国際情勢

AMネット通信 【グローバリゼーション・ウォッチ】

経済のグローバリゼーションが引き起こす問題に取り組むNGO、AMネットが情報発信しているメルマガ。AMネットはWTO(世界貿易機関)などで進められている貿易・投資の自由化について調査研究・政策提言活動をし、永続可能な社会の実現を目指しています。


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AMネット通信VOL.45【グローバリゼーション・ウォッチ】

2003/12/29

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AMネット通信 VOL.45【グローバリゼーション・ウォッチ】

経済のグローバリゼーションが引き起こす問題に取り組むNGO、
AMネットが情報発信しているメルマガです。
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実際に、ボリビアに対しべクテル社が投資し、撤退した事例です。
その時何が起こったのでしょうか?その後どうなっているのでしょうか?
市民への影響と共に、政府と企業の関係・動き、また、融資を行った
世界銀行の仲裁機関はどう動いているのか?
非常に注目すべき事例であると思います。

前編から、PCトラブルやなんかでバタバタしておりましたら、発行が
遅れてしまいました。申し訳ありません。 m(_ _)m
来年も、引き続きよろしくお願いします。
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べクテル社vs  ボリビア政府   <後編>
      〜ベクテル社がボリビア政府に取った法的措置〜
                         2001年12月19日の記事より

ベクテル社が世界銀行の仲裁機関「投資紛争解決国際センター
 (ICSID)」に対して申し立てた法的措置要求の概要 

(以下の記事は、2003年7月現在、係争中の事例です。)

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ICSID(投資紛争解決国際センター)は1996年に創設され、企業と
政府の両者が当事者となっている条約に関連する紛争を仲裁する
役割を担っている。

ベクテル社との契約をもたらした交渉と同じ様に、この仲裁は完全に
秘密裏に行われている。
前年に国内で暴力的危機をもたらした同社に対して、この仲裁案件を
再審理する機会は、ボリビア人には一切与えられない。
ボリビア政府が結果として、数百万ドルも支払わざるをえなくなるかも
しれないというのに、だ。

ベクテル社がこのような仲裁を申し立てたことも、ずる賢い法的操作を
行なった結果である。
ベクテル社も認めているように、同社がボリビアに対してこのような仲裁
に応じることを強いることができる唯一の根拠は、ボリビアとオランダとの
間に締結された条約の条項にしかない。

どのようにして、カリフォルニアに本社を置く企業が、ボリビアとオランダ
との条約の適用を受けるのか? 

二年前に同社がボリビアに営業拠点を構えたそのときに、その子会社の
登記上の本社をひそかにオランダに移転させていたのだ。
これは明らかに、同社が最終的にはある種の大失敗を招くことを予想して
いたにほかならない。

海外からの投資に対して必死になって友好的な態度をとっていたボリビア
大統領が、ただ混乱を終わらせようと、その企業に小切手を一生懸命
切ろうとするのももっとなことだろう。

年間百四十億ドルの収益をあげるベクテル社にとっては、2500万ドル
という金額はほんの朝飯前のものだったのだろう。
しかし、ボリビアの市民やその家族にとっては、自分たちの生活にベクテル
社が関わってきた、そのことだけで十分に苦しめられているのに、2500万
ドルはそれ以上の苦しみをもたらすものだ。

これだけの金額があれば、田舎で年間三千人の医者や一万二千人の公立
学校の教師を雇えるし、公共上水道を利用できない一万二千五百人の国民
を救うことができるのだ。
ベクテル社は、二千五百万ドルを支払うために、このうちの何を切り捨てる
よう示唆しているのだろうか?

ベクテル社の広報部は、このような事情について同社は何の責任もない
と主張し、同社はボリビアで事業を行なっていた子会社の小株主でしかない
と主張している。これもまた都合のいいマヤカシでしかない。

ボリビアの子会社については小株主でしかないというのは事実だが、
ベクテル社がその株主の中では最大の株主であることは、まぎれもない
事実である。
子を持つ親として、我々は子どもに自分の行動に責任を持つことの大切さ
を教えるのに奮闘しているのだから、ベクテル社は、それと同様にお手本
になるよう努力すべきである。

巨大企業は何でも好きなようにできる。
広報担当社員に公正さについて口先だけの宣言をするように指示する
こともでき、顧問弁護士はボリビアの貧しい人々を狙い撃ちすることもできる。

あるいは、常識を超えたようなこともやれるだろう。ここではっきりと言える
ことは、ベクテル社はもうすでにボリビアの貧しい人々に十分ダメージを
与えたし、法的措置を撤回することもできるということだ。

ボリビア政府がこの2500万ドルを貧しい人々を救うために使うことを条件
として、そうすることもできるだろう。
ベクテル社は自社の企業としての使命について、「生活水準の向上と生活
の質的向上とを援助するため」に、コミュニティ社会と協働していくことにある
と宣言している。
考えうるいかなる定義をもってしても、ベクテル社はボリビアにおいては、
ものの見事にこの使命を達成するのに失敗したのである。

今こそ同社は、このような同じ過ちを犯したいのかどうかを決定すべきである。


出所:http://www.democracyctr.org/bechtel/bechtellegalaction.htm
 [パシフィック・ニュース・サービス配信:2001年12月19日]

                         (翻訳協力 KOJIさん)

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