国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<習近平の国賓来日を歓迎しない雰囲気がでてきた

2019/11/16

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)11月16日(土曜日)
          通巻第6277号 
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 習近平の国賓来日を歓迎しない雰囲気がでてきた
  中国、先手を打って北大教授を「解放」。人質カードだったことが分かる
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 ゲーム感覚で言うと、劣勢になると規則違反をやる。
 使い果たしたカードを補うには、新カードを突如駆使する。それが日本人教授を理由もなく拘束し、人質カードとする遣り方だ。

 突然、とてつもないイチャモンをつけて劣勢を恢復する。この遣り方は山賊、匪賊特有のルール違反。
 なにしろ法治のない国のトップが香港政庁に対して「法治」を守るために抗議活動を規制せよと「法治」遵守をいうのだから、あべこべである。

 事実上の人質だった北大教授を「解放」して、恩を売るカードを切った。相手からそれなりの見返りか譲歩を引き出したに違いない。

 永田町でも、ようやく中国批判が表面化した。
中国共産党の国民監視、インターネットやツィッターの操作などによって、ウィグル民族の弾圧、チベット問題、そして台湾への軍事的威嚇から、香港への規制強化命令等々。こんな国のトップを日本は「国賓」として招待しようとしているのだから、政財界ならびに外務省において、退潮気味だった「親中派」の見えないパワーが、日本の指導層に依然として浸透している事態の深刻さを示す。

 もし習近平の国賓来日が実現すれば、つぎに中国が当然のように要求するのは天皇訪中である。法治を踏みにじる国に、天皇訪中はあってはならないことだろう。

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  書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 いまさら言われなくても天皇は日本の元首である
  世界も日本国の元首を天皇と認識しているのだが、なぜ日本人だけが?

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竹田恒泰『天皇は「元首」である』(産経新聞出版)
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 いまさら言われるまでもなく天皇は我が国の元首である。
 ところが、改めて言わなければならないほどに日本人の歴史認識が劣化した。というより無くなったのだ。頭脳は空白、という日本人が増えたからだ。
 小泉政権下で皇室典範の議論が起きた時、有識者会議なるものが開かれたが座長はロボット工学の専門家だった。天皇はロボットなのか、政府の歴史認識の甘さ、そのいい加減さに立腹した人が多い。
 「天皇制打倒」を言ってきた日本共産党が、天皇陛下が詔をもって国会開会をなされる(憲法第七条二項。天皇の国事行為としての「国会召集」)に出席しはじめた。
 この重要な儀式に従来は欠席してきたのが日本共産党だった。それが出席するようになった。
そして、いつの間にか「しんぶん赤旗」が元号を用いているのである!
革命的な変化ではないか。ついでにいえば自民党の有志議員が習近平の国賓来日に疑義を呈しているが、日本共産党は中国共産党の人道に反した政策を批判し始めている。このことも大いに注目する必要がある。
 
さて先帝のご譲位を、「退位」と書いた日本のメディアが多かったが、ご譲位と書き直すべきだろうし、そもそも現行憲法は国際法違反であって直ちに廃棄すべきシロモノでしかなく、皇室典範は宮家がお決めになることである。
それを政府が決めるなど僭越も甚だしい。
ところが、この枢要且つ重要な議論を忘れ、永田町は本末転倒、枝葉の議論に熱中している。桜を見る会がどうしたこうしたと幼稚園以下の議論を展開している様は異様としか言いようがない。
ま、日本の国会議員の教養は、ここまで堕ちているわけで、政治家とはつねに暗殺の危機をかいくぐる命懸けの営為であることを自覚していない。
 したがって、決意のほども熱意も、なにほども国民には伝われない。評者は、したがって国会中継なる戯言の応酬、戯れには興味がない。
 本書は、明治天皇の玄孫である竹田氏が、譲位、皇位継承、皇族方のご結婚、天皇陵の考古学的調査など、メディアが垂れ流す表面的な議論ではなく、我が国の歴史の深い淵からのぼってくる霊威に導かれたかのように正統を希求し、そこからあらゆる問題を言及されるため、説得的であり、納得できる本である。
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(休刊予告)11月18日―21日、取材旅行のため小誌休刊予定です。
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三島由紀夫氏追悼 第四十九回 追悼の集い『憂国忌』
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 三島由紀夫先生の没後四十九年にあたり、政界、言論界でも「最後の檄文」の主張にもある憲法改正の方向性が出てきました。五月に新帝が御即位されて令和の御代となりました。大嘗祭も厳粛に執り行われ、これらの環境変化に対応した「三島由紀夫の天皇論」をテーマとするシンポジウムを開催します。
           記
 日時   十一月二十五日 (月) 午後六時 (午後五時開場)
 場所   星陵会館大ホ|ル (千代田区永田町二の十六の二)
 資料代  お一人 二千円 
 <プログラム>                     (敬称略、順不同) 
                        総合司会  佐波優子
午後六時  開会の挨拶     三島由紀夫研究会代表幹事  玉川博己                   
 シンポジウム  「三島由紀夫の天皇論」
               金子宗徳、荒岩宏奨、藤野博、菅谷誠一郎 
 追悼挨拶    「憲法改正の時が来た」 参議院議員   中西 哲  

