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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<中国人留学生が香港からいなくなった

2019/11/13

★小誌愛読者27000名を更新!
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)11月13日(水曜日)弐
          通巻第6274号 
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そして中国人留学生が香港からいなくなった
  150名が深センの救援センターに避難した
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 香港中文大学といえば「香港の東大」。駅名もずばり「大学」駅である。
西環にある香港大学といえば「香港のオックスフォード」(クリントン大統領はここで演説している)。地下鉄改札から直接、コンコースが大学へつながり、地下からエレベータで大学キャンパスへ移動できるほど恵まれた環境にある。
この名門校二つのほか、紅勘にある香港科技大学など11の大学で授業ボイコット、13日には学校が閉鎖された。地下鉄、バスが止まったからである。

 11月11日、警官隊は香港大学に突入した。
「学問の自由は踏みにじられた」と日本の新聞なら騒ぐだろう。昭和四十二年だったか、東大駒場に私服でやってきた自衛官が衛藤瀋吉教授と面会したとき、その自衛官を取り囲んで、東大の民青らは「学問の自治が冒された」と騒いだっけ。

昭和四十四年の東大安田講堂、早稲田大隈講堂に立て籠もってコンクリードで固め、城塞とした極左を排除するため、機動隊の導入は、最後に「学長が要請した」のだ。
 香港では政庁の命令があったのか、警察トップの命令で、大学キャンパスが蹂躙され、この日、香港大学だけでも1000発の催涙弾が撃ち込まれ、大学講堂は医務室となった。287名が拘束され、70名以上が負傷した。日本の左翼メディアなら「血の大弾圧」と書くだろう。

 この日、深せんへ逃げ込んだ中国人留学生(遊学生?)は推定150名。一時的な避難所となった救援センターに駆け込んだ。香港から消えた中国大陸からの留学生は80名(サウスチャイナモーニングポスト、11月13日)。

 なにしろ北京語を喋ると殴られる。親中派の態度を見せるとガソリンを被せられる。中国系の店舗は破壊され、放火される。身の危険を感じている。

 11月24日に予定されている区議選は延期されるのではないかと不安視する観測があがり始めた。
民主派の立法議員は合計7名が、意味不明の罪状で逮捕され、親中派議員の一人はナイフで刺された。
立候補者はうっかり街頭演説もままならないほどに治安が崩れている。
 
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1984回】       
 ――「支那を亡すものは鴉片の害毒である」――上塚(2)
  上塚司『揚子江を中心として』(織田書店 大正14年)

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 上塚は先ず「揚子江の政治的、經濟的價値は誠に偉大である。されば、列強は疾くより眼を此の地に注ぎ、鋭意利權の穫得、自己勢力の扶殖に是れ勉めて居る。即ち其の爭奪戰に加はるもの曰く、英、獨、露、佛、又曰く、日、米、白、即ち世界の列強は、蟻軍の甘きに附くが如く此處に蝟集し、或は條約に依りて不割讓を約し、或は鐵道敷設權に依りて地盤の鞏固を期し、或は表に正義人道の衣を纏ひて、内に恐るべき豺狼の牙を磨くあり、或は他國シンジケートの蔭に隱れて其の實權を握らんとする等、權謀術數交々行はれ、其の政策の變現亦端倪に暇なきを思はしめるものがある」と、彼が踏査した大正7(1918)年当時の長江一帯をめぐる列強角逐の概況を記す。

 そこで上塚が注視したのは、上海と遥か西部の甘粛省蘭州を結ぼうと構想された海蘭鉄道だった。

 「今から丁度七年以前」というから辛亥革命直後の時期に当たろうか。「未だ歐洲の風雲急ならず、支那問題が世界の視聽を牽いて居つた時、突如として海蘭鉄道借款が、明らかに露佛の後援下にある白耳義シンジケート代表者と革命政府との間に締結せられたりとの報道が傳はつた時、列強は如何に驚愕と嫉妬の眼を以て、之が論議に花を咲かせた事であらう」。

 「支那鐵道の研究に興味を持つて居」た上塚は「特に注意して其の將來を仰望し」、上海周辺調査の一環として海蘭鉄道東の起点である「揚子江岸の海門」に足を向けた。

  上塚に拠れば「海蘭鐵道は東揚子江口海門に起こり、通州、如皐、阜寗、清江浦等を經て徐州に出で、河南に入り開封、洛陽を過ぎて陝西省城西安府に至るものを東部線とし、西安より甘肅省蘭州に至るものを西部線とするものである」。じつは西部線には南北の2路線があって、「北部は咸陽より平凉府、安定を經て蘭州に至るもので車道を通ずべく南路は鳳翔、寶鷄、泰州、鞏昌、逖道等を經て蘭州に達するもので、路稍峻嶮、馬車を通ずる事が出來る」。南北両徒路は距離も工事の難易度もほぼ同じ。「全延長實に一千に百餘哩で支那中原の地帶を東西に通貫する一大鐵道である」。

