国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<汚職が伝統的な国が、もっと酷い汚職の国に援助した

2019/11/11

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)11月12日(火曜日)
          通巻第6271号 <前日発行>
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 汚職が伝統的な国が、もっと酷い汚職の国に援助したら、どうなった?
  デフォルト以後のジンバブエ、また中国におねだり外交を展開
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 ジンバブエは人口1500万人。金銀ダイヤモンド、ニッケル鉱の採掘権を中国に与える。その替わりにインフラ建設、空港拡張工事援助をもぎ取った。中国が2000年から2017年までにハラレ政府に援助した額は22億ドルにものぼる。

 もちろん返済不能。返せないと開き直れば、中国は担保権を行使するが、「じゃぁ、これでも」と持ってきたのが象牙の牙、35頭分だった。堂々とワシントン条約違反、そもそも法律はあっても誰も知らないし、部族の掟にしたがうのみ。

 なぜ、このようにどろどろとした相互関係に中国は嵌り込んだか。答えは簡単。冷戦時代に毛沢東革命路線を獅子吼していた中国はジンバブエの武装ゲリラに武器供与ばかりか、軍事訓練をしていた。そのゲリラの頭目がムガベ前大統領、ゲリラの行動隊長胳が現大統領のムナンガグアだ。しかもムガベ退陣の政変直前に、ムナンガグアは北京へ飛んで「クーデターやるけん、よろしく」と中国政府の黙認を取り付けているのである。

 それはともかく、中国が投じた22億ドルで、いくつかのインフラ整備プロジェクトは進んでいたが、どれもこれも完成していない。途中でお金が消える。末端に労賃が行かなければ、労働者は集まらないだろう。だから工事は中断する。これはパキスタンも同じである。

 外貨が払底し、ジンバブエはハイパーインフレとなって暴動があちこちに。通貨は紙くずとなり、法定通貨はドル、人民元、ポンド、そして日本円となった。
中国は金銀ニッケル鉱山を抑えたが、現場は治安が悪く、工事が出来ない状態が続き、ついに中国はジンバブエ援助を中断した。

 11月9日、ようやく駐ハラレ中国大使はジンバブエに帰還したが、「つなぎ融資」はたったの1000万ドル。砂漠に水をまくようなもの。ちなみにこの額は2017年に日本が援助した1400万ドルより少ない。ムガベ時代、日本の無償援助を希うため、ムガベは三回も日本にやってきた。

 つまり、「汚職が伝統的なくに」が、「もっと酷い汚職の国」に巨額の援助をなすとどうなる? ムガベ前大統領の夫人は「グレース」となのり、ブランド品で身を飾り、次期大統領の座を狙っていた。

 このジンバブエに位置するヴィクトリア瀧の見学をめざして、日本からもワンサカ観光ツアーが行っている。
平和な国から治安最悪の国へ?
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1981回】              
 ――「支那を亡すものは鴉片の害毒である」――上塚(1)
上塚司『揚子江を中心として』(織田書店 大正14年)

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 上塚司(明治22=1978年〜昭和53=1978年)は熊本の産。熊本商業学校、神戸高等商業学校を経て、南満洲鉄道に入社。以後、9年間、中国経済研究を担当。その当時、2年ほどをかけて「揚子江流域の各省を踏査したる當時の紀行隨筆」が『揚子江を中心として』である。
帰国後、立憲政友会から衆議院議員選挙に出馬し初当選。以後、昭和30(1955)年の総選挙で落選するまでに前後7回当選を果たす。

 この間、高橋是清の大臣秘書官(大正13=1924年)、高橋是清大蔵大臣秘書官(昭和2=1927年)、国士館拓殖高等学校校長(昭和5=1930年)、斎藤内閣大蔵参与官(昭和7=1932年)、第1次吉田内閣大蔵政務次官(昭和21=1946年)、衆議院外務委員長(昭和28=1953年)などを歴任。衆議院外務委員長を務めた際には日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法案を委員長決議で可決させている。

 昭和初頭よりアマゾン流域開拓のための移民事業に尽力したことから、「アマゾン開拓の父」とも呼ばれ、その功に由り昭和30(1955)年にブラジル政府より南十字星大勲位章受章。勲二等瑞宝章受章(昭和40=1965年)、熊本県城南町名誉町民(昭和52=1977年)。

