国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み 新たに「宮崎正弘の国際情勢解題」(下段に見本)と改称

2019/12/24

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和元年(2019)12月24日(火曜日)
          通巻6318号  
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 中国のウィグル族弾圧はナチ、抗議の輪はトルコから香港へ
  イスタンブールで反・北京のウィグル人が結集、トルコ政府は黙認
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 トルコのエルドアン政権が微妙な政治姿勢を採っているため、同じチュルク系同胞でもありイスラム教の連帯から見れば、本来、全面支援するべき、「ウィグル独立」を如何に考えているのか不透明なところがある。

エルドアンはイスラム回帰を標榜し、西側の価値観を緩やかに排除してきた。トルコ国内の大学にはモスクを設置し、シリアを巡る西側との抗争では、とりわけクルド族問題で米国、並びにNATO諸国と衝突を繰り返し、ついにはロシアに異常接近して、S400ミサイルシステムを導入、米国を怒らせたが、そのまま平然と訪米して、トランプ大統領と会見するという離れ業を演じた。

 さて、そのトルコのイスタンブールで、2019年12月20日、在留ウイグル人の大集会が開催された。
 東トルキスタンとしての独立を謳い、北京の展開しているウィグル自治区における血の弾圧に抗議するため、およそ2000名が集まったのだ。参加者の前衛には白マスク。右目の周辺に月と星、そして口は中国の五星紅旗が蔽い、「口封じ」を意味した。同じデザインの仮面を着用した集会が香港でも二日後に開催され、数千人が集まった。

 トルコには現在、およそ30のウィグル人の団体が確認されており、最低でも五万人、最大30万人のウィグル人が生活している。その多くが弾圧からのがれ、ウルムチ、カシュガル、ホータン、イリなどから、タイを経由するなど、遠いルートを逃亡の旅を続けてきた人々である。
とくに2009年7月5日のウルムチ暴動(ウィグル人2000名が中国人暴徒に殺害された)以後、世界のウィグル人の組織に助けられている。

トルコ国内には「東トルキスタン独立運動」の過激派のアジトもあるとされ、2002年に国連がテロ組織を認定、米国が追随したため、「東トルキスタン」としての独立運動に懐疑の目がかけられてきた。
それから、じつに15年後の2017年に、トルコ政府は「東トルキスタン独立運動」をテロ組織に追加認定したのも、中国からの圧力だった。


▲トルコとウィグル族の関係は血の繋がる兄弟 

 エルドアン(トルコ大統領)がウィグル族問題に対して、微妙な理由は、中国のウィグル族弾圧を「人類の恥」だと攻撃、罵倒したかと思えば、その口を固く結んで北京を訪問し、テロリスト摘発に協力すると言明したり、実際にアンカラやイスタンブールでは、隠れて暮らす東トルキスタン独立運動の活動家を監視しているとされるが、態度が一貫していないように見えるからである。

 トルコとウィグル族の関係は血の繋がる兄弟である。もともとが中央アジアの遊牧民であり、突厥、鉄勒、大月氏などの国名で歴史に登場するように、このチュルク系がカザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、トルクメニスタン、そしてトルコへの広範に繋がるのである。
チュルクはソグド系が支配したとされるペルシア、パキスタンあたりを南下して、セルジュク・トルコの傭兵となった時期もあり、さらに西進してアナトリア半島に行き着き、トルコを統治するようになった。

 1992年12月にはトルコで「東トルキスタン民族代表会議」が開催された。米国、豪、パキスタン、サウジ、スイスなど37ヶ国から代表が駆けつけ、国旗、国歌、國微などが決められた。(「西トルキスタン」とは、カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタンなどを指す)。
 この時からチュルク系に人々は中央アジアに於ける失地回復、そのシンボルとしての「東トルキスタン」再建が理想となったのだ。

 2019年7月には国連でウィグル弾圧に抗議する決議が行われたが、エジプト、アルメニア、リビア、ブータン、ロシア、フィリピン、パキスタン、オマーン、カタール、クエートなど中東のイスラム国を中心に南スーダンなども参加した。イランだけが例外だった。
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  書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 政治理想は濃霧の中に行方不明、米国民主党には陳腐な議論だけが残った
  アメリカ崩壊の危機を救ったのはトランプではなかったのか?

