との併合認定

昭和36年4月1日以後に支給事由の生じた旧厚生年金保険法による
障害年金のうち障害基礎年金に相当する受給権者に対して、更に新法
の1級又は2級の障害厚生年金を支給すべき事由が生じた場合『併合
認定』が行われます。

この場合、旧厚生年金保険法による障害年金の受給権は消滅しないの
で旧法の障害年金と併合認定された障害厚生年金との『選択』となり
ます。

また、昭和36年4月1日前に支給事由の生じた旧厚生年金保険法に
よる障害年金のうち障害基礎年金に相当する受給権者に対して、更に
昭和61年4月1日以後、障害基礎年金又は障害厚生年金を支給すべ
き事由が生じた場合、前後の障害を併合した障害の状態に応じて旧厚
生年金保険法による障害年金の“額の改定”がされます。

この場合、受給権者は、併合認定されない後発の障害の程度による障
害厚生年金が支給されますので併合による額が改定された旧障害年金
との『選択』となります。

旧法は、支給額の点で新法より有利なので、『選択』という措置を残
しているのです。

昭和36年4月1日『以後』と昭和36年4月1日『前』で違ってき
ますので、注意して問題を解くようにしましょうね。

◎一方が支給停止の場合の併合認定

期間を定めて支給を停止されている障害厚生年金の受給権者に対して
更に障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、併合認定による
障害厚生年金は、従前の障害厚生年金の支給を停止すべきであった期
間、その支給を停止し、その間、その方には、従前の障害を併合しな
い障害の程度の障害厚生年金が支給されます。

つまり、従前の障害厚生年金の支給停止期間中は、後発の障害に係る
障害厚生年金“のみ”が支給されるということです。

また、障害厚生年金の受給権者に対して更に障害厚生年金の受給権を
取得した場合、新たに取得した障害厚生年金が支給停止されていると
きは、その停止している間は、従前の障害厚生年金が支給されます。

つまり、先発でも後発でも併合認定する一方が支給停止している場合
は、支給停止されている期間は、併合認定による障害厚生年金も支給
停止となり、支給停止が解除された後、併合認定された障害厚生年金
が支給される事になります。

支給停止期間については、支給停止されていない方の障害厚生年金の
みが支給される事になります。

ところで、障害厚生年金が期間を定めて支給を停止するって、どんな
時でしょう?

ヒントは、『6年間』です。


■【重要項目チェック】のバックナンバーです。↓
http://park18.wakwak.com/~takahashi/new_page_347.htm

注:日付が赤色の太字になっているものは、平成27年度向けの内容
  です。(それ以外は、平成26年度の内容です。) 


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社労士Compass!は、文量が多いので、携帯用では、すべて入りきれ
ないと思いますので。


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◇今週の問題:『厚生年金保険法:障害厚生年金』


Q.障害厚生年金は、初診日において、70歳以上の被保険者には支
  給されない。

A.×です。
 (そんなことありません。
  障害厚生年金の支給要件の1つである被保険者要件は『初診日に
  おいて、被保険者であること。』ですので、年齢制限はありませ
  ん。
  よって、高齢任意加入被保険者等の70歳以上の方も障害厚生年
  金が支給されることがあります。
  この点、ご注意を!)


Q.傷病等に係る初診日に厚生年金保険の被保険者であった者が、初
  診日の属する月の前々月まで国民年金の第1号被保険者であった
  場合、初診日の前日までに全被保険者期間中の3分の1を超える
  期間について保険料の滞納がなければ、保険料納付要件を満たし
  ていることになる。

A.○です。
 (その通りです。
  保険料納付済期間+保険料免除期間が3分の2以上必要というこ
  とは、滞納期間が3分の1未満=滞納期間が3分の1を超えてい
  なければいいということです。
  なお、障害厚生年金の保険料納付要件は、過去の国民年金の被保
  険者期間で判断します。
  厚生年金保険には、国民年金の期間も含まれていますし、国民年
  金は、1階部分の年金ですので。)


