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広島瀬戸内新聞

2005/09/10

地域・平和・人権・環境 広島瀬戸内新聞

http://www.h2.dion.ne.jp/~hiroseto/ 皆さん。いよいよ,総選挙も終わりにさしかかっています。 今回の総選挙は自民党の変質のもとで行われました。 すなわち,リベラルから権威主義まで,幅広い自民党から, 新自由主義グローバリズム一本の自民党へ純化した中で 行われました。総理は,ついていけない人々を公認せず 排除した。そして,刺客を送って,いかにも「政策本位」の 新しい政治を興すかの装いを凝らして一定の支持を 特に都市部で得ています。無党派の一部(TVを良く見ている 主婦層などが多いか?)を奪われた野党・民主党は 組織力の差で苦戦しています。共産・社民は健闘している ものの,大きく伸びると言う情勢でもない。 皆さん。今回の選挙は,新自由主義グローバリズム・ 戦争参加・強権政治でいくのか,それとも,共生・連帯 の経済,平和外交,民主的な政治でいくのかの分岐点です。 皆さん。もし,小泉自民党が圧勝するようなことがあれば, 郵政の次は憲法「改正」,大増税の流れではないでしょうか。 そして,自民党内での強権は,国民にも降りかかってくる のではないでしょうか。新自由主義による矛盾を強権で 抑えこもうとすることでしょう。 もちろん,郵政は民営化され,郵貯・簡保の資金はアメリカ のために使われる,ことにアメリカの軍事費を賄うために 使われる事になるでしょう。独裁化した小泉政権はメディアも 利用しながら,アメリカ・ブッシュ政権の尖兵として振舞う ことでしょう。 思えば,小泉政府は前回の総選挙以降,イラクへの自衛隊の 派兵を行った。呉,そして広島の海田からも派兵した。 年金改悪,庶民増税など痛みが次々と国民には降りかかって きました。一方で手厚く大手企業には減税を続けました。 しかし,悪者を作って叩き溜飲を下げてもらうと言う手法で 一定の支持率を得てきました。いわば分割統治です。 分割統治と言えば,若者の雇用の問題(フリーターの増加など) については若者意識の問題にすりかえています。「若者は意識が足りない」 などと。若者と大人を分断しているわけです。非正規雇用への 置き換えを政治が規制緩和などで進めてきた事にはふれずじま いです。こんな分割統治を打破すべきときではないでしょうか。 労働では適切な規制(正規と非正規の均等待遇),税制では お金持ち・大手企業に適切な負担を求めること。経済・財政運営 では小さな政府ではなく,「適切な政府」であること。 こうしたところが私の投票や支持の判断基準です。 さて, http://www.d6.dion.ne.jp/~knaruaki/q2005.html に総選挙候補者への公開質問状と回答を掲載しました。参考に してください。 ともかく,今後最大4年間行われるであろう政治について,郵政民営化 のことだけで投票して(とくに自公政権に対して)白紙委任してしまって良いのでしょうか。 私は既に投票に行きましたが,皆様,賢明な判断をおねがいします。
むろん,総選挙の結果がどうあれ,私は諦めません。平和を 守るため,暮らしを守るため,全力で戦いぬきたいと思います。 聞くところでは,町村部では与野党が支持が拮抗しているとのこと。 切り捨てられた地方の保守層・そして,都市の弱者(といっても いまや多くの人が弱者の側に突き落とされているわけですが)を 対象とした政治を興せば,支持は集まると思います。雇用・労働問題, それから子育て支援,年金などが軸となるでしょう。地方圏においては 経済対策,中小企業対策なども軸にして訴えていくべきでしょう。 選挙後の政界再編も課題です。グローバリズムか反グローバリズムか 強権主義か民主主義かなどが軸となってくるでしょう。 WE SHALL OVERCOME!
以下は乱文になりますが私の思いです。 さすがに,しかし小泉政府もイラクからの自衛隊撤退の時期を 探り始めたようです。 インド洋への自衛隊派兵も撤退の意向です。テロ対策特別措置法 に基づく基本計画を延長しない模様です。 アメリカ追随との批判を避ける狙いもありそうです。アメリカと 国内世論,イラク情勢をにらみながらというところでしょうか。 それにしても小泉総理は権力維持にプラスなことしかしないな, と思います。靖国に参拝しなかったことも含めてです。逆に, 恐ろしく感じます。 しかし,小泉外交は行き詰まっています。アメリカにあれだけ 忠誠を尽くしても結局常任理事国入りについては,賛成してもらえず (日本そのものには賛成だがドイツがいるのが気に食わないと いちゃもんをつけて),事実上頓挫です。自前で東アジアの 集団的安保の枠組を作るなどしたら,アメリカからも却って 重視されるような気がしますがいかがでしょうか? NHKを除くマスメディアは政権交代が容易でない中で,小泉応援団 と化しています。自己保身のためです。 多くの国民はしかし,冷静ではないかともおもいます。郵政の問題でも 何が何でも民営化という人は多くはないと思います。ただ,一部でも 小泉支持に回ると投票率が低い中ではそれが増幅されます。 マスメディアにはせめて中立を守って欲しいと思います。