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渡邊惣樹『アメリカ民主党の崩壊 2001−2020』(PHP研究所)
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 日本には所謂「アメリカ通」が多い。
しかし『アメ通』達の分析はかれらの知っている範囲のアメリカであり、とくに日本の大手メディアの特派員、大学教授、シンクタンクの人々は、かれらのプリズムからアメリカを眺めた報告でしかない。自称「アメリカ通」が書いたものを含めてあまたの書籍が本屋へ行くと並んでいるが、およそ読むに値するものは少ない。無内容というより意味のないことを書き連ねる「論客」ばかりが目立つ昨今である。
特派員も学者も、大半がリベラル偏向で、結論的にトランプは人種差別、ナチなどとするアメリカ民主党の政治プロパガンダを真に受けている。
日本人特派員はニューヨークタイムズとワシントンポストを読んでから記事を書く。アメリカ人の多くがすでに愛想をつかしたCNNが、「かくかく報じた」などと、さも正統な分析のように、極左ジャーナリズムの二番煎じをテレビ局が得意げに流している。だから大方が、予測を外すばかりか、分析が根本的に間違っているのだ。
ならば在ワシントンの日本大使館はちゃんとした情報を取っているのか?
2016年に「ヒラリー当確」と満腔の自信を持って「予測」し、トランプ陣営と一切のコネクションがなかったのが、わが外務省であったことをお忘れなく。

 本書は数々のスクープ的著作で知られる渡邊惣樹氏の新作だが、ワシントン分析に乗り出した。
しかも、民主党の2001年から2020年の荒削りながら大統領府に巣くったリベラル、左派の動向と政治ロビィスト、その政治イベントや綱領、政策などの民主党の基本骨格の変遷を提示した「歴史」本であり、しかも「アメリカ本」が夥しき市場にあって、独特な持ち味がある。
 本書は感情的に民主党を論じたものでもなければ、徒らに一方的に盲目的にトランプを称賛してもいない。あくまでも客観的事実を照らし合わせ、現実を照合すれば(そのためのグラフや数字データは貴重な資料だ)、アメリカ民主党の運命は、冷酷なひびきを伴うが「崩壊の危機」に直面しているという。
読み終えると、そういう印象が強烈に浮かんでくる。
 本質的な分析箇所は次の箇所だ。
 アメリカの民主党はリベラル政党ではなく、「フェミニスト、グローバリスト、社会主義者、弱者利権政治家らに乗っ取られた極左政党」に成り下がった。
その若き人たちの極左に引っ張られて党幹部が右往左往している。
 「弱者は、けっして他者に寛容ではない。弱者の側にたって途端に、彼らが正しいと考える思想を他者に強要する。妥協を探るリアリストの視点を欠く原理主義者となる。アメリカ社会では、すでに弱者が権力者になると起こるおぞましい現象が起きている」。
 したがって冒頭にはやくも大胆な予測である。
 2020年大統領選挙はトランプ再選が確実だが、最大の関心事は「民主党がどんな負けかたをするのかにある」とし、「場合によってはアメリカ型二大政党制の崩壊もある」。