 『揚子江を中心として』の巻頭には高橋是清、田中義一、野田卯太郎、頭山満、孫文、張謇、唐継堯、徳富蘇峰、水島鉄也、小泉策太郎などが揮毫を、徳富、水島、小泉が「序」を寄せている。
これだけでも彼の交友関係、立ち位置が浮かんで来ようというものだ。

 そのなかで水島は、「我國人は今尚ほ支那内地の風土情勢に暗く、其の土俗習慣に疎くして、所謂親善は單に辭令に止まり、提携も亦全く空想に過ぎざるの憾あるは、即ち今日の實情なりとす」。日本人は外国事情研究に無頓着と言えばそうではない。「我國人の海外視察熱は近年非常に増進し」ているが、「然れども其の赴く所は歐洲に在らざれば米國なり」。「偶々支那に向ふものあれば、僅かに奉天、北京、青島上海等の數ケ所を巡?するに止まり、深く内地に入りて未知の支那國を研究し、純眞の中國民に交際する者の極めて稀」だ。

 「日本人は何故に斯くまで、歐米を尊敬し且つ重視し、支那を侮蔑し且つ輕視するか」。「畢竟するに明治維新後、歐米文化の輸入に急なりし時代の因襲に因るの外何等の特別の理由あるを認めず」。
だが「我國は現今政治的にも實業的にも、遠き歐米よりは近き支那を遥かに重視せざるべからざるの情勢にあるは、今更多言を要せざるなり」――と記す。

  どうやら大正末年には「深く内地に入りて未知の支那國を研究し、純眞の中國民に交際する者の極めて稀」であり、尚且つ「我國は現今政治的にも實業的にも、遠き歐米よりは近き支那を遥かに重視せざるべからざるの情勢にあ」りながらも、「歐米を尊敬し且つ重視し、支那を侮蔑し且つ輕視」していたことになる。

 「序」の最後に置かれた著者自身のそれは、「世界に大河あり、南米の『アマゾン』北米の『ミシシツピー』埃及の『ナイル』インドの『ガンディス』共に其の大を、能く我が揚子江と相競ふ。然れども、灌域の豐饒にして、居住人口の多き、舟運の便廣くして、風光の變化に富める、果して何れの河か、能く此れに比肩すべき。/げに揚子江は百川の王にして、其の流域は世界の寶蔵たり。而して、之れを究むる愈深くして、興趣愈豐なるを覺ゆ。/いざさらば、筆を驅して、揚子江禮讃の譜を奏せん哉」と、大正ロマン溢れる調子で結ばれている。上塚もまた弊衣破帽の青春時代を熊本と神戸とで過ごしたのだろう。

『揚子江を中心として』は上下2冊で全830頁。多くの頁を「揚子江流域の各省を踏査したる當時の紀行隨筆」に割くが、やはり注目すべきは687頁から始まる「列國覇權夢の跡」と題された「揚子江流域に於ける列國鐵道利權競爭」である。
  それでは、そろそろ上司の「奏」す「揚子江禮讃の譜」に心静かに耳を傾けたい。
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  読者の声   どくしゃのこえ  READERS‘ OPINIONS  
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(読者の声1)沖縄の首里城が燃えて、再建話が進んでいますが、さて、あの城は朱色の唐風。日本の伝統とは無縁のシロモノ、考え直すべきではないでしょうか?
   (FH生、熊本)


(宮崎正弘のコメント)二千円札のデザインは首里城の守礼門。まったくの中華門です。二千円札は沖縄へ行かないとお目にかかれないほどに、本土では見かけなくなりましたね。



  ♪
(読者の声2)アメリカの大統領選挙まで1年となりました。トランプ大統領は再選されるでしょうか? 何れにしても2020年以降のアメリカは、どのような方向に動いて行くでしょうか?
その日本への影響は? 政治学者で外交評論家でもある田久保先生に解説して頂きます。貴重な機会ですので多くの方々のご参加を待ち申し上げております。