午後八時十五分    閉会の辞  全員で「海ゆかば」斉唱    
        (なおプログラムは予告無く変更になることがあります。ご了承下さい)
(憂国忌代表発起人)入江隆則、桶谷秀昭、竹本忠雄、富岡幸一郎、中村彰彦
           西尾幹二、細江英公、松本徹、村松英子
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(休刊予告)11月18日―21日、取材旅行のため小誌休刊予定です。 
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 アンディ・チャンのアメリカ通信  アンディ・チャンのアメリカ通信
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公聴会は一方的な「魔女狩り裁判」を公平に見せかけて国民がテレビで観戦する「サーカス」となったのである。
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AC通信 No.763 Andy Chang (2019/11/14)
AC論説 No.763 魔女狩りからサーカスへ

 11月13日、トランプの弾劾調査はこの日から公聴会となった。公聴会だから公平な裁判になるかと言うとそうでもなく、相変わらず民主党のシフ委員長が10人ほどの証人喚問を来週の金曜日まで並べている。共和党側の証人喚問要求は再来週になる。しかも公聴会での諮問時間も公平に両党議員に分けられるのでなく民主党が先に質問し、共和党側の反対尋問は時間切れになる可能性もあるという。相変わらずシフ委員長の独裁裁判だ。
 元は密告者の告発があったからトランプの弾劾調査が始まったのだ。
 ペロシ議長が総会議決を取らずに弾劾調査を始めたのは違法である。シフ委員長は非公開証言を三週間も続行し、トランプに不利な証言だけを公開していた。これが違法と言われたのでペロシは「後出しジャンケン」で下院の票決を取って弾劾調査を正当化しようとした。
そのうちに密告者がバイデンの部下でウクライナの汚職問題について働いていたことが明らかになり、密告者は罷免陰謀の片割れだと言われるようになった。
つまり弾劾調査は魔女狩りだと言われるようになった。それでシフ委員長は弾劾調査を非公開から公聴会に変更して不公平な調査を公平に見せるようにした。公聴会は一方的な「魔女狩り裁判」を公平に見せかけて国民がテレビで観戦する「サーカス」となったのである。
公聴会の初日の証人はシフ委員長が選んだテイラー駐ウクライナ臨時代理大使と国務院のジョージ・ケント国務次官補代理だった。二人ともトランプ大統領に不利な証言をすると思ったが証言の結果は反対となったようだ。
メディアはトランプがバイデンの調査を見返り要求したと証言したと報道した。実際には共和党議員の反対尋問で二人とも直接経験した証拠がないことがハッキリした。この他にもシフ委員長に不利な証拠が出て第一日目の公聴会はシフ委員長の惨敗と言える。

 ケント氏は証言で「政敵の調査を外国に要求するのは適当でない」と述べた。テイラー大使は冒頭証言で「私は誰の見方でもない。知っていることだけを証言する」と述べた。ところが共和党議員の反対尋問になったら二人の証言は誰かからの又聞きや、新聞の報道で知ったことだったので、「又聞きは証拠ではない」と言われて沈黙する場面が相次いだ。共和党のヌーネン副委員長は「どうして民主党が特に選んだ証人はトランプ大統領に「異見」がありながら証言は又聞きばっかりで証拠にもならない」と述べた。
 ジム・ジョーダン議員が二人に対し、「貴方は大統領に会ったことがありますか?」と聞いたら二人ともノーと答えた。次に「大統領と電話で話したことがありますか?」と聞かれ、二人ともノーと答えた。それでジョーダン議員が「トランプ大統領が罷免に値する罪を犯したと思う人は手をあげて下さい」と言ったら二人とも手を上げなかった。
 シフ委員長が選んだトップ証人が「有罪と言えない」と証言したのだ。実に惨憺たる結果である。