 ▲トランプが大転換をもたらした

 ブッシュ・ジュニア、ビル・クリントン、ドナルド・トランプという三人の大統領は、じつは同じ1946年生まれであり、共通する戦後体験が基底になるものの。三人は出自もバックグランドも異なるために、それぞれが戦後の認識に巨大な乖離がある。
 大統領になった順番は、ビル・クリントン(1993−2001)、ブッシュ・ジュニア(2001−2009)、そしてドナルド・トランプ(2017−)。
 三人とも戦後の1946年生まれなことは述べたが、生年月日の順番は逆になり、トランプが「年長」の1946年6月14日、ブッシュは7月6日、そしてクリントンが8月19日である。ちなみにどうでもよいことだが、評者(宮崎)も、1946年生まれである。
したがって彼らとは同世代ゆえに世界を見る目に共通の世界観が被さる。
 なぜこんなことを書いたかと言えば、戦後四分の三世紀、世界は激変したからだ。
 第一にアメリカ一極体制が終わったこと、軍事的政治的に、である。アメリカは「世界の警察官を降りた」というオバマの発言がそれを象徴する。アメリカ・アズ・ナンバーワンの時代は、気がつかない裡に終わっており、単独での軍事行動をとることは珍しくなった。
 第二にドル基軸体制は、その性格を変質させていること。ブレトンウッズ体制の基軸だったドル決済は金本位制の下でこそ信任が篤かった。けれどもニクソン・ショック以後は英国ポンドに加えて、ユーロ、円という多国籍通貨がIMFのSDRに加わり、2016年からは人民元も加わった。となるとドルが基軸通貨を継続している所以はペトロダラーに変質しているからである。
 第三に国家のあり方が変わり、帝国とネイションステート(国民国家)という色分けがなされるようになったのが戦後政治だ。アメリカは多文化国家となってナショナルな要素を希釈化してしまった。
 第四に進歩史観が崩れ去り、左翼全体主義が人類の理想とされた時代は、ソ連の崩壊で轟音たてて崩壊した。にもかかわらず民主党の思想的立脚点は進歩史観である。
 第五に保護主義からブロック経済へと進んできた貿易体制は、世界の国境を取り除くというグローバリズムが全盛を極めたことによって拡大してきた。EUの結束、WTO。
ところが、EU破綻の兆候が英国離脱(BREXIT)、世界が期待していたWTO(世界貿易機構)も中国の傍若無人な貿易マナー破りによって機能不全に陥り、急激に衰退し、保護貿易主義的な経済ナショナリズムが台頭した。それがこの四分の三世紀の経済的歩みである。この問題の詳細は、四月頃を予定している渡邊氏と評者との共著で、くわしく語るつもりなので、このコラムでは以上の概要に留める。

 さて本書は民主党の現代史、というより直近史であるからにはクリントン末期からブッシュ、オバマ政権と移り変わり、過去を全否定する形で登場するトランプによって、従来の米国の路線が転覆した。その経緯を渡邊氏は綴る。
 結局、ブッシュ・ジュニア政権も、共和党の看板を掲げながらも、じつは政策は民主党と変わりがなかった。つまりクリントン、ブッシュ・ジュニア、オバマの三代政権を支配したのはネオコンだという史観に渡邊氏は立脚している。


▲ネオコン思想が三代政権の基底にあった

 渡邊惣樹氏の「ネオコン観」と言えば、広範な文脈で捉えられており、評者が、嘗て『ネオコンの標的』(二見書房)で、定義した狭義のネオコン解釈ではなく、どちらかといえば、馬淵睦夫大使や藤井厳喜氏のいう「ディープ・ステーツ」に近い。
 ディープステーツを敵視するのがトランプ大統領だ。
狭義のネオコンは「元トロッキスト、転向組、ユダヤ人が多い」という特色があって、アービン・クリスタル親子やロバート・ケーガン(その夫人がウクライナ民主化で暗躍したヌーランド)、リチャード・パールらを指し、保守本流にいたチェイニーや、ジョン・ボルトンは含めなかった。渡邊氏は、後者もネオコンに含める。つまり本書に於けるネオコンはディープ・ステーツと同義だ。

