「わが国のあり方はこれでいいか」「日本は国家としてのバックボーンが失われつつあるのではないか」との問題意識のもと、日本の伝統的な価値の「再建」を広く訴えるとともに、新聞やテレビなど、情報の奥にある「真実の情報」「価値ある情報」を発行します。

**********************************************************************

　　　　　　■■■　日本再生ネットワーク　ＮＥＷＳ　■■■

**********************************************************************

★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

　◆民主チョ〜いい加減！ビザ緩和でも議事録作らず

　◆人類に起因する地球温暖化は起こっておらず、
　　　　　　　　　　　むしろ今後寒冷化するという予測が出される

　◆ホルムズ海峡に自衛隊派遣を…米太平洋軍司令官

　◆「日本のようにはならない」少子化対処で移民受け入れ継続　シンガポール

　◆６７歳から一気に…「７５歳定年」発言が波紋　９０%以上が反対

　◆産経新聞は「思わず釘づけになる優良記事目立つ」

　≪編集部のコメント≫


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆民主チョ〜いい加減！ビザ緩和でも議事録作らず
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（ＺＡＫＺＡＫ　２０１２／２／８）
　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120208/plt1202081217004-n1.htm

　民主党政権が、福島第１原発事故関係の会議議事録を作成していなかった問
題が取り沙汰されているが、他にも同様のケースがあった。昨年７月、国会で
も沖縄県議会でも何の議論もされずに中国人観光客のビザが緩和された。一部
では「不法滞在者の増加を招きかねない」と指摘されているが、この議事録も
作成されていなかったのだ。

　ビザ緩和は、これまで１５日だった中国人の短期滞在ビザの有効期間を３年
（１回の滞在期間は９０日）に延長し、その間であれば何回でも訪日できるよ
うにしたもの。

　表向き、「沖縄県の観光振興のため」となっているが、実際は、初回の日本
訪問時に１泊以上沖縄に滞在すれば、翌日からは日本中どこにでも訪問・滞在
が可能になる。２回目以降は、日本のどこからでも入国でき、自由に入出国で
きるのだ。

　元警視庁捜査官で「日本が中国の『自治区』になる」（産経新聞出版）の著
書があるノンフィクション作家の坂東忠信氏は「現場の捜査官も『これは事実
上のノービザではないか』という危機感を持っている。最近、中国人相手に違
法スレスレといえる滞在許可ビジネスが増えている。不法滞在者の組織的合法
化など新裏ビジネスにつながる可能性がある」と語る。

　現に、東京入国管理局に問い合わせると「９０日を過ぎても帰国しない場合、
何らかの理由で警察の職務質問を受けて、オーバーステイが発覚しない限りど
うしようもない」と回答した。

　一体、このビザ緩和はどのようにして意思決定されたのか。

　公文書管理法で、議事録が作成されているはずだと、外務省外国人課に議事
録提出を求めると「議事録はない」という返答。仕方なく、自民党国会議員の
事務所を通じて、国政調査権を根拠に議事録提出を求めてもらったが、同様に
議事録は出てこなかった。

　民主党政権は、日本をどうするつもりなのか。（ジャーナリスト・仲村覚）


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆人類に起因する地球温暖化は起こっておらず、
　　　　　　　　　　　　　　　むしろ今後寒冷化するという予測が出される
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（buzzap　２０１２／２／８）…一部のみ転載
　http://buzzap.jp/news/20120208-global-warming-pause/

　地球温暖化は人類の共通の課題であり、二酸化炭素削減に向けて努力しなけ
ればならない。果たしてそれは本当なのでしょうか？今までの常識と異なり、
過去１５年間地球は暖かくなっていないという報告がなされました。それどこ
ろか人類が向かっているのは１７世紀にテムズ川を氷結させたような小氷期と
呼ばれる状態かもしれないとのこと。

　３万地点以上の観測地点のデータに基づいて英国気象庁とイースト・アング
リア大学気候研究ユニットが発表によると世界気温の上昇傾向は１９９７年に
終了しているとのこと。

　また、２０世紀中に非常に大きなエネルギーを放出していた太陽が、これか
ら「太陽活動の極小期」へと向かっていおり、冷夏と長い冬、そして農業可能
帰還の短縮などのおそれがあるとの報告も気象学者たちから提出されています。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ホルムズ海峡に自衛隊派遣を…米太平洋軍司令官
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（読売　２０１２／２／９）
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120208-OYT1T01181.htm

　米太平洋軍のロバート・ウィラード司令官は、都内で読売新聞と会見し、イ
ランがペルシャ湾入り口のホルムズ海峡の封鎖を警告していることについて、
「情勢は極めて深刻だ。日本を含め、全ての国が注目する必要がある」と指摘
した。

　そのうえで「日本政府が判断することだ」としながら、「あの地域で起きて
いることが日本にも影響することを考えれば、イランを抑えようとしている国
際社会の取り組みを日本が支援することは非常に重要だ」と述べ、日本政府が
この地域への自衛隊派遣を検討するべきだとの考えを示した。

　司令官は「イランのような国に日米がどう共同対処するか、日米同盟の真価
が問われる。両政府にとっても試金石だ」と強調した。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「日本のようにはならない」少子化対処で移民受け入れ継続　シンガポール
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（産経　２０１２／２／９）
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/120209/asi12020908460001-n1.htm

　シンガポールのリー・クアンユー元首相は最近、日本を“反面教師”に、少
子化に対処するため、移民を受け入れ続ける必要があるとの考えを明らかにし
た。

　シンガポール紙ストレーツ・タイムズなどによると、同氏は今月初め、小学
校で開かれた夕食会の席上、少子化に対処し人口の増加を図ることが「最大の
課題だ」と強調。出生率は低下傾向にあり「移民に頼らざるを得ない」と語っ
た。

