国際情勢

AMネット通信 【グローバリゼーション・ウォッチ】

経済のグローバリゼーションが引き起こす問題に取り組むNGO、AMネットが情報発信しているメルマガ。AMネットはWTO(世界貿易機関)などで進められている貿易・投資の自由化について調査研究・政策提言活動をし、永続可能な社会の実現を目指しています。


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AMネット通信Vol.27【グローバリゼーション・ウオッチ】

2002/12/22

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AMネット通信 Vol.27【グローバリゼーション・ウオッチ】

経済のグローバリゼーションが引き起こす問題に取り組むNGO、
AMネットが情報発信しているメルマガです。
AMネットはWTO(世界貿易機関)などで進められている貿易・投資の
自由化について調査研究・政策提言活動をし、永続可能な社会の実現
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今回はAMネット会報「LIM」の記事よりお送りいたします。
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インドネシアの水資源:販売中!
Info FRESHWATER インドネシアの水再構築問題での事実 
インドネシア・ピープルズ・フォーラム(5月25日〜6月7日)のための特別版 
第1巻 5月27日 2002年    翻訳協力 小久保 久美子さん

グローバリゼーションに関するインドネシア・フォーラム  <前編>
(Indonesia Forum on Globalization) infog@bumi.net.id
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航空宇宙局によると、1日1人あたり必要な清浄水は最低27.7リットルで、
その内約1.6リットルが飲料水として、6.8リットルが体の洗浄に、後の残りは
衛生面や食事の支度に使われています。

多数の投資家にとって、これらの数字は単なる数字ではなく、ビジネスチャンス
なのです。
AQUA(フランスの食品会社”ダノン”に株を支配されているインドネシア最大の
ペットボトルウォーター会社)のような会社にとって、水は非常に大きな役割を
果たしています。

仮にジャカルタの人口の半数が、(全人口は約1100万人)
1日に必要な水の半分をAQUAの水を利用すれば、AQUAは1日で
0.8リットル×1100万=8800万リットルもの莫大な量の飲料水を売る事に
なります。

又リッター単位の利益が200ルピアだと仮定すると、1日の純利益は17.6億
ルピアにもなるのです。(訳注:1円=約70ルピアで、1億ルピアは、150万円
なので、17.6億ルピアならば2640万円。
AQUAの1リットルのボトルが3000ルピア:40円程度)

PAM/PDAMのような水管理会社についても全く同じような計算ができます。
このような会社の場合には飲料水だけでなく、洗浄や食事の支度用の水も
扱っている為、その利益は更に高くなります。

故に、今IMF(国際通貨基金)や世界銀行、ADB(アジア開発銀行)のような
国際金融機関(IFIs)が、共同でインドネシアの水資源再構築計画に必死に取
り組んでいたとしても、何ら不思議はないのです。

IMFはインドネシアが、水資源の利用の増加により、収益を増やすよう圧力を
かけています。しかし、これは大きな波紋を広げています。

世界銀行のWATSAL (水資源調整貸付セクター)は、1998年に返済が全く
望めないUS30億ドルの貸し付けを行なっているのです。
この貸し付けは、支払い期限での返済のみならず、海外や国内の民間セクター
の会社がインドネシアの水資源を自由に所有できるようにするものです。

投資家にとって興味深い会社になりつつあるインドネシアのPDAM社を、ADBは
水事業の改革プロジェクトを通して奨励するために、インドネシア政府に融資を
行なっています。
数年前からインドネシアを襲っている経済危機を考慮すれば、インドネシアの
投資家がこのような水企業を所有するのは到底不可能なことです。

IFIによって設定された制限や融資条件は全て、インドネシアの水資源が海外の
民間企業の手に渡るよう仕組まれているわけです。

インドネシアの大統領令の96/2000番(上記を述べたIFIsの圧力で同時期
に作成された)でも、飲料水在庫管理会社や給水会社の全株式の95%まで
が入手可能、つまり海外の会社が買い占める事ができると述べています。

更に悪い事には、水資源や灌漑計画におけるWATSALの目的の一つに、国レベ
ルでの水文学や水質に関する持続可能な情報システムを提供するということが
あるという事実です。
海外の投資家がインドネシアでビジネスを展開するに当たり、このような情報が
非常に役立つ事は明白です。

インドネシアで様々なビジネスを展開している外資系の会社は、最低でも平均5社
はあります。この5社とは、バタムのバイウォーター(Biwater)社、ジャカルタにあ
るリヨネーズ(Lyonnaise)とイギリスのテムズウォーター(Thames Water)社、プカン
バルーにあるCascal BV社、マナドのWateleiging Maatschappij Drenthe(WMD)社
です。

                      (次号に続く)
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