  「露佛が此の鐵道に力を注ぐや、其の意とする所は、劈頭先づ海門も以て大上海の繁栄を奪ひ、漸次西北行して舊?河に沿ふ千里の沃野の關鍵を握り、途中開封、洛陽等の要地を縫ひ、軍事、政治、經濟の中心たる西安府を扼して蘭州に至り、更に天山南路によりて烏魯木齊、喀什暍爾を經て一路直に中大亞細亞に出で『コカンド』に於て露國中央鐵道と相連絡し、遠く歐露に達せんとするにあつたのである」。

  ところが肝心のロシアが革命によって崩壊してしまった。まさに「今や時世も變遷し、露佛の偉圖は只一塲の夢と化し終つたのであるが、本鐵道の如きは支那自身の立塲より見ても政治上、經濟上最も重要なる鐵道たるを失はざるが故に、近き將來に於て必ず敷設完成の問題に逢着すべきは明かである」。

  たしかに「露佛の偉圖は只一塲の夢と化し終つた」が、「本鐵道の如きは支那自身の立塲より見ても政治上、經濟上最も重要なる鐵道」であることに変わりはない。であればこそ現在、中国とヨーロッパと結ぶ「中欧班列」と呼ばれる輸送ルートとして動いているわけだろう。じつは中欧班列の先陣を切って重慶とドイツのデュースブルクが結ばれた2011年は、奇しくも海蘭鉄道借款が纏まって1世紀後ということになる。ウルムチ(烏魯木齊)から西行して阿拉山口で国境を越え中央アジア、欧州を経てロンドンへ。一方、カシュガル(喀什暍爾)からパキスタンを南下してイランの国境に近い港湾都市のグワダールへ。

 つまり中国と欧州を鉄道で結ぶ構想は、1世紀を経て実現したことになるわけだ。
《QED》
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  読者の声   どくしゃのこえ  READERS‘ OPINIONS  
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(読者の声1)宮崎先生が英文科とは知りませんでした。大学入試を突破した英文科の学生に発音記号だけの教科書とはほとんどブラックユーモアですね。
しかしその教授法は良いと思います。では、その教科書を中学校で使おうと、校長や教育委員会に相談すれば、答えは間違いなく「ダメ」。
残念ながら日本の公教育は共産主義国家並みに雁字搦めなのです。しかも、最近はブラック企業並みに雑用に追われ、教員は教材研究どころではないようです。
GHQの愚民化政策は今もあちこちに残っていますが、その最たるものが当用漢字と小学校における学習漢字の学年配当だと思います。
当用漢字とは、読んで字のごとく、当面使ってもよい漢字のことで、漢字廃止が前提でした。もっとも日本語の表記をカナ文字化、ローマ字化しようという運動は明治時代からありましたが。当用漢字は、占領終了後も常用漢字と名を変えて、今も日本の子供の知的発育を妨げています。
 日本の小学生が学ぶ漢字は、1年生80字、2年生160字、3年生200字と、6年間で1006字ですが、中国では1年生700字、2年生1254字、3年生1001字と、6年間で4718字。現行の常用漢字2136字すべてを学ぶには更に中学校の3年間を要します。
しかも平成になってから、生活科、総合的な学習の時間、外国語活動などの教科新設によって、国語・算数の時間は減り続け、来年からは英語とプログラミングが正課として導入されます。正に愚民化政策。読解力や計算力を伸ばすには十分な練習時間が必要なのです。
 実は、漢字の学習能力は幼児期(3歳くらい)が最も高く、それ以降は下降の一途だそうです。これに気付いたのが「石井式漢字教育」の提唱者石井勲博士。高校教師から中学校、小学校へと転勤しながらの調査研究を続け、漢字を教えるには幼稚園がもっとも効果的との結論に達したとのことです。
この方式は、実際に、幾つかの幼稚園で採用され、その効果が証明されているにも関わらず、一向に広まりません。国の教育方針に反するからです。幼稚園でたくさん漢字を覚えた子供も、小学校に入学すると学年別漢字配当表に閉じ込められてしまうのです。運動会の徒競走で「お手てつなでゴールイン」というのが話題になったことがありますが、教室の中では本当に結果の平等主義が絶対なようです。江戸時代の子供は論語や童子教を素読していましたが。
 お子さんやお孫さんの英才教育に興味がある方にお勧めの本:塩原経央著「国語の底力」(産経新聞社)