Q.初診日に厚生年金保険の被保険者であり、障害認定日に2級の障
  害の障害認定を受けた者について、その者が20歳到達前である 
  とき、障害厚生年金は、支給されるが、障害基礎年金は、20歳
  到達後まで支給されない。

A.×です。
 (その方は、厚生年金保険の“被保険者”ですが、それと同時に国
  民年金の第2号被保険者でもあります。
  よって、上記の方は、20歳前であって、通常の障害基礎年金が
  支給されます。
  なお、厚生年金保険の“被保険者”であればいいのですから、7
  0歳以上の方(高齢任意加入被保険者)にも障害厚生年金が支給
  されることがあります。)


Q.73歳の高齢任意加入被保険者が、障害等級3級の障害の状態に
  なった場合に、被保険者期間中に初診日があり、その前日におい
  て、保険料の納付要件等他の支給要件を満たしている場合、障害
  厚生年金が支給される。

A.○です。
 (その通りです。
  障害厚生年金は、初診日において、被保険者で、かつ他の支給要
  件を満たしていれば、支給されますので、初診日において、厚生
  年金保険の被保険者であれば、61歳でも、73歳でも、18歳
  でも、他の支給要件も満たしていれば、支給されます。
  ところで、他の支給要件とは、どんなものがありましたか?)


Q.20歳未満の厚生年金保険の被保険者が傷病等により、障害等級
  3級以上の障害の状態になった場合、その傷病の初診日において
  厚生年金保険の被保険者であれば、保険料納付済要件については、
  問われることはない。

A.○です。
 (その通りです。
 『20歳未満の厚生年金保険の被保険者=国民年金の第2号被保険
  者』ですので、その期間は、国民年金の被保険者期間となります。
  よって、その期間の保険料の滞納はありませんので、保険料納付
  要件については、問われることはありません。)


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そして、問題形式も、空白補充、選択式対策等ありますので、飽きず
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ご購読等詳しくは、こちらから。↓
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◇ブログバックナンバー問題:『厚生年金保険法』

ブログに掲載しているものから抜粋して掲載しました。

復習等にご利用頂ければと思います。


■任意単独被保険者となるためには、事業主の同意が必要であり、事
 業主は、任意単独被保険者の保険料の2分の1を負担する。

答えは、こちらから。↓
http://srcompass.seesaa.net/article/403506769.html


■日本年金機構は、滞納処分等をしたときは、厚生労働省令で定める
 ところにより、速やかに、その結果を厚生労働大臣に報告しなけれ
 ばならない。 

答えは、こちらから。↓
http://srcompass.seesaa.net/article/359336858.html


■被保険者であった者の父母が遺族厚生年金を受けることができると
 きは、当該被保険者であった者の孫に遺族厚生年金の受給権は発生
 しない。

答えは、こちらから。↓
http://srcompass.seesaa.net/article/396383971.html


■老齢厚生年金の受給権者が、昭和9年4月2日以降の生まれの場合
 には、その生年月日に応じて、加給年金額に一定の額が加算される。 

答えは、こちらから。↓
http://srcompass.seesaa.net/article/396381892.html


■大正15年4月1日以前に生まれた配偶者に係る老齢厚生年金の加
 給年金額については、配偶者が65歳に達したことを要件として加
 給年金額が停止されることはない。

答えは、こちらから。↓
http://srcompass.seesaa.net/article/396381080.html

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

◇4月のブログアクセスランキング!

