国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<返還前に出生の香港人340万には英国旅券が付与されていた

2019/11/22

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)11月22日(金曜日)弐
        通巻第6281号 
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 英国総選挙目前に、香港居住者のBNO保持者に十全のシチズンシップを
  返還前に出生の香港人340万には英国旅券が付与されていたが。。。
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 12月12日は英国の総選挙。
 ジョンソン率いる保守党が労働党を大きくリードしていると言われるが、BREXITいがいの争点に「香港人のBNOパスポート保持者に英国の市民権をあたえよう」という動きに急速に浮上し、選挙争点の一つとなった。

 六月以来の香港の民主化運動で、香港の若者は米国の「香港民主人権法」の制定を呼びかけたが、英国政界には何も期待していないかのようだった。
 政界はBREXIT一色で総選挙を展開するのかと思いきや、保守党の有力議員が突如、「BNOは間違い、法改正し、抑圧されている香港の人々の救済の手を」と呼びかけをはじめ、有力議員が署名した。

 第三党の「自民党」も積極賛成であり、選挙の争点が香港の動きを一方に見据えて、多様化していることが分かる。
 また米国議会が「香港民主人権法」を成立したインパクトが大きい。

 1997年香港返還前に出生した人を対象に、英国はBNO(BRITISH NATIONAL OVERSEA)という旅券を与えている。

このBNOは、英国での居住、就労は認められておらず、単なるトレベルドキュメント、すなわちB級旅券だ。
 正式の市民としては扱われず、便宜的な旅行の利便性を付与しただけでは、340万香港市民が二級の二重国籍という複雑な仕組みを作っていただけなのである。
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1988回】                 
 ――「支那を亡すものは鴉片の害毒である」――上塚(6)
上塚司『揚子江を中心として』(織田書店 大正14年)

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 宮崎滔天の「異文化体験」は続く。
 いよいよ小雨の汕頭を出港するのだが、波が中々に高い。そこで「支那人中嘔吐を催すあり、用意の竹筒に糞を垂るゝあり、居乍ら小便をやるあり、阿片を吹ふあり、彼や是や打雜りて一種言ふ可からざるの惡臭をモグルが如し」。そこで滔天も頭がクラクラしたのだろう。
「迚もたまらず甲板に出で見れば、幾百の御連中は雨にぬれつゝ糞小便の中に身を?へて足蹈む場もなし」。

  かくて「嗚呼、彼等の豚尾漢たる所以豈に唯其尾のみならんや」。じつは甲板上の各所に「此處不可小便」、厠に「諸位人客等、如欲到此大便者、祇用草紙、不可用竹枝仔以鎭寒水空、如有違者有辱、?此告知」と注意喚起の貼紙をしているが、一向に守られない。いわば糞小便の垂れ流し状態だった。

  そこで宮崎は悟った。「(彼らと)同舟せんものは醜美無差別、糞味噌一躰の平等界に悟入せるものに非ざれば、生等の如き凡夫では到底出來ず。去れど人間と云ふものは中々死なぬものに候」。
 我慢に我慢を重ねた2日程が過ぎると突然やって来た船長から「此處に居つて病氣しては惡き故、支那人の通行を遮斷して座を設け置」いたからと声を掛けられた。そこで「(日本人)一同元氣付き荷物を運んで直に船長室の傍に居直り漸く談笑高吟の境に入り申候」ということになる。
  一安心といったところだが、落ち着けば落ち着いたで暇を持てますことになる。そこで一同のうちの1人は「彼等を相手に日本語を?へなどして船中の無聊を遣」ったそうだ。(以上、『宮崎滔天全集 第五巻』昭和52年 平凡社)

  南洋行きの汕頭発便がこうだったということは、おそらく厦門発も大同小異といったところだろう。

  上塚に依れば、厦門と出稼ぎ先の南洋の間には「移民輸送を目的とせる汽船會社すくなからず」。たとえば「Lin Chin Tsong & Co.」社は「英國籍支那人の經營」で、厦門とシンガポール間を専門に運行されている。往路は苦力に加え、「海峽殖民地在住支那人の需要する茶、紙、綿糸、刻煙草、紙傘、支那酒、製烟等雜多なる本國品を搭載す」。