 大統領選挙において不可欠の三要素はEMMといわれ、「Eは選挙民の熱狂、ひとつ目のMは資金、次のMは選挙民への適確なメッセージである」。
 トランプが立候補表明するまでの米国の言論空間といえば、「報道の自由」「表現の自由」は希薄だった。
なぜならメディアの主流が左翼であり、保守の主張を黙殺するか、激烈に批判した。自分以外の主張を受け付けない、排撃するのが民主党リベラル派と、それを擁護するリベラルメディアの特質であり、かれらがトランプを『反知性』とレッテル張りしたが、じつは民主党こそが『反知性』である、と渡邊氏は批判する。
 民主党がおかしくなったのは、基本的にJFK時代から唱えられ、ニクソンが法制化し、レーガン時代から実施が顕著となった「アファーマティブ・アクション」(少数派と女性への配慮。たとえば大手企業は雇用に黒人、ヒスパニックの雇用割合を義務づけられた)だ。
つぎに「ポリティカル・コレクトネス」(通称「ポリコレ」)という制約で、差別用語などが禁句となった。「言葉狩り」と言い換えても良いだろう。
次第次第に言論空間は極めつきに狭くなり、表現者は臆病になり、左翼からの攻撃に敏感となったために心理も萎縮し、むしろ自由な表現が制約され、ついには人前でトランプ支持を言うことさえ憚られた(いまはトランプ支持を自由気ままに表現できる状況にもどりつつあるが。。。)
 メディアの横暴は容赦なく保守に襲いかかり、痛烈な罵声が浴びせられた(日本のメディアが酷評する対象も似ている)。
こうした窮屈な言論状況をぶち破る必要があった。ぶち壊したのはツィッターというSNS時代の新兵器。ユーチューブ、主張を唱えるHPや、ネットでのテレビ局の開局だった。だからウォールストリートジャーナルのような保守のメディアまでトランプを批判したが、少数意見はミニコミとミニ・テレビ局とツィッターが代弁し、それが瞬く間に言論空間を席巻した。
 CNNの視聴者は75万人しかいなくなった。逆にフォックスニュースは250万人。これを日本に当てはめると桜チャンネル、林原チャンネル、言論テレビ等のミニ放送局が、NHKを視聴率で凌いだということである。
クリントン時代から推進されてインターネット革命は、オバマ政権でSNSによる言論空間に革命が起きていた。民主党は、この間、穏健派、保守派、中間派がおおきく後退し、左派に乗っ取られていた。しかも左派を操ったのが、共和党に陣取っていたネオコンであり、その一派がオバマ政権に雪崩れ込んだのだ。

 ▲民主党は惨敗し、分裂する可能性が高まった

 渡邊氏は次のように書く。
 「民主党は、ターゲットとした弱者層に『失われた』権利を回復しなくてはならないと訴えた。弱者であることを意識させることは難しくない。殆どのケースで、外見だけで弱者に所属していると自認できた。所属するグループ(黒人、移民、少数民族、女性など)を見渡せば、容易にわかった。この思想とも言えない権力を掴むための主張(戦術)が、アイデンティティ・リベラリズム(IL)である」。
 弱者が強者に変貌すると、他人に強要するのが極左の特質である。
 民主党は自分で自分の行動、主張に制約をかけて、とどのつまりは身動きが取れず、過激な左翼や社会主義者が党の中軸を揺らしたばかりか、主導権を握るまでになった。
 YES WE CAN と呪文のように唱えてヒラリーを退けてオバマが当選したとき、米国内の黒人やヒスパニックの歓呼の声が鳴り響いた。
ところがオバマ政権下の黒人の失業率(9・5%)はブッシュ時代のそれ(7・7%)より酷くなり、こんな筈ではなかったという不満が拡がっていた。
 民主党の支持層が離れだした。
現時点で言えば、例えば黒人のトランプ支持が30%近くとなり、ヒスパニックは50%に近い。絶対の、鉄壁の民主党支持が民主党の候補者や訴えに愛想を尽かし、2020年にはトランプに票を投じることになると予想される。
 結局、「オバマは、外国企業のロビイストだった人物に推されて大統領に上り詰めた政治家だった。当選すると、ウィリアム(悪名高きロビィスト)を大統領首席補佐官に抜擢した。オバマ政権では、外国企業に奉仕することを生業にしてきたロビイストが幅をきかせていた。だからこそ、ヒラリーの利益誘導的街区緒にも鈍感だった」
 「(オバマの)政治の本質は(弱者ではなく)強者に寄り添ったものだった。メディアは相変わらず『弱者代表』のオバマには甘い報道を続けていたが、実態は伴っていなかった」(134p)。
 ヒラリーが自宅にサーバを移し、機密に属する通信を自分のパソコンから発進し、アラブの春を操り、リビアで大失敗をやらかして失脚したが、メディアは頬被りを続けた。国務省を外交と利権(政治献金、寄付)とリンクさせて「ヒラリー商会」に化かし、政治資金の受け皿に慈善事業とかの財団を設立し、政策を売り歩いて世界をロビィ工作のために行脚した。それがクリントン・ヒラリー外交だったのだ。
 こうみてくると、日本のメディアが伝えているトランプは、真実とは異なる、異形に歪められた印象をもたらし、そこにくわえて左派ジャーナリズムの誤謬にみちた報道によってアメリカの読み方を間違えているのである。
 著者は2020年の大統領選挙で、トランプの圧勝を予想している。
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読者の声  どくしゃのこえ  読者之声  ドクシャノコエ
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(読者の声1)先の小生投稿で、山本元大将の英語力について、「He learned enough English to carry on rudimentary conversations and to read with ease.」中の「enough」を副詞と述べましたが、あらためて読み返すと、名詞であるEnglishの前に置かれた形容詞のようですね。もっとも、意味としては、「彼の習得した英語能力は、どうにかこうにか、簡単な会話をできる程度で」という私の解釈でよいと思いますが。
 ついでに、英文解釈について述べると、半藤一利氏の著作に『レイテ沖海戦』(PHP1999年刊)があります。
 この中で、小沢艦隊によるオトリ作戦の成功を知らせた電報が栗田長官の手に届かなかったことが、レイテ海戦の帰趨に決定的な影響を与えたことに関して、次のように述べられています。
  「なぜこれが栗田長官の手にとどかなかったのか。その理由は、瑞鶴(小沢艦隊旗艦)の送信機が故障していたから、というのが、一般にいわれていた、いままでの通念であった。」