【日 時】 令和元年11月26日(火曜日)午後6時〜8時 (受付5時30分)
【会 場】 憲政記念館・第2会議室 (千代田区永田町1-1-1/国会正面向側)
【参加費】 2000円
【講 師】 田久保忠衛先生
      時事通信社でハンブルク特派員。1969年、外信部記者。1970年、那覇支局長。1973年、ワシントン支局長。1974年、外信部次長。1980年、外信部長。1980年、ウッドロウ・ウィルソン国際問題研究所研究員(兼任)。1984年、論説委員。1984年、退社し杏林大学社会科学部(現・総合政策学部)教授。1992年、学部長。1994年3月 博士(法学)(慶應義塾大学)。2003年、客員教授。2015年日本会議議長。
【主 催】グローバル・イッシューズ総合研究所
【共 催】一般財団法人尾崎行雄記念財団
【協 力】株式会社産経デジタル「iRONNA」、株式会社近代消防社
【要予約】以下の申込フォームから必ず事前にお申込みください。
https://ozakiyukio.jp/information/2019.html#1017
   (グローバル・イッシューズ総合研究所)



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(読者の声3)貴誌6267号の「読者の声6」に関してのコメントに関連します。「密航ルートは、中国へはいって犯罪組織から偽パスポートが供与され、ウクライナ経由でEUにもぐりこんだ。これを支援する密航斡旋のシンジケートが存在していること。ウクライナ・ルートは以前から悪名高かったのですが、まだ活用されていることも衝撃でした」(引用止め)。
ベトナム人妻から聞いたはなしですが、面白い話なので参考になればと思います。
現在30代後半の実家近く、つまり田舎(農村部)出身男性が「自分はエッフェル塔の前でカフェした」と自慢しているそうです。
私が妻に「彼はどうやってパリまで行ったの? 目的は?」と聞くと、シナでパスポートを得て、シベリア鉄道でモスクワまで行き、モスクワで働いて、その後は、モスクワからパリまで南下して、パリで仕事したとのこと。もう10年以上前からこういうルートが存在しているようです。
 なお彼は数年前まで目的がなく、遊んでばかりいましたが、その後、結婚、子供ができて、今は工場ワーカーとして毎日朝早くから夜遅くまで働いています。今のベトナムの農村部にはいくらでも工場ワーカーの仕事があります。
   (R生、ハノイ)



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(読者の声4)貴誌6962号にあった「後出しジャンケン」でブルームバーグが大統領予備選に乱入」ですが、もしブルームバーグが民主党候補に公認されても、大統領に当選する可能性は薄いのではありませんか?
   (CB生、静岡)


(宮崎正弘のコメント)しょせん、選挙は水物。ところで貴兄は駿河にお住まいのご様子、駿河と言えば茶の香り。徳川宗家の末裔、徳川家広氏が衆議院議員に挑むそうですね。当選の可能性がありますか?
       〇○△□ △○△□ 
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  • 名無しさん2019/11/11

     汚職が伝統的な国が、もっと酷い汚職の国に援助したら、どうなった?

      デフォルト以後のジンバブエ、また中国におねだり外交を展開

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     ジンバブエは人口1500万人。金銀ダイヤモンド、ニッケル鉱の採掘権を中国に与える。その替わりにインフラ建設、空港拡張工事援助をもぎ取った。中国が2000年から2017年までにハラレ政府に援助した額は22億ドルにものぼる。



     もちろん返済不能。返せないと開き直れば、中国は担保権を行使するが、「じゃぁ、これでも」と持ってきたのが象牙の牙、35頭分だった。堂々とワシントン条約違反、そもそも法律はあっても誰も知らないし、部族の掟にしたがうのみ。←宮崎先生、これって、アフリカには手をださないほうがいいってことですね。中国さんにおまかせでw

  • 名無しさん2019/11/11

    1991年、崩壊した共産圏に代わって、東ヨーロッパを含めたEUという新体制へと移行した。特に共通通貨「ユーロ」を導入した2002年以降、その実態はリベラルなふりをしたナチス新帝国と言って過言ではない。



     事実、ユーロ導入後、ドイツ以外のヨーロッパ主要国の経済は、日本以上にガタガタになった。ドイツが、どんなに輸出を増やそうと他の加盟国経済が悪化するのでユーロは安値で推移する。しかも、資源や労働者は域内から格安でいくらでも揃うのだ。ドイツ独り勝ちになるべく制度設計されていることがわかる。EUと言うナチス新帝国の皇帝が、ドイツのアンゲラ・メルケル首相である。ロシア当局は、アドルフ・ヒトラーの死亡時、ヒトラーの精子を持ち出したナチス科学者による「人工授精によって生まれたのがメルケル」という驚愕の調査結果を発表している。