  厦門から南洋に職を求めて出稼ぎする人数は「年々十萬を數へ、其の歸來するもの又七八萬ありとせらる」。このように「南洋との交通煩繁なるが故に往航少くとも七八百多きは千二三百を算し常に盛況を呈しつゝあり」。「復航には新嘉坡よりの歸來客及蘭貢米其他南洋寄港地より香港揚げの荷物を積來す」。

  福建・広東と南洋を結ぶ航路事情に基づいて、上塚は(1)「北支那(大連、天津、青島)方面と南支那殊に福州、厦門方面とを結ぶ日本人經營の航路なきこと」。(2)「福州厦門間を結ぶべき日本船なきこと」。(3)基隆福州間及上海又は厦門間を結ぶ日本船の航海數餘りに少なきこと」。(4)南支那南洋線に於て尚日本船の割込むべき餘地あること」。(5)「各航路とも相當の利潤を収め得べきこと」――と主張する。

  結局、他国で他国が経営する船舶を利用することは「不便にして且不愉快なる」ものであるだけでなく、「民族發展及貿易の伸長に少からざる障害たるべきは今更茲に論ずる迄もなし」。
かくして「今や我船舶界も講和問題の影響を受けて稍もすれば船腹の過剩を患へんとするに際し、吾人は當局及當業者が速かに當方面に注目せん事を希望して止まざるなり」。

  ベルサイユ講和会議後の船舶不況を乗り切るためにも、日本企業は中国南部沿海をハブとし北の満洲から南の南洋に伸びる航路に商機を求めよ――ということだろう。
 
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  読者の声   どくしゃのこえ  READERS‘ OPINIONS  
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(読者の声1)地政学の太宗マッキンダーはあらゆる組織は国家も含めゴーイング・コンサーンであり、組織誕生以来の構成員の願望・意志・努力・実行などの集積(習慣)が総体としての意志や行動様式を有することになり、その動的存在を「前提」として社会は動いていると述べています。
これから敷衍すれば国家の誕生以来、数えきれないほどの多くの日本人と、無限ともいえる日本人の願い・意志・努力・犠牲などの集積体の上に、それを前提として現在の我々日本人は生を与えられ、人生を送っていると言えるのです。
しかし現実はどうでしょうか。
昨今の新聞記事を見ていると、何事も今生きている日本人のみの判断だけで多くの事案の是非が議論されています。例えば天皇の継承(男系・女系などの)問題や、大嘗祭の形式など政治と宗教の分離問題などの是非は全て先の敗戦の結果『偶々』制定された『暫定憲法』や法律に沿った議論ばかりで、そこには日本をここまで創ってきた数千年間に及ぶ『無限』の願望・意志・努力・実行・犠牲・示唆などの『民意』は含まれていないというか、ほとんど軽視・無視されています。
つまり戦後のせいぜい”瞬間的・刹那的“100年間程度の短い期間に、現在たまたま、ここに生を育んでいる限られた日本人の目前の便宜だけに判断を委ねているのです。これを“刹那・独裁的民主主義と評するのは言いすぎでしょうか。

 今でも我々日本人は家族が亡くなれば丁重に弔い、亡き人の意志・願望・努力・犠牲・遺言などを大切に守るべきとする心情を大切に守っています。
其れであるのに国家となると、その安全と繁栄を営々と築いてきた国民の“意志・願望・努力・犠牲・示唆”等を軽視・無視し、現在の『民意』から、もう亡くなったからといって、除外しているのはいかにも理不尽であると思わざるをえません。
つまり天皇制の在り方や、昔から多くの人達に大切に守られてきた日本の習慣や伝統・文化を、たまたま現在存在する人達の刹那的判断で国柄を毀損することは、先人達の民意を踏みにじっているともいえるのです。私たちは今の”民意“にこれら先人たちの民意も合流・合体・されるべきで、これが人間の本姓を踏まえた民主主義の姿であり、所謂保守主義の原点と言えるはずです。
 今上天皇陛下はしばしば「日本国憲法に則り」とお言葉を発せられますが、今の憲法も長い歴史のほんの一瞬の間の『制約』であり、天皇制の真価は極めて長期間、先祖代々の日本人が望ましいと感じ、それが護られてきたそのこと自体にあります。即ち、それは先人の願望・意志・努力が悠久の時を重ねて凝縮・堆積したものであり、現行の日本国憲法内で語れるようなことではないのです。