 文部科学省のHPに「各国の大学入試について」という表があります。
興味深いのは「回答方式」。日本だけがマークシート方式のみで、アメリカはマークシート+記述式(エッセイ)、ドイツ、フランスは記述式+口述、イギリスは記述式のみ。欧米では入学後の学習能力、つまり国語力・思考力が試されているのに対して、日本の入試は入学者を選抜するためだけに行われている感じです。

大学を目指す高校生は、当然、試験の形式に合わせて勉強します。そのために欧米の高校生はたくさん本を読み、自分の考えをまとめる練習をします。日本の高校生はひたすら知識を暗記する努力をします。
 さらに大学生の一日の勉強時間という調査もあります。日本の35分に対して欧米の大学生は2時間から3時間。また、大学入学者の卒業率は日本の90%に対して、欧米では50%から60%。欧米の退学理由は「授業についていかれない」が大多数なのに、日本では経済的理由。大学で専門科目を学ぶには5千や6千の漢字は必要だと思いますが、一日に35分の勉強で十分なのでしょうか?
日本の大学に対する国際的評価が下がり続けるのは、むべなるかなといった感じですね。
     (昔の外国語教師)



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(読者の声2)数日前に国連人権委員会関連の対策会議が参議院議員会館で開かれましたが、話題の一つが日本の先住民だと言われる沖縄とアイヌの問題です。
そこで私が、宮崎さんの『神武天皇以前』の中に、学術的にもアイヌは先住民族ではないと書いてあることを紹介しておきました。
その他のMLでもアイヌあるいは沖縄県民先住民族説が話題になることがあります。こういう事実から見ると、こういう日本の中の先住民族だと左翼が主張するケースがまだまだあるようです。『神武天皇以前』にでてくる主要テーマは、まだまだ行き渡らせる必要があると感じています。
沖縄県民が先住民族なら、青森県民、岩手県民他多くの県民だって先住民族ではないとは言えないと思います。
(関野通夫)

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  • 名無しさん2019/11/14

    そして中国人留学生が香港からいなくなった

      150名が深センの救援センターに避難した

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     香港中文大学といえば「香港の東大」。駅名もずばり「大学」駅である。

    西環にある香港大学といえば「香港のオックスフォード」(クリントン大統領はここで演説している)。地下鉄改札から直接、コンコースが大学へつながり、地下からエレベータで大学キャンパスへ移動できるほど恵まれた環境にある。

    この名門校二つのほか、紅勘にある香港科技大学など11の大学で授業ボイコット、13日には学校が閉鎖された。地下鉄、バスが止まったからである。←宮崎先生、連日の香港情報ありがとうございます。しかし、香港の若者たちは戦ったいますね・・すごいです。日本のシールズのバカ者どもはレベルがちがうようです。

  • 2019/11/13

    妄想経済学  高見山大五郎先生のご利益

    「原材料と人件費と利益」で成り立つ非常に単純な会社、例えば「おにぎり屋さん」みたいなものを思い浮かべてみる。

    これは思考実験です。「思考実験」とは、わかりやすく言えば「も?そ?」のことです。ルソーが「エミール」で試みた思考実験(も?そ?)は、「主体(チュチェ)思想」の原型になっています。ルソーは、世界史上最大の思考実験・妄想狂です。ですから、ここで行う思考実験も、極めてアホらしいので、馬鹿にしながら読んでください。

    「原材料2・人件費2・利益2」の会社Aがあるとします。高見山大五郎先生の教えが社会全体で実行されると、この会社は「原材料4・人件費4・利益4」になります。社員の給料は確かに2倍になっています。

    「原材料1・人件費1・利益0」の会社Bがあるとします。「B」というのはブラックの意味です。この会社は「原材料2・人件費2・利益0」になります。利益はゼロのままです。

    会社Aの社員の年収は、200万円から400万円になりました。

    会社Bの社員の年収は、100万円から200万円になりました。

    格差が200万円に開きました。これに耐えられなくなったBの社員は、転職することにしました。社会全体の所得が倍増し、世の中は好景気に沸いているので、転職先には困りません。

    かくして会社Bとその同類項は、倒産あるいは吸収されて、ことごとく消滅しました。

    会社Aはどうなったか・・・。会社Cに吸収されました。Cというのは、高見山大五郎先生の教によって、「原材料6・人件費6・利益6」になった会社です。

    パラメータ・・・1→2、2→4、3→6、4→8、5→10

    もとの数字が大きい会社ほど、高見山大五郎先生の教えによるご利益が大きいのがわかります。このご利益によって、中小零細企業が、規模が大きくて生産性の向上ができる大きな会社に統合されて行きます。

