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AC通信 No.676

2018/01/16

AC通信:No.676 Andy Chang (2018/1/15)
AC論説 No.676 France(腐乱死)の軍備販売汚職

1月14日台湾の自由時報は、国際ニュースメディアが報道した、フランスの
エアバスグループ(Airbus SE)が1992年台湾に二種類のミサイル販売契約で
てリベートを受けた案件で、国際仲裁法廷はエアバス社に対し1.04億ユー
ロ(約1.28億ドル)の罰金を命じたと報道した。この報道について台湾の国防
部はノーコメントと発表した。

台湾は199年にフランスのマトラ社(Matra  Defense S.A.S)から2種類のミサイ
ルを購買したが、契約に違反してリベートを受け取った事件である。Agence 
Presse-Franceの報道によると、マトラ社は1998年にエアバス社に購買合併さ
れたのでエアバス社が罰金の支払いを命じられたのである。

台湾は中国の圧力で軍備購買が困難を極めていたが、90年代にフランスと
の武器購買が急速に発展し、フランスのトムソン社(Thomson CFS、その後
Thalesと改名)からフランス政府がOperation Bravoと呼ぶラファイエット巡洋
艦6隻の購買契約、続いてダッソー社(Dassault Aviation)よりOperation  Tango
と呼ぶミラージュ戦闘機60機の契約、そしてMatra社よりMICAと呼ぶ中距離
ミサイル及びMAGICと呼ぶ短距離ミサイルの購買契約を結んだ。これらす
べての契約にはリベートを受け取らないと明記しているにも拘らず、すべて
の契約でリベートを受け取っていたのであった。

●フランス(腐乱死)の武器販売汚職

フランスと台湾の契約は全てフランス政府のお膳立てがあったから出来たこ
とだからフランス政府がリベートを取ったということだ。例えば最初のラファイ
エット巡洋艦の販売ではリベートを台湾、フランスと中国の高官が分け合っ
たことがわかっている。

しかも台湾海軍は2008年にスイス法廷が提供したこの事件に関わる台湾の
汚職高官の資料を没収して闇に葬ったのである。台湾海軍はフランスが
Bravoと命名した6隻のラファイエット巡洋艦の販売計画で26.5億ドルの契
約を結んだ。同じ時期にシンガポール政府は6隻のラファイエット巡洋艦を
12.5億ドルで購買した。台湾はシンガポールの2倍以上の金を払ったので
ある。つまり12億ドルを台仏中の三国の高官が分け合ったのだ。

まだある。台湾が購買したラファイエット巡洋艦は、TAVITACと呼ぶアメリカ
のイージス・システムに相当するレーダーに拠る監視と攻撃システムの外に
艦載ミサイル、速射砲などすべての艦載武器を中国に引き渡し、空の船を
受け取り、新たに20億ドルの予算を組んで新しい武器装備を買ったのだっ
た。新装備の購買のためフランスに派遣された尹清楓大佐は、台湾海軍の
売国行為に憤慨して事実を公開しようとし、海軍とトムソンのアジア代表で東
京に駐在していたジョンクロード・アルベサールなどに殺害された。

ラファイエット疑獄の調査に関連して台湾とフランスで各々12名ほどが不審
死を遂げている。アルベサールも東京で不審死を遂げた。一説には彼のオ
フイスの椅子の下から放射性物質が検出されたと言うが、日本の警察やメデ
ィアがこれを報道した記録はない。

●台湾側が国際法廷に提訴

ラファイェット疑獄が起きてから台湾政府は国際仲裁法廷にリベートの返還
を提訴したが解決は長引いていた。フランス側はミラージュ戦闘機の性能を
向上させる新契約と台湾が国際仲裁法廷の告訴を取り下げる交換条件を
出したが台湾側は拒絶した。するとフランスはミラージュ戦闘機の部品の提
供や操縦士の訓練を中止した。これが数年前のことである。フランスとはこん
なに汚い国である。

2017年10月21日の自由時報の報道によると、国際仲裁法廷はDassult 
Aviation社、Thales社及びSafranエンジン製造会社に対し、それぞれ1.34
億ユーロ、640万ユーロと2900万ユーロの罰金を命じたと報道した。3社の罰
金は合計して2.27億ユーロと言う。ところが報道の罰金は合計1.6940億ユー
ロとなって数字が合わない。

台湾側の報道によると2002年に台湾政府がフランスを告訴した後、告訴を
一時中止し、2003年に再び仲裁法廷に提訴したと言う。テールス社側の発
表では仲裁法廷が提示した罰金総額は2002年には2.2億ユーロだったが、
2003年6月の最終協議で2.26億ユーロになったと言う。

●不明瞭な台湾国防部の態度

10月にダッソー社が発表した罰金額について、台湾国防部は罰金総額や
金の動向、及び将来の裁判などについて一切評論をしないと発表した。訴
訟は既に20年も長引いているので台湾とフランスで雇った弁護士を合わせ
た訴訟費は既に数千万ドルになった。国防部は去年の予算に「飛竜専案」
と呼ぶ総金額4771万元(159万ドル)の予算を組んでいたと言う。「飛竜計画」
とはフランス側がOperation Tangoと呼んでいたミラージュ売買の台湾側の名
称である。

国防部は実際の訴訟の進展や時間、地点などについては一切沈黙を守っ
ている。つまり1月14日のニュースにあった「マトラ社のミサイル販売契約のリ
ベート」についてエアバス社が仲裁法廷から受けた1.04億ユーロの罰金に
ついては新しい発展だが、国防部はノーコメントで政府側の発表もない。

台湾がフランスを国際仲裁法廷に提訴した結果が少しずつ進展しているに
お拘らず、台湾政府は2008年に海軍が強引に押収したラファイェット疑獄の
関係者名簿を取り返せない。だからラファイェット疑獄は解明できず、軍艦購
買で武器系統を中国に引き渡した売国奴の名前は今でもわかっていない。
蔡英文政権は(中華民国)軍を制御出来ないのだ。軍が政府の知らないう
ちに中国に寝返っても政府は何もできない、実に恐ろしいことである。

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