第1位の問題は、こちらから。↓
http://srcompass.seesaa.net/article/416758993.html

第2位の問題は、こちらから。↓
http://srcompass.seesaa.net/article/415151636.html

第3位の問題は、こちらから。↓
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第5位の問題は、こちらから。↓
http://srcompass.seesaa.net/article/403506403.html

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◇法改正情報:『独立行政法人通則法の一部を改正する法律について』

独立行政法人通則法の一部を改正する法律が施行され、造幣局や国立
印刷局等の従来の特定独立行政法人が【行政執行法人】に改正されま
した。

以下、独立行政法人通則法:第2条第1項です。

この法律において「独立行政法人」とは、国民生活及び社会経済の安
定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業
であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののう
ち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがある
もの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを(以下
この条において「公共上の事務等」という。)を効果的かつ効率的に
行わせるため、中期目標管理法人、国立研究開発法人又は行政執行法
人として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人を
いう。 

以下、独立行政法人通則法:第2条第4項です。

この法律において、行政執行法人とは、公共上の事務等のうち、その
特性に照らし、国の行政事務と密接に関連して行われる国の指示その
他の国の相当な関与の下に確実に執行することが求められるものを国
が事業年度ごとに定める業務運営に関する目標を達成するための計画
に基づき行うことにより、その公共上の事務等を正確かつ確実に執行
することを目的とする独立行政法人として、個別法で定めるものをい
う。

■独立行政法人通則法の一部を改正する法律の概要ページです。
 (注:PDFです。)↓
http://www.cas.go.jp/jp/houan/140415_1/gaiyou.pdf

なお、【行政執行法人】の職員の身分は、国家公務員とされ、国家公
務員災害補償法が適用される為、労災保険法は適用されません。

行政執行法人以外の独立行政法人の職員の身分は、国家公務員ではな
い為、労災保険法が適用されます。

以下、労災保険法:第3条です。

1.この法律においては、労働者を使用する事業を適用事業とする。 

2.前項の規定にかかわらず、国の直営事業及び官公署の事業(労働
  基準法別表第1に掲げる事業を除く。)については、この法律は、適
    用しない。 


特定独立行政法人→【行政執行法人】は、他の法律(雇用保険法等)
にも影響(変更)されていますので、本試験(特に選択式)では、特
定独立行政法人を選ばないようにして下さいね。


以下、雇用保険法施行規則:第4条第1項です。

雇用保険法第6条第7号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりと
する。 

1.国又は独立行政法人通則法第2条第4項に規定する【行政執行法人】
 (以下「行政執行法人」という。)の事業に雇用される者(国家公
  務員退職手当法第2条第1項に規定する常時勤務に服することを
  要する国家公務員以外の者であって、同条第2項の規定により職
  員とみなされないものを除く。) 

2.都道府県、地方自治法第284条第2項の規定による地方公共団
  体の組合で都道府県が加入するもの又は地方独立行政法人法第2
  条第2項に規定する特定地方独立行政法人(以下「特定地方独立
  行政法人」という。)であって設立に当たり総務大臣の認可を受
  けたものその他都道府県に準ずるもの(以下この号及び次条第1
  項において「都道府県等」という。)の事業に雇用される者であ
  って、当該都道府県等の長が法を適用しないことについて、厚生
  労働大臣に申請し、その承認を受けたもの 

3.市町村又は地方自治法第284条第2項、第3項、第5項及び第
  6項の規定による地方公共団体の組合で都道府県が加入しないも
  の、特定地方独立行政法人であって設立に当たり都道府県知事の
  認可を受けたもの若しくは国、地方公共団体若しくは特定地方独
  立行政法人以外の者で学校教育法第1条の学校若しくは同法第1
  34条第1項の各種学校における教育、研究若しくは調査の事業
  を行うもの(以下この号において「学校等」という。)その他市
  町村に準ずるもの(以下この号及び次条第1項において「市町村
  等」という。)の事業(学校等が法人である場合には、その事務
  所を除く。)に雇用される者であって、当該市町村等の長が法を
  適用しないことについて、都道府県労働局長に申請し、厚生労働
  大臣の定める基準によつて、その承認を受けたもの 