 ギリシャで誕生し、欧米で「成長」した民主主義の欠点は此処にあるとおもいます。それは先人・祖先の民意を含有していない、時間軸を伴わない民主主義に劣化してきたと云う事です。
これはひょっとすると、民主主義とは誕生時は先人の想いや経験・そして努力と犠牲に照らし合わせて生まれたものであるにも係わらず、それが現在生きている人たちの刹那的・便宜的判断によって徐々に変質させられてしまった結果であり、これをポピュリズムと言うのかも知れません。
以上の私見に「我々は過去の意見に捉われるのではなく、次世代の人達の為に白紙の状態から今を判断すべき」と批判的な人もおられることでしょう。これには論理矛盾があるようです。なぜならそのような意見をお持ちの人たちが亡くなった時点で、そのような意見を含め、その人が社会や国家の為に相応の貢献をされ、立派なご意見を遺しておられたとしても、それらは全て過去のモノとして”ゼロ“評価されてもかまわないと、自己否定していることになるからです。
  我々日本人はこれ等「刹那的民主主義」から脱極し、『先人参加型』の「永代型民主主義」に立ち返るべきだと思います。
(SSA生)



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(読者の声2)細菌戦とは何か
 11月20日付けの産経紙によると、日本が支那事変中細菌戦をやったという。途方もない話であり、あり得ない。新聞社までプロパガンダに騙されている。産経は社員の近代史教育を徹底する必要がある。もし中共に迎合しているとしたら読者を裏切ることになる。編集長は引責問題だ。
 細菌戦とは何か論理的に知っておこう。
 1.BC兵器である。禁止されている。
2.研究の必要:相手が使う可能性があるので米国まで研究してきた。最大の保有国は共産国でソ連、中共、北朝鮮といわれている。ソ連が廃棄した巨大施設は有名。
3.実戦使用:自軍が被害を受ける自殺行為になるので不可能である。
4.歴史:独ソ戦争中、独軍野営地で奇病野兎病が一時流行した。これはソ連の細菌攻撃とみられる。
5.731部隊とは:ただの給水部隊だ。水中の細菌を濾過して除去する優秀な石井式濾過器が有名。自動車に搭載して運搬して使った。大陸の河川は細菌に汚染されているので、支那事変、ノモンハン、南方作戦で活躍し水に飢えた将兵に喜ばれた。森村らの反日宣伝本に騙されてはならない。
6.中共の宣伝:支那事変に正当性がないので、被害者偽装の宣伝戦にしている。南京大虐殺がよい例だ。物証皆無の出鱈目だ。手垢が付いたので新たに作ろうとしている。
7.ペスト患者の写真:これは1905年ロシア統治下の満洲で発生したペストの死者の写真だ。日本は関係ない。何でも使う中共の手口は理解しただろう。騙されてはならない。 
(落合道夫)
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「憂国忌」のお知らせ    「憂国忌」のお知らせ
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三島由紀夫先生の没後四十九年にあたり、政界、言論界でも「最後の檄文」の主張にもある憲法改正の方向性が出てきました。
五月新帝が御即位されて令和の御代となり、大嘗祭が執り行われました。本年は「三島由紀夫の天皇論」をテーマとするシンポジウムを開催しますので、ご臨席いただきますれば幸甚です。

日時   十一月二十五日 (月) 午後六時 (午後五時開場)
場所   星陵会館大ホ|ル (千代田区永田町二|十六|二)
資料代  お一人 二千円
<プログラム> (敬称略、順不同)
総合司会 佐波優子
午後六時  開会の挨拶  三島由紀夫研究会代表幹事 玉川博己
(シンポジウム) 「三島由紀夫の天皇論」
金子宗徳、荒岩宏奨、藤野博、菅谷誠一郎
追悼挨拶 「憲法改正の時が来た」 参議院議員 中西 哲
午後八時十五分 閉会の辞 全員で「海ゆかば」斉唱
(なおプログラムは予告無く変更になることがあります。ご了承下さい)
(憂国忌代表発起人)入江隆則、桶谷秀昭、竹本忠雄、富岡幸一郎、中村彰彦
西尾幹二、細江英公、松本徹、村松英子
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  • 名無しさん2019/11/22

    >>(読者の声1)(中略)ギリシャで誕生し、欧米で「成長」した民主主義の欠点は此処にあるとおもいます。それは先人・祖先の民意を含有していない、時間軸を伴わない民主主義に劣化してきたと云う事です(後略)==> 先人たちの知恵、道徳を十分に伝えることが出来ていない現在の(社会的、家庭的)教育(の在り方)に根本の原因があるのでは?