ヒロシマ発経世済民−−暗雲・景気動向指数

内閣府が7日発表した7月の景気動向指数で 景気の現状を示す一致指数が22.2%となり、 景気が上向いているかどうかを判断する境目の 50%を5ヶ月ぶりに割り込みました。 鉱工業生産指数や商業販売額が落ち込んでいる ものです。 小泉政府は8月9日、「踊り場的状況を 脱却している」(竹中経済財政担当大臣)と 宣言していました。 家計部門が企業部門に遅れながらも回復してきた ことをあげて「ここで改革を止めてはいけない」 といかにも小泉「改革」で景気が上向いたかのように 宣伝しています。だが,これは,中国経済の好調などに 支えられたもので,「改革」の成果とは言いがたいと思います。 しかも、大手企業は確かに空前の大もうけですが、家計 の消費支出は4ヶ月連続のマイナス(総務省の7月の全世帯 家計調査)です。 今回の景気動向指数でも小売業の商業販売額・ 中小製造業の売上高が5ヶ月ぶりにマイナスとなりました。 大手企業と中小企業・家計の格差が広がっていることは 明白です。踊り場から脱しきれているとは言いがたい のではないでしょうか。 今必要なのは,家計・中小企業を応援する施策です。 大手企業を応援するための構造改革ではありません。

総理の幻術に惑わされてはならない−−−「小さな政府」論

小泉総理は「郵政民営化で小さな政府をつくる」と叫び、 選挙を優勢に進めました。 しかし、日本の公務員は、国際的に見ても人数でも人件費でも 低水準です。人口比あたりの職員数で言えばアメリカの 半分以下です。(日本が1000人あたり35.1人に対して アメリカは80.6人です)。 日本は現状でも十分「小さな政府」です。むろん,無駄な事業も ありますが,拡充すべき事業もあるし,公務員が足りない分野 もあります。消防職員は定数に足りませんし,今後小人数 学級を進めていくならば先生が足りません。 「小さな政府を」というのは,日本が抱える問題の解決には なりません。 また,郵政民営化で公務員を減らすと言いますが,郵政公社職員の給与をはじめ設備費などの経費は税金からは出ていません。 また,無駄使いをなくし,官から民へお金を流す事で経済を活性化するのだとも言います。しかし,例えば民間銀行でも2004年度 9兆7663億円国債・財投債を増やし6兆7081億円も貸出を減らしています。民営化したからといって,民間にお金が流れるとは限ら ない。そして,財投債・国債が発行される限り,無駄使いは続くでしょう。出口=特殊法人などそのものを改革する必要があり ます。この面の改革はあまり進んでいません。天下りもなくなっていません。 独立行政法人ができましたが新たな官僚の天下り先となっています。 そもそも,今のような需要不足のときに,無理に小さな政府に しようとすれば,経済が崩壊してしまいます。政府がある程度 借金をしてお金を使うのは経済運営上肯定できます。また,「 小さな政府」論で法人税を減税した結果が今の財政危機ではな いでしょうか。 また,「小さな政府」を言う割には,例えば,防衛費の概算要求は前年度比プラスです。「小さな政府」とは都合の良いときにだけ使うフレーズなのでしょうか。 それにしてもなぜ,「小さな政府論」を総理は言うのか。ひと つは,経済界の公共サービスを民間開放せよという圧力が背景 にあります. もうひとつは,公務員を叩いて構造改革で不満が溜まった国民 に溜飲を下げてもらうと言うことです。「みんなが痛むなら改 革も仕方がないか」と国民に思わせてしまう,総理一流の幻術 です。 こうした中,野党や労働組合はどうすればよいか。 単に公務員だけを守るのではなく,構造改革で痛めつけられた 労働者全体のために頑張るというふうにしないと組合以外の労 働者と分断されてしまいます。例えば,リビングウエージ運動 などが挙げられると思います。 民間に委託する際,生活できる賃金を保証できるような契約 条件にするよう求めるなどです。社会正義のために運動して いると言うところを見せないと「既得権益に固執するだけの 集団」に見られかねません。奮起と反撃を期待します。