 さらに、このことに関して、米戦略爆撃調査団の一員として終戦後に来日し、関係者に尋問調査した米国人の著作(昭和22年刊)の中から、次のように引用されています。

 「・・・・この広い戦場にまたがる複雑な作戦が成功するかどうかは、主として各部隊が適切なタイミングで動くかどうかにかかっており、それはまた、各部隊の間に情報が迅速正確に流されるかどうかにかかっていた。小沢艦隊が航空攻撃を開始したことを知らせる緊急電報、つまりハルゼイをとらえた第一電は、豊田と栗田とにあてて発信されたが、『明らかに』(原文では傍点)瑞鶴の送信機が故障していたため、そのどちらにも届かなかった」

 そして、「『明らかに』という言葉に傍点をつけたが、これはapparently の邦訳であり、それは普通の場合、実際には調べなくてもロジックとして当然そうあるべきだという意味に使う言葉である。・・・・・・・アメリカ的な判断からすれば、当然瑞鶴の送信機が故障していたとしか考えられず、したがって『明らかに』という言葉になった、と思われるのである。」と述べられている。

 ここで、半藤氏は、「apparently は普通の場合、実際には調べなくてもロジックとして当然そうあるべきだという意味に使う言葉である」と述べるのであるが、apparently は、「(実際はともかく)外見上は、見たところでは」(推論)の意味で使われることが多い副詞であり、「明白に」という意味でつかわれることは「まれ」である(アンカーコズミカ英和辞典)。
 この場合、ここで使われた意味が、「明白に」という意であろうと、「(実際はともかく)外見上は、見たところでは」という意であろうと、(全体が推論であるから)論理の筋としてはあまり変わらないのであるが、私には、後者に解する方が、はるかに推論であるという点が明確になるのであり、著者がわざわざ原文中の単語を取り出してまで誤った(と私には思える)主張をしている点、一読した際に抵抗を感じたものである。
 このような細かいことを述べたのは、「神は細部に宿る」という言葉もあり、英文の解釈も、時にはその誤った解釈により大きな過ちを招く結果となることもある、ということを言いたいからで、外国語を読む上での、文法、語彙力の重要性を強調したいからです。
   (椿本祐弘)



   ♪
(読者の声2)貴著『チャイナチ』(徳間書店)をようやく読み終えるところです。香港の自由護持、抵抗運動と中国政府の強行介入を望見し、この成り行きをどう見ればよいか、宮?さんの分析を秋頃から待っていたので、いつもの早業で御本が出版され、なにしろその文章化の迅速なるに、つくづくと感嘆しました。
  (KK生、世田谷区)