 共和党側はハンター・バイデンを喚問することを要求したが、シフ委員長は断固拒否した。ハンター・バイデンは父親のバイデン副大統領のおかげでブリスマの顧問になって毎月5万ドルの月給取りとなったが、その後でウクライナの司法が調査を始めたのでバイデン副大統領は米国の援助金10億ドルを盾にしてショーキン検察官を罷免させたのである。ハンター・バイデンを喚問するのは当然だがシフが拒否した。
 共和党議員は密告者の証人喚問も要求したが、シフ委員長はこれも拒否した。密告者の告発があったからトランプの弾劾調査が始まったのだから密告者を喚問するのは当然だが、シフ委員長は密告者の名前を秘密にするため証人喚問は許可しないという。誰が考えてもわかるように、ある人(馬の骨)が勝手な告発をしただけで確認も証言も取らずに大統領を罷免できるはずがない。
だからジョーダン議員が「名前も知らない人の告発があった。この告発について本人から証拠も説明も取れず、密告者の名前はシフ委員長一人しか知らないのは荒唐無稽なことだ」と言ったら、シフ委員長はすかさず「私は彼の名を知らない」と返事した。こいつは大問題だ。シフは三度目の嘘を吐いたのだ。
9月に密告者の告発があったからシフ委員長の弾劾調査が始まったのである。その時にシフ委員長は密告者の名前は知らないと公言した。
ところが数日後に密告者がシフ議員の部下に告発を相談したことがわり、シフ議員はこれを認めて密告者の名は知っていると認めた。
つまりシフは二度ウソを吐いたのである。そして今回の公聴会でシフ氏は三度目の嘘、密告者の名は知らないと述べたのである。
シフのウソ発言で今後はシフ委員長と密告者、二人の「宣誓証言」を求める方向に進むと見られる。この二人が宣誓して証言台に立つなら弾劾調査のクライマックスとなに違いない。
魔女狩り裁判は最初は密告者の告発だった。
しかし密告者が弾劾陰謀の片割れとなったので、シフ委員長は密告者を隠して見返り要求がトランプの罪だと言い出した。

ところが見返り要求は罪にならないことがだんだんハッキリして、月曜日から民主党議員は「見返り」を「賄賂」と言い換えるようになった。
賄賂とはトランプ大統領がウクライナへの資金援助でバイデン調査を依頼したというのである。だが見返り要求を賄賂と言い換えても罪にならないと法学者は一蹴した。
 最後に、民主党は強引にトランプ罷免を票決して上院に持ち込むと見られる。そして上院はこれを受けて裁判を開始すると言われている。
裁判が長引けば来年一月の民主党の候補者のプライマリー選挙に影響するので民主党に不利となる。結果はどうなるかわからない。
                  (アンディ・チャン氏は在米評論家)
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  読者の声   どくしゃのこえ  READERS‘ OPINIONS  
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(読者の声1)貴誌前号に香港の多くの大学が軍事要塞となって決戦に備えているとされましたが、「最後の決戦」となると、人民解放軍が導入され、第二の天安門事件となる、という意味でしょうか?
 そうなれば、西側は中国制裁に踏み切らざるを得なくなりますね。
  (DE生、多摩市)


(宮崎正弘のコメント)今晩か明晩、大衝突の可能性があります。過去六ヶ月の香港大乱で暴力のエスカレートは、土曜・日曜に起きています。学生以外の若者達が合流するからです。
 香港政庁は先手をうって「18万公務員のなかで、デモに参加して拘束された場合、ただちに停職処分を課す」とアナウンスしています。
 最後の決戦という意味は、海底トンネルとハイウェイが封鎖され、鉄道が停まっています。すでにレストランも食糧原材料がなくなり営業ができない店が頻出しており、市民生活が物流停止によって支障を来しています。つまり物理的に、最終段階にあることは明確です。警察としては交通アクセスの再開と物流再開のため、道路の確保が先決。それが学生との武力衝突の引き金になるでしょう。
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2019 ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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  • 名無しさん2019/11/16

    【 書評 by ブログ主 】

    竹田恒泰『天皇は「元首」である』(産経新聞出版)



    竹田恒泰氏のご主張、多くの論点ではご賛同申し上げます。

    ただし;

     1.氏は、強硬な「反原発論者」として自他ともに認めるご存在です。

       今もなお、この持論に固執されているのでしょうか?