■バックナンバー(平成27年度版)は、こちらから。↓
http://park18.wakwak.com/~takahashi/new_page_994.htm

法改正事項は、2年分、押さえておく必要があると思います。

以下、平成26年度分の法改正情報です。

お時間のあるときに、読んで頂ければと思います。↓
http://park18.wakwak.com/~takahashi/new_page_572.htm

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

◇気になる新聞記事:『勧告3回で社名公表 厚労相、違法長時間労
 働で方針』

◎勧告3回で社名公表 厚労相、違法長時間労働で方針 

塩崎恭久厚生労働相は15日の閣議後の記者会見で、月100時間超の違
法な残業を繰り返す大企業の社名を公表する方針を示した。

1年間に3つ以上の事業所で是正勧告を受けた企業が対象となる。

18日に全国の労働局長に指示する。従業員に過酷な労働を強いる「ブ
ラック企業」を厳しく監視する。

社名を公表するのは複数の都道府県に事業所があり、サービス業なら
従業員100人以下といった中小企業の要件にあてはまらない会社だ。

残業時間が月100時間を超え、労働時間や残業代が法律に違反してい
る長時間労働を取り締まる。

違法な残業が10人以上または全体の4分の1以上の従業員に認められ
る事業所が、1年以内に3カ所以上見つかった場合に是正を勧告し、
その時点で社名を公表する。

これまでは違法な長時間労働を繰り返している企業にも、まず労働基
準監督署が是正勧告や改善指導を行い、それでも改善しない悪質なケ
ースのみ書類送検して社名を公表していた。

塩崎厚労相は会見で「社名を公表されることを考えれば、企業の行動
は変わってくる」と述べた。

◎ひとこと

私は、この方針に賛同します。

社名を公表することで、就職活動されている学生さんや取引先等から
すれば、色んな意味で、躊躇させることになるでしょうから、社名を
公表された企業は、ダメージを負うことになると思いますから。


労働者は、生活をする為に賃金を得る必要があり、その為に働いてい
ます。


その働く場所は、安心して働ける環境でないといけないと思います。


それなのに、違法残業を繰り返すことは、労働基準法の趣旨を踏まえ
ると止めさせなければいけませんし、是正勧告等で改善しないのであ
れば、早い段階で周知させるのもやむ得ない判断と思います。


労働者の体のことを気遣ってくれない企業に、消費者の気持ちを汲み
取ることって、できるのかなと思いますし。


今一度、労働者は、人財であることを考えて欲しいと思います。

以下、労働基準法:第1条です。

1.労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充
  たすべきものでなければならない。 

2.この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働
  関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させては
  ならないことはもとより、その向上を図るように努めなければな
  らない。 

■バックナンバーは、こちらから。↓
http://park18.wakwak.com/~takahashi/new_page_998.htm

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

◇クイズ$シャロウネア(社労士受験編)

Q 以下の中で、障害等級第3級に該当する障害の状態として、正し
  いのは、どれですか?

A 両眼の視力が0.04以下に減じたもの
B 両眼の視力が0.06以下に減じたもの
C 両眼の視力が0.08以下に減じたもの
D 両眼の視力が0.1以下に減じたもの

ファイナルアンサー?

答えは、メルマガの最後に掲載しています。

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

◇お知らせ:『直前やまあて:ワード版、予約販売中です。』

◎直前やまあて:ワード版、予約販売中です。

只今、〔平成27年度版〕社労士Compass!直前やまあてワード版の
予約発売を行っています。


直前やまあてワード版は、タイトルの通り、本試験直前に活用頂くた
めのツールで、本試験に出題されそうな事項(条文、改正点、論点)
を掲載します。


例えば、休業(補償)給付と傷病手当金の待期期間の違い(継続、通
算)とか。


また、白書に関する情報も掲載する予定です。


以前は、冊子版を販売していましたが、出版社からのページ制限があ
ったので、ワード版のみの販売とさせて頂きます。


ワード版では、ページ数制限なんてものは、ありませんので、私が、
本試験に出題されると思われる事項を好きなだけ、掲載することがで
きます!