史上初のマスメディア応援の自民政権

「マスコミ料理教室」(11)「日本のマスコミは大バカ」か https://www.janjan.jp/media/0509/0509062080/1.php で松尾記者がマスコミが「改革」を過剰に宣伝するため、世論は 小泉首相を「自民党の内部改革者」と勘違いしてしまったようだ としています。また,「金太郎飴報道を続けていては、逆に有権者 の目を曇らせることになる」ともしています。 そこで,政治とマスコミの関係について考えたいと思います。 昔(私が中学生くらいまで)はマスコミ(産経新聞を除く)は野党(具体的には 日本社会党)寄りだった様に記憶しています。ことに朝日新聞が そうでした。「リベラル」が良い事のように宣伝された。それに 乗った層+労働組合が,社会党を支持したと思われます。 (むろん、これは固定的なものではなく、浮動票だった。)。 しかし,冷戦が崩壊してしばらくすると,グローバリズム,改革 が良い事のように宣伝された。マスコミの宗旨変えです。まずは政治改革騒ぎです。 このときは,TV朝日などは,もろに新党を推し,細川内閣 成立を助けました。その後,1990年代後半以降は「構造改革」 を主に持ち上げるようになりました。 このころからマスコミと政府の関係は対立から,微妙に 変化します。自民党政府が,経済界やアメリカの圧力で 構造改革を進めるようになったからです。小泉内閣でそれは 鮮明になります。そうすると,マスコミは小泉内閣を持ち 上げます。小泉総理も,構造改革で従来の保守層を 切り捨てつつも,無党派層(かつて社会党を支持していた層) に食い込むと言う戦術を取ります。敵を作って叩き、 溜飲を下げてもらう,という手法です。 それは,2001年の参院選では成功しました。このときは保守層も 小泉総理を支持したので,圧勝でした。 その後,小泉政治が行き詰まると,さすがにマスコミも小泉批判を始めます。 民主党が自由党と合併すると,改革を競い合う政党ができたということで,民主党を持ち上げる流れも出てきました。 しかし,2005年,総理が郵政民営化法案を出すとマスコミは 朝日を含めてこれを持ち上げました。法案が参院で否決され 衆院が解散されると,改革ムードをあおりました。そして, 取材拒否をされた朝日までも民主党を貶める報道をしたのです。 https://www.janjan.jp/media/0508/0508150980/1.php 朝日は,リベラルの立場から靖国参拝には批判的ですが, グローバリズムを進めると言う立場では総理と一緒です。 反グローバリズムという軸がない「リベラル」ですから 総理に容易に取り込まれてしまうのです。 民主党も総理よりはややリベラルでグローバリズムを中途半端 に進める党でしたが,それならば,グローバリズムを強力に進 める総理のほうがわかりやすくて支持を集めます。(むろん, 無党派の中にも冷静な人も多く、2001年ほどではありません でしたが。) ただ,保守層は構造改革を進める総理を嫌うため,町村部 では自民・民主が拮抗すると言う調査結果も出ました。 ともかく,この小泉政権は,そういうわけで,史上初めて マスメディアの後押しを受けた自民党政権となります。昔のように 野党をメディアが応援していたときと違いバランスが効かない だけに恐ろしいと思います。むろん,メディアも政権交代の 可能性が少ない中で,政権に色目を使っているのでしょう。 総理の無党派層に食い込むと言う戦略の中では,マスメディアを 支持する層と総理の支持層が重なります。総理を批判しては メディアが成り立たないというところでしょう。しかし, 松尾記者とは反対に,「せめて公正中立」に振舞って欲しいと 思います。それとともに、マスメディア主流に対抗して 反グローバリズムのビジョンを出してそうした方向での言論 を強めていかねばならないと感じています。反グローバリズムの 流れが強まったとき、政権交代も起きるのではないか、同時に 現状のメディア状況も改善されるのでは、と思います。 (座標分析については政界再編の座標分析 参照)

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創刊日:2002-04-15  
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