     2.あの低悪な慶応義塾で・しかも小林節教授(変節と改名したら)の指導の下、卒論を

       書き上げたことが誇らしげのご様子です。 ヤレヤレという言辞がピッタリです。

  • 名無しさん2019/11/16

    永田町でも、ようやく中国批判が表面化した。

    中国共産党の国民監視、インターネットやツィッターの操作などによって、ウィグル民族の弾圧、チベット問題、そして台湾への軍事的威嚇から、香港への規制強化命令等々。こんな国のトップを日本は「国賓」として招待しようとしているのだから、政財界ならびに外務省において、退潮気味だった「親中派」の見えないパワーが、日本の指導層に依然として浸透している事態の深刻さを示す。



     もし習近平の国賓来日が実現すれば、つぎに中国が当然のように要求するのは天皇訪中である。法治を踏みにじる国に、天皇訪中はあってはならないことだろう。←天皇陛下の訪中等、もってのほか!という認識だけはしっかりSNS等でも主張していきたいとおもっている日本人であります。宮崎先生、情報ありがとうございます。

  • 名無しさん2019/11/16

    愛国派たちは、合法的かつ円満に体制を変えるために、「選挙で自分たちが支持する大統領を誕生させる」という策として結実する。軍と諜報機関(愛国派軍部連合体)が選んだ大統領こそ、ドナルド・トランプなのである。



     当時、出馬を表明していたトランプを調査した結果、「トランプは富豪層ではあるが、体制派(ディープ・ステイト)の人間ではない」との判断に至ったからだ。元々、この大統領選におけるトランプの役割は、「負け役」であった。ヒラリー・クリントンを引き立てる役でしかなかった。そのためにトランプには、逆らえば社会的に抹殺されるような「脛に傷」があるからこそ、共和党の大統領候補に「でっち上げられた」のである。



     愛国派軍部連合は、そうしたトランプの抱える内部事情も踏まえて「ゴー」と判断する。脛に傷があるからこそ手綱を引き締めて管理もできる。何より彼は、以前から有名人でありユニークなキャラクターで人気があった。つまり、「選挙に勝てる見込みが高い」という判断もあったのである。



     いずれにせよ、愛国派軍部連合体は、トランプの身の安全を保障することを条件に、一緒に大統領選を戦おうとオファーした。そして大統領選では、クリミナル・ディープ・ステイトが支配する「大手マスコミを使った世論操作」に対抗するため、インターネットを中心に長期にわたる情報戦を開始した。それは主に、これまで権力が引き起こした9・11テロの真実など、これまで「陰謀論」として扱われてきた事件の暴露や拡散である。結果として従来権力側の候補者であったヒラリー・クリントンの支持率が10%を切り、一般アメリカ人の意識も格段に変化していった。



     現在に至っては、世論調査でアメリカ人の72%が「大手マスコミは意図的にフェイクニュースを流している」と答えるようになった。ある意味、前回の大統領選は大手メディア対ネットメディアの戦いであり、アメリカ市民の洗脳を解く戦いでもあった。



     それでも投開票の際には、大手マスコミが「ヒラリー勝利」を確実視する報道が目立っていた。クリミナル・ディープ・ステイトは、2000年大統領選挙の時と同様に、不正をしてでもヒラリーを大統領に担ぎ上げるつもりであった何よりの証拠である。



     そのため電子投票の結果を捏造していたコロラド州デンバー空港の地下にある基地に軍当局の特殊部隊が派遣され、激しい銃撃戦の末に不正を防ぐことでトランプの当選が確定した。水面下では、銃弾が飛び交う激烈な争いが展開されていたのである。逆に言えば、軍と諜報機関が動かなければ、ヒラリーが初の女性大統領になっていたことだろう。