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(読者の声3)遅ればせながら貴著『神武天皇以前』(育鵬社)を拝読しました。時間をかけてじっくりと読みましたので読後感が遅れた次第ですが、宮崎先生の教養、いつもながらの驚きです。小生も縄文好きで、随分と読んできたのですが、これほどの作品にはめったにあうことはなかった。学問的な裏打ちは当然ですが、なによりもロマンティズムが満ちあふれています。現代日本人が失った愛国の熱情が響きわたります。
 私も日本文化の基層としての縄文をいつも考えていますが、貴著に展開された独自な理論に触れ、縄文への夢がより高まりました。
   (KS生、目黒区)
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(年末年始の小誌発行計画)休暇中は随時発行とします
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宮崎正弘 v 西部 邁『アクティブ・ニヒリズムを超えて』(文藝社文庫)  
宮崎正弘 v 渡邊惣樹『激動の日本近現代史 1852−1941』(ビジネス社)  
宮崎正弘 v 藤井厳喜『米日露協調で、韓国消滅!中国没落!』(海竜社)
宮崎正弘 v 室谷克実『米朝急転で始まる中国・韓国の悪夢』(徳間書店)
宮崎正弘 v 福島香織『世界の中国化をくい止めろ』(ビジネス社)
宮崎正弘 v 高山正之『日本に外交はなかった』(自由社)
宮崎正弘 v 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』(ビジネス社)
宮崎正弘 v 小川榮太郎『保守の原点』(海竜社)
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  • 2019/12/28

    妄想経済学 インチキ輸出

    真実即インチキ インチキ即真実・・・これが高見山大五郎先生の「深い」ところです。

    思考実験です。

    海外から煎餅の原料を仕入れます。これを加工して「ほんもの煎餅」のブランドで国内販売します。

    「ほんもの煎餅」の設備投資に、仮に10億円かかるとします。これは銀行から借ります。「物価が2倍・所得が2倍」で原料の輸入価格はそのままなので、大きな利益が出ます。あっという間に借りた10億円を返済してしまいました。

    「ほんもの煎餅」の国内販売を終了し、まったく同じものを「インチキ煎餅」のブランドで輸出することにします。

    設備はタダ、つまり固定費が激減しています。輸入した米粉を塩で味付けし、タダの機械で焼くので、お求めやすい価格です。

    国内では「ほんもの煎餅」をリニューアルして「新・ホンモノ煎餅」で売り出します。外で儲け、内で儲けます。

    デフレでいくらもがいてもダメですよ。死に至る病です。

    せんべいで味をしめたら、次は半導体でどうでしょうか。

  • 2019/12/25

    高見山大五郎先生の教えはインチキなのか・・・?

    もちろんインチキです。インチキなのですが、「インチキとハサミは使いよう」なのです。

    去年の投稿 2018/12/11 妄想経済学 スイスが師匠 より

    「ビッグマック指数がダントツなのがスイス。しかし給与も高い。

    どうも談合のようなもので人為的に物価を決めているようなのだ。独占禁止法はあるのだが、読んでみると抜け穴があるようだ。あきらかに市場原理とは異なる方法で運営されている。

    スイスはユーロに加盟していない。縛りがないから独自の政策がとれる。それが高物価・高収入なのだろう。その高収入を利用して国外への買い出しに出かける。車でドイツやイタリアへ行くとビックリするような低価格。しかも、付加価値税の還付、免税やポイントなども利用できるから、国境はないに等しい。

    ユーロに加盟しないことで独自の高物価・高収入政策をとり、その高収入を利用して、ユーロ圏の低物価の恩恵を受ける。実にうまいやり方だ。そこには非常に一貫した合理的戦略が見て取れる。」

    ここで思考実験

    東北地方が高見山大五郎先生の教えを忠実に実行して、「物価が2倍・所得が2倍」になりました。

    土日を利用して、東北の人々が東京へ買い出しに出かけます。物価がお高いハズの東京でも、東北から見ると「ビックリするような低価格」・・・というわけで、優越感にひたりながら、優雅なお買い物に精を出すのです。

    日本全国こぞって高見山大五郎先生の教えを実行すると・・・

    ナント、ベンツが大衆車に見えるのです。輸入価格は変わらない。所得は2倍になっている。・・・するとベンツが5割引になるわけです。

    100円ショップは実質50円ショップです。

    「妄想経済学」を「インチキ経済学」に改名しようかな・・・と思う今日このごろです。