そして、ワードなので、購入者の方は、ご自身で自由にカスタマイズ
することができます。


重要だと思われる事項には、色をつけてもいいですし、この情報は、
既にインプットしているから、削除しようとか、また、ご自身が、
出題されそうな事項を入力してもいいですしね。


そして、そのあなただけのオリジナル直前やまあてワード版を持って、
本試験会場に行き、試験監督者からの説明が始まるまでの間、読んで
欲しいですね。



その時の集中力は、シャアではありませんが、普段の3倍以上あると
思いますからね。(経験者談)



“最後の切り札”として、ご活用頂ければと思います。


そして、今年も、特典としまして、本試験1週間前に『選択式問題:
予想条文』をお送り致します。


各科目の中で、今年、選択式問題に出題されそうな条文を5つピック
アップして、皆さんにメールにて、お知らせ致します!
(なお、直前やまあてワード版にも予想条文を掲載していますが、沢
山掲載していますので、5つに絞ろうと思います。)


直前やまあてワード版の配信(ご送付)は、8月上旬を予定しており
ます。(詳しい日程は、メルマガ等でお知らせします。)


さて、お値段ですが、通常価格は【2,000円】ですが、早割価格
として、以下のようなお値段にさせて頂きます。

・5月中(5/1〜5/31)にご予約→【1,500円】
・6月以降(本試験まで)にご予約→【2,000円】

また、有料メルマガをご購入の方は【500円】とさせて頂きます。
(本試験まで【500円】です。)

■有料メルマガについては、こちらから。↓
http://park18.wakwak.com/~takahashi/new_page_418.htm


なお、まぐまぐでは、新規でご購読された月は、無料となりますが、
その月も、有料版ご購読価格(500円)の対象になります。

■まぐまぐでの有料メルマガページです。↓
http://www.mag2.com/m/0001005741.html


社労士Compass!直前やまあてワード版のお申し込みは、郵便振替の
みとさせて頂きます。

ご了承下さい。

以下、お申し込み方法の手続きについてです。

まず、お近くの郵便局に行かれ、郵便振替の用紙をもらいましょう!
(多分、窓口に置いてあると思います。)

その用紙に、以下の口座番号、口座名称をお書き頂き、続いて、通
信欄に【平成27年度版社労士Compass!直前やまあてワード版申し
込み】と記載し、窓口及び郵便振替自動受付機からお振込み下さい。

口座番号  01620 3 38158       
口座名称  高橋 司

郵便振替(通常払込み)については、こちらから。↓
http://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/tukau/sokin/koza/kj_tk_sk_kz_tujo.html

郵便局のATMからでも、お振込みできます。
(ATMの方が窓口より手数料が、お安くなっています。)

代金を振り込みされましたら、メールにて、下記事項をご連絡くださ
い。

件名に【平成27年度版社労士Compass!直前やまあてワード版購入
します。】と記載して頂き、本文に以下の項目を記載後、送信下さい。

・お名前
・送付先メールアドレス
・有料メルマガご購読の方は、その旨と有料メルマガを購読されている
 メールアドレス
・お振込み頂いた日付

その後、こちらで、郵便振替の確認をさせて頂き、確認後、手続きに
関するメールをお送りいたします。

なお、確認については、郵送で通知されるので、最長1週間ぐらいか
かることもありますので、ご了承下さい。

以下、お申込みメールアドレスです。↓
takahashijimusyo19@yahoo.co.jp


◎こちらの無料メルマガもいかがですか?

■〔平成27年度版〕社労士Compass!《一問一答版》

平日毎日に、一問一答形式の問題を掲載しています。

すきま時間の勉強に、いかがですか?