　そして、日本を引き合いに出し「日本は移民を望んでおらず、日本人が集ま
る均質社会だ」と指摘。このため「日本は人口減少の代償を払っており、若年
人口の減少で、自動車やコンピューターなどの商品の売り上げが落ち込んでい
る」と述べた。

　そのうえで、移民を受け入れないことによる日本の人口減少と経済の低迷は
「日本が選択した結果であり、同じ決断をする余裕はシンガポールにはない」
と断言した。

　少子化の問題をめぐっては、同氏の長男のリー・シェンロン首相も「辰年の
今年に、多くの子供が生まれるよう望んでいる」と、国民に“産めよ、増やせ
よ”と呼びかけている。

　シンガポールの出生率は１９９０年が１・８３だったのに対し、昨年は１・
２０と低下の一途をたどっている。出生数も９０年は約５万１千人だったのが、
昨年は約３万９千人に落ち込んでいる。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆６７歳から一気に…「７５歳定年」発言が波紋　９０%以上が反対
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（スポニチ　２０１２／２／８）
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/02/08/kiji/K20120208002592660.html

　高福祉や年金改革の成功で知られるスウェーデンで、ラインフェルト首相が
地元紙に対し、年金財政の維持のため、定年退職の年齢を現行の６７歳から７
５歳に引き上げることを示唆、国民から反発が巻き起こっている。

　同首相は７日付の地元紙のインタビューで「７０歳、７５歳の人がもっと働
くように心理的な変化が必要だ」などと指摘。高齢化の進行で年金受給者が増
え、財政を圧迫するとの問題意識から、福祉の水準を維持するため、７５歳ま
で働き続けるよう国民に促した。

　同国の法定退職年齢は６７歳。年金の支給開始は６１歳以降であれば自由に
決められ、６５歳での退職が一般的とされる。別の地元紙がインターネットで
行った世論調査では、首相の提案に９０％の人が反対した。

　欧州各国では、長寿化や歳出削減のため退職年齢を引き上げて、年金支給を
６０歳代後半に遅らせる動きが相次いでいるが、主要先進国で７５歳に引き上
げた例はない。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆産経新聞は「思わず釘づけになる優良記事目立つ」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（news-postseven　２０１２／２／９）
　http://www.news-postseven.com/archives/20120209_86073.html

■【書評】『財務省「オオカミ少年」論』（田村秀男／産経新聞出版／1365円）

【評者】森永卓郎（エコノミスト）

　仕事柄、新聞各紙の経済面には一通り目を通すのだが、正直言って、産経新
聞は思想が違うので、本当にざっと目を通すだけだった。ところが、最近は、
思わず釘付けになってしまうような優れた記事が目立つようになった。

　迂闊だった。本書を読んでから、改めて新聞を読み返してみると、私が感銘
を受けた記事のすべてが、著者である田村秀男氏が書いたものだった。思想が
同じというわけではない。ＴＰＰに関する見方などは、私と大きく異なってい
る。しかし、著者が素晴らしいのは、事実認識が正確にできているということ
だ。

　震災復興や社会保障費の増大に対処するために、消費税増税が避けられない
と、政府は言い続けている。しかし、それは財務省のキャンペーンに過ぎない
と著者は反論する。増税をしなくても、金融緩和でデフレから脱却すれば、税
収も増えるし、円高も防止できる。

　驚くべきは、著者の主張するその方法だ。政府が持っている１００兆円の米
国債を日銀に買わせるというのだ。日銀が国債の代金を政府に支払えば、政府
は財政資金を手にすることができる。同時に資金供給量が増えることになるの
で、デフレや円高が止まる。

　１００兆円もの資金があれば、震災復興を初めとする様々な課題を解決でき
る。しかも、日本政府が持つ米国債は、外交上の配慮から、もともと売却でき
ないのだから、日銀に売ってしまっても政府は困らない。さらに、政府資金を
資産売却で調達することになるから、国債の残高は増えない。まさに良いこと
ずくめなのだ。

　もちろん、こうした魔法のような政策が採れるのは、世界で日本だけだ。他
の国で同じことをやったら高率のインフレになってしまう。つまり、日本は長
期間続くデフレという経済現象自体のなかに莫大な埋蔵金を抱えているのだ。

　ジャーナリストでこうした思考のできる人は少ない。しかも著者は元日経新
聞の編集委員だ。もっとも、こんな主張をするから、日経にいられないのかも
しれない。

※週刊ポスト２０１２年２月１７日号


ZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZ


≪編集部のコメント≫


　※感動します。ぜひご覧ください。

　◆マレーシア国定中学校歴史教科書

　　http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1426.html


　※本日の記事は、自衛隊、年金、移民、経済、エネルギーなど、
　　今後の我が国の行く末に関して、重要なことが載っています。

　　移民に関しては、スパイ防止法も作れない
　　今の政治家たちがいる限り、
　　とても賛成できませんし、増税もそうです。

　　が、駄々っ子のように何でも反対でもいけないと思います。
　　領土は守れ、でも戦争はイヤ。
　　年金は欲しい、でも働くのはイヤ。
　　経済成長がいい、でも移民はイヤ。
　　電気は使う、でも原発はイヤ。
　　これでは問題は何ら解決しません。

　　次世代の日本人にどのような国を残していくのか、
　　それぞれが真剣に考えなければならない、重要課題だと思います。


**********************************************************************