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週刊 中小企業IT・ネットビジネス110番

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週刊 中小企業IT・ネットビジネス110番<正社員の増加と労働力の構成要素>

2005/05/02

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§§ 週刊 中小企業IT・ネットビジネス110番 §§ 第148号(2005/05/02) 

 【 著作:有限会社 ITソリューション 】

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 ■■■ 正社員が増加している現象と、労働力を構成する形態について ■■■


☆質問
90年代より、企業は人件費などのコストを削減するため、製造業などでは生産拠
点を海外に移すようになり、またサービス業では、派遣社員やフリーターなどとい
った、非正規労働力に大きく依存するようになってきました。
また、直接的に利益を生まない、情報システムや管理部門などは、部門ごと外部に
アウトソーシングする場合も増えてきています。

ところが最近では、新聞などで新入社員の採用状況を見ますと、1000人単位で
採用する企業が増えてきたり、外部に委託していたものを、再び内部に戻すといっ
た動きが出てきていますが、どういうことなのでしょうか?


★回答
90年代以降はアウトソーシングや非正規労働力が中心となっていましたが、最近
の人事戦略としては、社内と社外の経営資源を使い分ける場合が多く、正社員の比
率を高めたり、ベンダーのいいなりにならないよう、内部で組織や人員を拡張して
いく企業も出てきました。

こうした要因としては、以下のように何点かが挙げされます。

1)既に正社員の削減など、人員整理が済んでしまっている。
この1−2年ほど、業績回復している企業がたくさん出てきておりますが、ほとん
どの要因として、既に人員整理や削減を済ましていることが挙げられます。

2)成果主義の導入により、人件費が変動費化している。
年俸制や成果主義の導入・定着によって、終身雇用の時代とは異なり、人件費が変
動費化してきているため、会社の側で正社員を採用しても、予算を比較的コントロ
ールしやすくなってきました。

3)サービスの向上や、社内でノウハウ・知識を残していくため、コストが少々高
くなっても、正社員中心の構成のほうが望ましくなった。
アルバイトや派遣社員といった、非正規労働力では、サービス業などを中心にコス
トを削減できるメリットがありましたが、一方では接客する力が低下したり、販売
力が低下して売上高が低下するといった、弊害も出始めるようになってきました。

また小売業などでは、実際に商品を販売する以上に、売れる商品を仕入れる・在庫
管理を行うことが何よりも重要になってきますが、こうした現場にゆだねる大事な
業務は正社員のほうが望ましい、といった判断が働くようになってきたことも挙げ
られるでしょう。


☆質問
コンピュータや情報システム部門においても、90年代にはアウトソーシング全盛
の時代でしたので、社内には企画部門だけを残して、開発や運用を外部に移す、ま
た所属している社員ごと、アウトソーシング会社に移籍する、といったことが主流
でしたが、その辺の傾向は変わって来ているのでしょうか?


★回答
最近の流れとして注目されますのは、依然としてアウトソーシングや外注といった
面もありますが、以下のような要因の場合には、再び社内に戻して業務を実施して
いる例も見られております。

(1)ベンダーなど、アウトソーシング先の言いなりにならないようにする。
情報システムのアウトソーシングは、年率で9−10%のピッチで拡大していると
言われています。
しかし、コスト削減と間接部門の縮小などから、システムの開発から運用まで、全
てを一社に任せていくアウトソーシングは、アウトソーシング先の言いなりになっ
てしまいやすく、運用費用が膨れ上がったり、費用が妥当かどうかが判断しにくく
なってしまいます面も否定できません。
交渉の主導権を取り戻すため、複数の委託先を使い分けたり、常に内容が妥当か見
直すようにし、必要に応じて社内で業務を行うなどといった動きも見られるように
なりました。

(2)スピードや機動性を重視する
例えば携帯電話のiモードに関するシステムなどでは、機動性やスピードが大きく
問われてきますので、企業内部のシステム開発の人員を増やす場合も見られます。

その要因は、システム開発が1人から数人で小規模かつ短期間のな開発案件がたく
さんあることから、いちいち外注してしまいますと、意思疎通などに時間がかかっ
てしまう、社内の承認などで時間がかかってしまいますので、即座に対応できない、
加えてコストも高額になりやすい、といった課題を避けるため、内部で開発を進め
ていく事例も見られるようになりました。

(3)他社との競争優位のために、戦略的に重視する場合
例えば地方の金融機関や流通業などで見られる事例ですが、情報システムの開発・
運用コストを削減のために、同業他社同士で共同システムを活用することが、90
年代に顕著にありました。
ところがこうした共同システムを利用してきて、例えば流通業などでは在庫管理や
顧客管理がお仕着せになってしまうことから、自社の業務に合わせて改良していく
ニーズに対応できない、といった問題点が生じるようになってきました。
他社との競争優位を保つため、開発コストなどでやや割高になっても、自前の情報
システムに切り替える、といった判断も出てくるようになりました。




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