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実務の方向けの内容(改正、Q&A等)を掲載しています。

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◎著作権について  

このメルマガの内容については、著作権で保護されています。

無断転載、無断使用はしないで下さい。2次使用も厳禁です。

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

◇編集後記 :『敵に勝つため(合格するため)には。』

◎敵に勝つため(合格するため)には。


冒頭でも、お話しましたが、これから、梅雨の時期が過ぎれば、暑く
なりますね。


私は、寒いより暑いほうが好きなのですが、冷房はダメなんです。。。


長時間あたると、だるくなって。。。


ですので、家では、自然の風を利用しています。


目の前が、海なので、ドアを開けると、浜風が、吹いてきて、涼しく
ていいんです。


でも、私が住んでいるところ(瀬戸内海周辺)では、夕方になると、
なぎ(風がまったく吹かなくなる状態)の時があるので、そのときは、
困りますが。。。


さて、冷房といえば、試験会場の冷房には、気をつけてくださいね。

席が冷風の出る近くだと、最初は、いいのですが、徐々に、とっても
寒くなりますので。(経験者談。)

それゆえ、もしもの場合に備え、タオルとか羽織るものを用意してお
くことをオススメします。


敵に勝つため(合格するため)には、色んなリスクに備え、事前に情
報収集しておく必要があると思いますからね。


試験のときは、いつもなら気にならないことでも、気になり、それが
試験に良くない影響を及ぼすこともありますからね。


〜PR〜

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勉強方法や開業後のこと等ちょっと為になると思うお話を書いていま
すよ。


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詳しくは、こちらから。↓
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■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

◇クイズ$シャロウネア(社労士受験編)の答え

答えは、Dの『両眼の視力が0.1以下に減じたもの』です。

STUDY!

以下、障害等級3級に該当する障害の状態(施行令:別表第一より)です。
 
1.両眼の視力が0.1以下に減じたもの
2.両耳の聴力が、40センチメートル以上では通常の話声を解する
  ことができない程度に減じたもの
3.そしゃく又は言語の機能に相当程度の障害を残すもの
4.脊柱の機能に著しい障害を残すもの
5.1上肢の3大関節のうち、2関節の用を廃したもの
6.1下肢の3大関節のうち、2関節の用を廃したもの
7.長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの
8.1上肢のおや指及びひとさし指を失つたもの又はおや指若しくは
  ひとさし指を併せ1上肢の3指以上を失つたもの
9.おや指及びひとさし指を併せ1上肢の4指の用を廃したもの
10.1下肢をリスフラン関節以上で失ったもの
11.両下肢の10趾の用を廃したもの
12.前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が著しい制限
   を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする
   程度の障害を残すもの
13.精神又は神経系統に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働
   に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
14.傷病が治らないで、身体の機能又は精神若しくは神経系統に、
   労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要と
   する程度の障害を有するものであって、厚生労働大臣が定める
   もの

Aの『1上肢の機能に著しい障害を有するもの』とBの『両眼の矯正視
力の和が0.05以上0.08以下のもの』は、障害等級2級に該当する障害の
状態で、Dの『両下肢の機能に著しい障害を有するもの』は、障害等級
1級に該当する障害の状態です。

以下、障害等級1級に該当する障害の状態です。

・両上肢の機能に著しい障害を有するもの
・両下肢の機能に著しい障害を有するもの
・両眼の矯正視力の和が0.04以下のもの等

以下、障害等級2級に該当する障害の状態です。

・1上肢の機能に著しい障害を有するもの
・1下肢の機能に著しい障害を有するもの
・両眼の矯正視力の和が0.05以上0.08以下のもの等

最近、実務的問題が出題されていますので、問題にしてみました。


最後まで、読んでいただき、ありがとうございます。

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
■ 『社会保険労務士受験情報メルマガ:社労士Compass!』
□ 編集:高橋 司 takahashijimusyo@hotmail.com 
■ Copyright(C)2001 TAKAHASHI TSUKASA  All rights reserved.
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