国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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2019/12/02

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
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崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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  • 2019/12/04

    PISA 国語15位・・・

    2001年の中央省庁再編で大きな失敗の一つが「モンカショー」。

    文部省と科学技術庁をくっつけた。これが実は水と油、狼と羊。

    科学技術庁の方がズルくて一枚上手だった。いつの間にか主導権を握って、教育政策を「理系」色に変えていく。言うに事欠いて国立大学から「ブンケー」を無くしてしまえ!・・・なんてなことまで言い出した。

    大学の研究に成果主義を持ち込む。基礎研究なんか無駄無駄・・・、やるなら特許を取れるような「儲かる」研究をしろ!・・・なんてね。

    国語にまでチョッカイを出す。文学を追放して実用文一辺倒に。

    教育の根本は「哲学」です。それなのに・・・およそテツガクとは無縁な野蛮人がドヤドヤと土足で入り込んできて「もんぶしょー」を「もうけるしょー」に変えてしまった。

    これから育つ若い人たちから「教養」が失われ、やがてノッペラボウの蛮族が日本列島を闊歩するようになるだろう。

    かつて文部省唱歌で近代日本人の音楽的感性を著しく陶冶した、古き良き教育の府は消滅してしまった。

    ゆとり教育で危機感を抱いた父母や塾は、思い切りエンジンを吹かして教育レベルの維持に努力した。意外に成績が落ちなかったのはそのせいだ。

    心ある父母は、そして塾は、堕落した教育行政に惑わされず、正統な教育道を堅持しなければならない

  • 2019/12/03

    戦って栄える

    前掲の「悪の戦争学」倉前盛通著は、昭和59年(1984年)10月15日 第1刷 です。

    根拠なき「1%」に半世紀近く呪縛され続ける日本・・・。「1%」を世界遺産に登録しますか・・・?

    こうなったら、防衛費を公共事業の範疇に移行させるしかありません。

    第9条の改正は形式的防衛力強化。

    防衛費の拡大は実質的防衛力強化。同時に有効な景気対策であって、GDPの拡大です。

    おカネは、建設業者ではなく、モノづくり・IT関連の勤労者に広く行き渡る。

    日本企業に伏在している膨大な技術・アイディアが、一気に形になって現れます。それは軍備にとどまらない。

    抗生物質の発明によって命を救われた人の数は星の数。しかし、これは民間企業の研究開発では絶対にできなかった。第二次世界大戦の莫大な戦費投入の中ではじめて可能になったのです。

    なぜGAFAやファーウェイに押されまくって日本のITが凋落してしまったのか・・・。それは国策の後ろ盾がないからです。民間企業の範疇では逆立ちしても無理。

    資金の大量かつ集中的な投入によって、日本中に眠っている膨大な「種」が芽を吹いてやがて花を咲かせる。

    ぐずぐずしているわけには参りません。中国の直接間接侵略は総力戦。したがって迎え撃つ我が国も総力戦でなければならない。中国はたいへんわかりやすい国であって、日本が総力戦体制を整えれば、静かに去って行きます。そしてその総力戦のもたらすものは、消耗ではなく、豊かな国力の具現なのです。

  • 2019/12/03

        根拠に欠ける「防衛費GNP1%」論 

      「悪の戦争学」倉前盛通 1章 戦争学を知らない日本の危うさ

     こうした日本の軍事音痴ぶりを代表しているのが、しばしば国会で論議の的になる防衛費GNP1%論である。防衛予算は、その年の国民総生産GNPの1%以内に収めるべきだという主張だが、これが戦争学的な明確な根拠にもとづいてはじき出されたのなら、いちおうの筋は通る。ところが、まったく根拠不明の数字なのだから、問題は深刻である。

     昭和五十年三月二日、時の坂田道太防衛庁長官は、有識者十一人からなる 『防衛を考える会」を発足させた。メンバーは、荒井勇(中小企業金融公庫副総裁)、荒垣秀雄(評論家)、牛場信彦(外務省顧問)、緒方研二 (日本電信電話公社専務理事)、金森久雄(日本経済研究センター理事長)、高坂正尭(京大教授)、河野義克(東京市政調査会理事長)、佐伯喜一(野村総研所長)、角田房子(作家)、平沢和重(評論家)、村野賢哉(ケン・リサーチ社長)という顔ぶれだった。

     ここで、日米安保体制を背景に、日本への直接侵略に対して、?拒否力″を持たなければならないことが議論された。その席上、「万一の事態に有効に機能する防衛力の規模は、数量的に表わすことはむずかしいが、GNP1%以内で今後の情勢に適応させていくことが大切である」と、GNP1%論が突如として顔を出したのである。

     GNP1%論はこのあと、国会審議の席で時の大平正芳蔵相が、「防衛費はGNPの1%以内が適当と考える」と答弁したことから独り歩きをはじめ、これをもとに基盤的防衛力整備の方向が打ち出されたりして、今日に至っている。だが、どういう根拠でGNP1%という数字は算出されたのだろう。

     じつは、防衛費の適正な規模については、誰も具体的な意見が出せずにいたなかで、メンバーの一人である荒垣秀雄氏が、「GNPの1%以内ではどうでしょうか」と発言したのが、そのまま会の意見として採用されたというのである。

     これは、出席したメンバーから直接聞いた話だから間違いはない。荒垣氏は朝日新聞のOBで、ながいこと天声人語の筆者も務めた自然保護論者である。その方面では一家言を持つ人ではあるが、軍事の専門家ではない。では、なぜ、1%以内という具体的な数字を口にできたのか。じつは根拠はなにもなかった。なんとなくそんな数字が口から飛び出したにすぎない。もののはずみだったのである。

     GNP1%論が、はなはだ根拠に欠けるものであることは、軍事専門家だけでなく、革新側の理論家さえ知っていることなのだ。いわゆる進歩的な経済学者として知られる都留重人・元一橋大学長でさえ、「GNP3%以内なら、防衛費は日本経済の負担にならない」とかつて明言している。

     アメリカのハーバード大学で経済学の重鎮シュンペーターに師事し、ハーバード、エール両大学で客員教授だった都留氏は、世界情勢を踏まえたうえで、経済学的に3%という数字をはじき出したのだろう。たしか二十年も前のことである。もっとも最近では口をぬぐって知らぬ顔をきめこんではいるが……。

    防衛庁などの軍事専門家にきいても、防衛費がGNPの3%あれば、戦闘機など装備の国産化を推進でき、しかも北海道へのソ連の侵攻を完全に抑止するだけの防衛力は整備できるという。しかし、世界の軍事情勢からみると、それでも軍事小国であることは間違いはない。アメリカの戦略に組み込まれているイギリスや西ドイツでさえも、それ以上のGNP比率の防衛費を使っている。これから語っていく戦争学からすれば、GNP1%論はまさに零点の答案でしかない。