情報が氾濫するネット社会・多忙な日常業務の中では、情報の取捨選択が非常に困難です。そこで、「ゼイタックス」では、多忙な皆さんの代わりに税務・経営等の最新情報を分かりやすく取材・加工して配信します。

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税務・経営情報の「ゼイタックス」　No.1054　2012.02.06

編集・発行：株式会社タックス・コム　http://www.taxcom.co.jp/
毎週月・木発行（祭日は除きます）info@taxcom.co.jp

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　　　　　　　《2012年度の国民負担率は39.9％に微減》

◆国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料（年金・医療費などの保
険料）の負担割合。財務省は３日、2011年度の実績見込みでは40.1％だった国民
負担率が、2012年度予算では0.2ポイント微減の39.9％となる見通しを発表しま
した。これで、リーマン・ショックの影響で税収が落ちた09年度以来３年ぶりに
前年を下回ります。2012年度見通しの内訳は、国税が13.0％、地方税が9.8％で
租税負担率が22.7％、社会保障負担率は17.1％。

◆2011年度実績見込みに比べ、租税負担率は0.2ポイント減（国税は同水準、地
方税は0.1ポイント減）、社会保障負担率は0.1ポイント減。増え続けていた社会
保障負担は、この統計を開始した1970年以降では最高を記録した11年度からわず
かに低下しました。国民負担率を諸外国（2009年実績）と比べた場合、アメリカ
（30.3％）よりは高いですが、スウェーデン（62.5％）、フランス（60.1％）、
ドイツ（53.2％）、イギリス（45.8％）などより低くなっています。

◆真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える
必要があります。財務省によると、2012年度の国民所得（11年度に比べ７万１千
円増の349万４千円）に対する財政赤字の割合は、前年度から3.3ポイント減の
11.4％となる見通しです。この結果、12年度の国民負担率に財政赤字を加えた
「潜在的国民負担率」は、11年度からは3.6ポイント減の51.2％となる見通しで
す。

◆この「潜在的国民負担率」は、震災復興で大量の国債を発行した2011年度の
54.8％次いで２番目の高水準となる見通しです。なお、租税負担率は、戦後は40
年代前半の混乱期を除いて20％前後で推移。しかし76年度以降、次第に上昇し始
め、89・90年度の27.7％をピークに、その後はほぼ20％台前半で推移し、2012年
度もほぼ同水準となる見込みですが、ＯＥＣＤ加盟34ヵ国中、比較可能な32ヵ国
のなかでは下から６番目に低い割合です。

◆この件の資料は↓
　http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201104/press20120203.htm

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（浅野　宗玄）

■□【CONTENTS】----------------------------------------------------□■

【税務関連情報】
　★2012年度税制改正法案を１月27日に国会提出

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【税務】2012年度税制改正法案を１月27日に国会提出
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　政府は１月27日、2012年度税制改正を盛り込んだ「租税特別措置法等の一部を
改正する法律案」を閣議決定、同日、国会に提出した。概要は、個人所得課税が、
住宅ローン減税の拡充（認定省エネ住宅の特例の創設）、給与所得控除に上限を
設定（給与収入1500 万円超は一律245万円）、特定支出控除の支出範囲の拡大及
び適用判定基準の緩和（給与所得控除の総額⇒２分の１）、勤続年数５年以下の
法人役員等の退職金の２分の１課税を廃止。

　法人課税では、研究開発税制の増加額等に係る税額控除制度の延長（２年延長）
、交際費等の損金不算入、使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例（同）、中
小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付の不適用（同）、中小企業者
等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（同）、環境関連投資促進税
制の拡充（太陽光・風力発電設備に係る即時償却制度の創設）などがある。

　資産課税は、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課
税措置について、非課税限度額（現行 1000 万円）を拡充する等、住宅取得等資
金に係る贈与税の非課税措置の拡充・延長（３年延長）、山林に係る相続税の納
税猶予制度の創設、国際課税では、国外財産調書制度の創設（5000 万円超の国
外財産を保有する個人が提出）、グループ間の利子を利用した租税回避へ防止策
に過大支払利子税制を導入など。

　消費課税では、自動車重量税の「当分の間税率」の見直し及びエコカー減税の
拡充・延長（３年延長）、「地球温暖化対策のための税」の導入（石油石炭税に
ＣＯ２排出量に応じた税率を上乗せ）、石油化学製品製造用揮発油等に係る石油
石炭税の免税・還付措置の延長（当分の間）など。そのほか、入国者が輸入する
ウイスキー等に係る酒税の税率の特例措置の適用期限の１年延長などが盛り込ま
れている。

　法律案及び理由は↓
　http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/st240127h.htm

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