魅力的な企業の「事業内容」、「競争力・特徴」、「中期的な経営ビジョン」、「社長の経営理念」などを個人投資家にわかりやすくお伝えする「ブリッジレポート」を毎週掲載。株式市場における「宝探し」にお役立て下さい。

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　　　┗━┛　　　　　　　　　　　　　　　　　2003/5/22  Vol. 88
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●ブリッジサロン動画コーナーに、（４３１７）レイが登場。
　その他の企業も続々登場します。是非御覧下さい。

＝＝＝＝＝「ブリッジレポート」〜あなたの代わりに会社訪問〜＝＝＝＝＝＝
個人投資家が自ら企業訪問をして取材するのは、実際には難しいのが実情。
そこで、(株）インベストメントブリッジが、皆さんの代わりに会社訪問し、
事業内容、強み・特徴、中長期の経営ビジョンなどをわかり易くお伝えします。

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今週の企業

（９７１６）乃村工藝社「お客様の商売繁盛支援会社になることを目指しています」
（４２８９）ビジネストラスト「会計から人事へ事業領域の拡大を図ります」
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２００３年４月１５日（火）
http://www.nomurakougei.co.jp/

乃村工藝社の２００３年２月期決算説明会に出席しました。
乃村社長が決算概要ならびに今期計画、中期経営計画の達成に向けての取り
組みなどをお話になりました。

●２００３年２月期決算報告

商業施設分野は好調に推移しましたが、文化施設分野の大型完工が少ない年
度であること、金融再編の大型案件が一段落したことにより減収となりました。
専門店市場でのアパレル・飲食店舗がそれぞれ、前期比で＋７９．５％、
＋１５．０％と大幅に伸びました。

●２００３年度の計画

３ヵ年の中期経営計画２年目であり、最終年度を迎えるにあたっての大事な年と
位置付けています。
商業施設分野の一部に底固い需要があるものの、公共投資、民間需要に力強い
回復は期待できず、厳しい環境が続くと予想しています。
こうした状況の下、営業力を向上させ、利益率を改善することに努めていきます。

＜２００３年度の重点施策＞
今期特に力を入れていくのは以下のポイントです。

＊「商業を中心とした不動産開発事業」の立ち上げ

＊プロパティマネジメント事業の収益化

＊愛知万博に向けた受注体制の強化

＊生産戦略の構築

＊新しい情報ネットワークの導入

＊東証１部指定替えの推進体制作り

●中期経営計画の達成に向けて

同社では２００５年２月期で終わる３ヵ年の中期経営計画を立てています。
２００５年２月期目標
売上高 　　　　　７２，０００百万円以上
経常利益 　　　　２，４００百万円以上
当期純利益 　　　１，３００百万円以上
EPS 　　　　　　　　　　　４５．０円以上
ROE 　　　　　　　　　　　　６．２％以上

これを達成するために、以前のレポートでも紹介していますが、「お客様の商売繁
盛支援会社」になることを目指しています。
今までは既存事業「ビルド：企画設計、制作施工、内装、展示、環境演出」による
集客の貢献を中心としていましたが、今後はソリューション型企業への改革をす
すめ、マーケティングサポート事業「?デベロップ：顧客の事業開発支援。商業分
野での不動産開発事業」、「?オペレーション：顧客の収益拡大支援。空間、イベ
ントを活かす集客、販売促進事業」の創出による商売繁盛支援を行っていきます。

●取材を終えて
「中期的な成長をどのように達成し、課題である利益率の改善をどう図るのか？」
これを実現するためには、現在の中期経営計画をしっかりと仕上げた上で、ソリュ
ーション型企業への変革を遂げるというのが同社の描いているシナリオです。
また、この仕組み作りにおいては「人材の育成も含めた人事制度」の改革と構築が
不可欠であるということを乃村社長は強調されており、その取り組みにも注力して
いくということです。

都内で相次いでいる都市再開発をはじめとして商業施設分野の需要は堅調であり、
愛知万博も大きく期待できそうです。
こうした足下の状況に加えて、ソリューション型企業への変革の取り組みをフォロー
アップしていきます。

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２００３年４月２４日（木）
http://www.b-trust.co.jp/

吉木社長に今下期以降、業績を成長軌道に回帰するための重点施策についてお話
を伺いました。

●今後の重点施策
会計分野における国際会計基準準拠パッケージを中心とする会計関連事業の一層
の強化と、人事分野へ事業領域を拡大していきます。具体的には、以下のような施策
を実行していきます。

１． 会計関連事業の強化
性能において他社の連結パッケージとの徹底的な差別化を図り、シェアを拡大してい
きます。販売パートナーの数も増やし、自社製品の販売体制を強化していきます。
原価計算システム「原価大王」などの新製品の開発を積極的に進め、早期の販売開
始を目指します。
会計コンサルティングにつきましては前年を上回って推移しており、四半期開示制度
の導入による開示のアウトソーシング需要はさらに拡大すると考えられ、コンサルティ
ングニーズの積極的な獲得に力を入れていきます。

２． 人事分野への事業領域の拡大
人材紹介のほか、人事システム導入や人事コンサルティング等の人事関連ビジネスを
積極的に展開していきます。
従来の同社の中心ビジネス領域である「会計・経理」はコア事業としてさらに強化し
つつ、人事関連マーケットを積極的に開拓していく方針です。人事分野においては会
計分野のような監査法人系コンサルティング会社や会計事務所といった強力な競合
会社が少なく、有利に事業展開できるものと考えています。

具体的には以下のようなビジネスを展開していきます。
・人事システムの導入
・人事コンサルティング
・人材紹介
・アウトソーシング

このように、従来の「会計」分野をより強化するとともに、「人事」のシステム、コ
ンサルティング、アウトソーシングを手がけることにより、事業領域を拡大し更なる
成長を目指していく考えです。

●取材を終えて
取り巻く環境は厳しいものがあるのは事実ですが、吉木社長は自社製品の競争力には
自信を持っており、シェアの拡大を目指しつつ「人事」マーケットの開拓に一層注力し
ていく方針です。
業績は４月８日に下方修正を余儀なくされましたが、配当金については安定配当施策
を重視して期初発表の３，０００円をベースとした期末配当を実施の予定です。
また、上限２億円の自社株買いを今年１月の株主総会で承認されており、機動的に取
得予定です。
「会計」から「人事」へと事業領域の拡大を目指す同社を今後とも注目していきたい
と思います。

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