  • 名無しさん2019/11/22

    クリミナル・ディープ・ステイトとの戦いは、ひとまず人類の勝利で確定した。パパ・ブッシュの登場から始まった地獄の時代は2015年、アメリカ軍が勝利したことで事実上、決着した。



     この状況は、2度の世界大戦の米軍参戦とよく似ている。アメリカ軍が参戦した側が必ず勝つという構図になった。圧倒的な軍事力、世界有数の諜報機関を持つ愛国派軍部連合体が反クリミナル・ディープ・ステイト陣営に回れば終戦が見えてくる。しかし、それは戦いの終わりを意味していたわけではない。新たな戦いの始まりでもあった。



     世界の支配者だったディープ・ステイトは、強固な支配システムを構築していた。内部にハザール・マフィアやナチスを抱え込んだ以上、次の時代も継続して支配者の椅子に座ることは許されない。当然、新しい権力構造、その管理が必要となる。では、誰が新たなシステムを作り、その椅子に座るのか? 



     ディープ・ステイトによって作られた支配システムは、2度の世界大戦を通じてアメリカを超大国にする。FRBを通じて奪い取ったドルを唯一の国際基軸通貨にし、世界最強の軍事力でエネルギー資源を押さえる。そしてドルを石油引換券にすることで大量発行、その莫大な通貨発行益を吸い上げるというものだった。



     少数で多数を管理する面では効率的であり、よくできた支配システムである。だが、ドルを通じて吸い上げた利益を特権階級=ディープ・ステイトたちが私物化し、身内で抱え込んで極限まで格差を広げていったことに問題があった。その利益を再配分できるのならば、決して悪とは言い切れない。つまり、このシステムの管理者だけを変えればいい。一方、新時代に相応しい新しいシステムを作ろうと考える勢力が出てきても不思議ではない。



     かくして勝者の陣営では主導権争いが起こり、味方同士で戦うことになる。正義であったもの同士が順位戦を始めた。今の世界情勢が非常に読みにくいのは、そのためである。



     カオス化した国際情勢に一喜一憂していては理解できない。こういう時は、俯瞰した視点で大局的な流れを読む必要がある。「何が起こっているのかではなく、どこに向かって進んでいるのか」の視点が大切になる。



     新たな国際的枠組みの方向性が決まった。「キリストと観音様の結婚」だ。



     要するに世界を東洋圏と西洋圏に大きく分け、人類史上初めてとなる「東西融合」の文明社会を目指すというものだ。どちらの陣営に所属するかは各国の選択となる。この東西の結婚も現在の実力を鑑みれば西洋が東洋に婿入りする形になる。婿養子が幸せな生活を送るには持参金の多寡と実家の資産が重要になるというのも世知辛い現実である。それゆえ、西洋側は金と資産をかき集めようと躍起になっている。トランプ大統領の行動も「持参金集め」と思えばわかりやすい。



     現在、3つのステージが存在し、クリミナル・ディープ・ステイトら旧勢力、アメリカを中心とした西洋陣営、中国を中心とした東洋陣営による「三つ巴」の状況となっている。



     「イタリア・スペインにおける政変劇」や「朝鮮半島和平」や「アメリカの貿易戦争」の話題は、大きな世界変化のうねりの中で表面化した氷山の一角であるという認識が重要である。数年のうちに大きな世界変化が起きることは間違いない。問題は追い詰められたクリミナル・ディープ・ステイトたちが最後の悪あがきを仕掛けてくることである。悪魔信仰を持ったハザール・マフィアとナチス派を主体にした犯罪的な支配階層がクリミナル・ディープ・ステイトである。権力者の椅子から引きずり降ろされる前に何とか生き残ろうと必死になっている。結果、世界を戦乱へと導こうとする。典型的なのが、「イラン対イスラエル」、それから「ロシア対アメリカ」の戦争を勃発させようという謀略である。そのために「トランプの個人的なスキャンダル」と「イラン脅威論」と「ロシア疑惑」が大手マスコミのキャンペーンとなって表出している。大手メディアはクリミナル・ディープ・ステイトの配下であり、こうした情報をうのみにするのは間違いである。