     実は中国も旧ソ連と同じ運命をたどる予定だった。それが「メイン州の密約」である。2007年、開放政策で躍進する中国を搾取するためにパパ・ブッシュは、ロシアのプーチン大統領をメイン州にあるブッシュ家の保養地に招待した。そこでパパ・ブッシュはプーチンに対して「中国を6つに分割してアメリカ、ヨーロッパ、ロシアらで分割統治する」プランを提示していたのだ。このプランは、プーチン大統領が乗らなかったことで実現しなかったが、実現していれば世界はさらなる地獄の様相を呈していたであろう。



     まずパパ・ブッシュが戦後体制から「新世界」のグランドデザインを描く。その計画に基づき、クリントン政権が準備を行い、それを完成させたのが、2001年、自作自演の9・11によってアメリカを完全に掌握したベイビーブッシュ(ジョージ・W・ブッシュ)というわけである。



     2016年、ナチスの世界支配を継続すべくヒラリー・クリントンが大統領選で本命視される中で,突如、ドナルド・トランプが勝利したのは決して偶然ではない。反ナチスの動き、いや「革命」と言っていいだろう。打倒ナチスを掲げてアメリカ軍を中心としたCIA、FBI(連邦捜査局)、軍需関連のアメリカ愛国連合が立ち上がり、トランプを担ぎ上げた。いわば合法的な軍事クーデターであった。



     ここでジョージ・W・ブッシュ(ベイビー・ブッシュ)とアル・ゴアが戦った2000年のアメリカ大統領選について見てみたい。これが「革命」の引き金となる最初の一撃であったからである。



     まず、ベイビー・ブッシュを擁立したタカ派は大統領選で不正を行い、票の数え直しを巡る裁判(ブッシュVSゴア事件)で米最高裁判所を脅して勝利を勝ち取った。その意味で、この大統領選挙は実質的にアメリカのファシスト・クーデターであった。ナチス派が計画していた「有色人種を中心に人類の9割を削減する人工ハルマゲドン」の実現のためにアメリカ大統領という絶大な権力が不可欠だったからである。



     彼らは、最初に9・11自作自演テロを引き起こすと「米国愛国者法」というナチスドイツのファシスト憲法と瓜二つの法案をアメリカ議会で可決させ、軍事予算も一気に拡大、第3次世界大戦勃発に向けて確実に準備を整えていった。



     しかし、戦争だけでは彼らが想定していたほどには人口が減らないことを悟るや、欧米各国の農家に補助金をばら撒き食料ではなく燃料を作らせ、33カ国に食糧危機を引き起こした。それと同時に有色人種、特に黄色人種にしか感染しない生物兵器(SARSや新型鳥インフルエンザなど)を世界にまき散らし第3次世界大戦勃発に先立って粛々と人口削減計画を進める。



     またブッシュ政権は、9・11を機に「大量破壊兵器」などの嘘を口実にして中近東など中央アジアの侵略も始めた。その狙いは石油資源のツボを掌握することでアメリカによる21世紀の世界覇権を引き続き維持するためだった。



     ここまで露骨に犯罪行為を繰り返せば、気づく人も増える。事実、9・11事件を境にインターネットを通じて世の中の嘘に目を覚まし始める人間が急増した。それに伴って新時代の始まりを喚起する勢力が欧米やアジアで次々と登場した。これが「革命軍」となっていく。



     まずはチンパン・ハンパンなどのアジアの結社である。さらにBRICSが激発する。そして欧米の精鋭たちも自分たちの上層部の異常性に気づいていった。



     特にヨーロッパを拠点とする「温暖化派」は、パパ・ブッシュが率いる「テロ戦争派」と「ナチス派」に押されていたこともあって、彼らと手を切ってBRICSら「革命軍」と、一種の同盟関係を結ぶ。これにより、情勢が一変していく。



     これに加えて「悪の手先」の如く扱われてきたアメリカの軍・諜報当局内部の改革派は、米国家安全保障局(NSA)や、米国防情報局(DIA)を中心に「従来の欧米権力による支配体制」からの脱却を水面下で計画するようになる。それがトランプ政権の誕生につながっていくのである。