  • 名無しさん2019/11/13

    アメリカ軍・諜報当局内部の改革派を便宜上、「愛国派軍部連合体」と呼ぶことにする。この組織ができたのは、1963年のケネディ大統領暗殺が直接のきっかけだった。ディープ・ステイトの中にハザールマフィアと呼ばれる悪魔信仰に基づく狂気の集団が存在することに気づいた「愛国派軍部連合体」は、それを打倒すべく慎重に、来るべき「Xデー」の準備を進めてきた。ハザールマフィアらは、得体のしれない強大な権力を握っていたからである。



     ハザールマフィアとナチス派の関係は、必ずしも一致しない。ナチス派が従える旧敗戦国の軍人組織、あるいはテロ集団、国際犯罪組織の構成員たちは、悪魔教徒の集団とは限らず、単なる無法者、プロの傭兵が大半だろう。ディープ・ステイトも同様である。ロスチャイルドやロックフェラーの財閥、その一族全員が悪魔を信奉しているわけではない。なぜなら、ハザールマフィアの悪魔信仰は「一族のトップや中核メンバーになるための通過儀礼」という側面があるからである。700というディープ・ステイトの組織の中でも、ごく一部のエリートだけに許された「特別な宗教」なのである。



     犯罪を計画するのがハザールマフィア、その計画を実行する現場の指揮官がナチス派と思えばよい。その意味で、ハザールマフィアとナチスの中核については、トランプ大統領に倣って「クリミナル・ディープ・ステイト」と呼称する。ディープ・ステイトの中でも人工ハルマゲドンなど狂気の計画を実行してきた、あるいは実行しようとする集団と思ってよい。簡単に言えば、悪魔信仰を持っている連中のことである。



    長年にわたる軍と諜報機関の精鋭たちによる調査の結果、そのターゲットが民間中央銀行を所有する財閥と、その一族であることが判明するのである。



     当初の計画は軍人連合らしく実力行使であった。これら悪の集団となったクリミナル・ディープ・ステイトを権力の座から引きずりおろすために軍事政権を発足し、中心メンバーであるエリートたちを根こそぎ逮捕するというものだった。しかし、軍と諜報機関による「愛国派軍部連合体」は、この計画をいったんストップする。理由は、アメリカ市民の支持を得られないからである。事実、クーデターによる軍事政権を作り、武力でクリミナル・ディープ・ステイトを排除したところで、果たしてアメリカ市民たちは、軍事政権を支持するだろうか? アメリカは建国のポリシーから「抵抗権」を認めている。市民が「間違った政府」に対して銃を持って戦うことを憲法で保証している以上、軍事政権を作った場合、下手をすると市民との戦争になる懸念が強かった。何より、ハザールマフィアとナチス派は大手メディアを手中に収めている。



     パパ・ブッシュが築き上げたナチス派は、中南米の犯罪シンジケートをでっちあげ、武力で制圧してきた。こうした悪事を隠蔽するため、メディアの力が不可欠となる。事実、アメリカの9割のメディアは、6つのグループに集約される。タイム・ワーナー、ウォルト・ディズニ―・カンパニー、ニューズ・コーポレーション、コムキャスト・NBCユニバーサル、バイアコム、CBSコーポレーションである。6大グループに纏まった結果、全メディアの9割を傘下に収めた。その管理者はブッシュ家やロックフェラー家、クリントン家である。2016年の大統領選で露骨なまでのトランプ叩きと、ヒラリー・クリントン擁護が行われたのは、そうした背景が関係している。



     メディアの9割を支配しているクリミナル・ディープ・ステイトたちは、長い時間をかけてアメリカ市民を深く洗脳してきた。例えば、ニュージーランドのクライストチャーチで起きたようなテロが典型である。この事件もクライシスアクターと呼ばれる「ヤラセ」であり、人種差別というレッテルを貼って悪と断じることで自分たちを正当化し、都合の良い世論を形成するいつもの手口なのである。



     こうした偽善的な人権擁護もアメリカ市民の洗脳として組織的に行われてきた。クリミナル・ディープ・ステイトたちの謀略の一つであり、これを悪用して自分たちに敵対する中国やロシアを叩き、軍と諜報機関による「愛国派軍部連合」を掣肘する。ハリウッドが徹底的に反トランプなのはそのためである。正義を建前にすることで市民扇動の手法に利用してきた。



     それだけに軍事クーデターを強行すれば、洗脳された市民たちの反発を招くだけでなく、暴動にまで発展する可能性が高かった。アメリカ軍と一般市民が内戦状態になれば軍が勝つのはわかっていたが、大量の死傷者を出したり、強制的に収容所に入れたりする事態に陥るため、クーデター計画は排除されることになったわけである。