国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <「5G」で後れを取った日米は、次の「6G」に照準を合わせた。

2019/11/07

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)11月7日(木曜日)
          通巻第6265号 
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 「5G」で後れを取った日米は、次の「6G」に照準を合わせた。
   スパコンを超える「量子コンピュータ」開発でも日米が連携へ
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 米国の巻き返しは日本と組み、まずは「5G」の次=6Gに照準を合わせる。
 拙著でも前から指摘してきたのが、アメリカは5Gで中国に先を越されたと自覚した途端に、「その次」を狙いだした。6Gは絶対に中国にわたさない、と。

 6G開発にかんしては 日本も前進している。
2030年ごろに実用化すると予測される次々世代の通信規格「6G」でNTTとソニー、米インテルが連携することになった。当面は光で動作する新原理の半導体開発などで協力し、1回の充電で1年持つスマートフォンの実現、とくにNTTは消費電力が100分の1になる光動作半導体の試作に成功している。

NTTは「IOWN(アイオン)」というネットワーク構想を世界標準とする戦略目標を掲げ、6G開発競争で一方の主導権を握る思惑がある。
というのも5Gの研究開発と実用化に立ち後れたからで、その理由は半導体技術の基本特許を米クアルコムに、基地局ではフィンランドのノキア、スウェーデンのエリクソンが基幹特許をさきに登録し世界規格を主導したためだった。
 
 スパコンでは中国に追いつかれ、追い抜かれた日米だが、グーグルは世界最高速のスーパーコンピュータが1万年かかる計算問題を「量子コンピュータ」が3分20秒で解くことに成功してたと発表した。

これは画期的な朗報である。「地球から最初に飛び立った宇宙ロケットに匹敵する成果だ」ピチャイCEOの胸を張った。

次世代コンピュータが「量子コンピュータ」となることは早くから言われており、もっとも力点を注ぎ、カネと人材を投入してきたのは、じつは中国だった。

しかし中国が究極の目的とするのは次期軍事技術開発である。
このため量子力学の研究者をスカウトし社会科学院所属の「量子技術研究開発センター」の着工に踏み切っていた。安徽省合肥市に隣接する37ヘクタールもの宏大な敷地に、膨大な予算を投じて、量子コンピュータの開発、ステルス潜水艦の開発などの専門家を集め、いかなる暗号も一秒で解読する研究、ステルス潜水艦は追尾探索をのがれて三ヶ月連続潜行しても、位置の把握ができるなどの次期軍事技術開発に集中するとしてきた。

総工費は760億元(1兆2000億円強)。中国全土ならびに世界各地に散った中国人留学生や技術者の選考に入っていた。

日本の科学技術振興機構(JST)の調べでは米・中両国がすでに量子コンピュータの関連研究に5年間で計1千億円以上を投資する国家戦略を進めちるという。

ところで肝腎の日本は人材不足が深刻である。
局所的技術で世界一であっても、結局基本特許を握られると、二番手に甘んじざるをえなくなる。それが分かっているからこそ、日本はアメリカと連携する戦略に切り替えているわけだ。
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  読者の声   どくしゃのこえ  READERS‘ OPINIONS  
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(読者の声1)英語教育に関する論争は絶えませんが、ぼくの学生時代(1970年代)でも理科系の論文は英語が主流、教科書も英語の原書講読があたりまえでした。
とにかく読むことに関しては日本の英語教育はそれほど悪くないのではと思いました。
 一方、英会話となるといちばん苦手なのがアメリカ人。はっきりしない発音に慣用句や俗語が多くわかりにくい。非英語話者の英語は単語もわかりやすくとても理解しやすかった。インド英語は発音さえ慣れればわかりやすかった。
要は慣れの問題かもしれません。英語ができてなにかいいことがあるかといえば日本で暮らす普通の日本人にとってはなにもない。日常会話レベルならスマホのアプリで翻訳可能。いまさらリスニングを導入する意味がわかりません。
 英語の民間試験の導入は文科省の利権づくりというのが大方の指摘です。
三流官庁の文科省としては天下り先の確保として大学とともに民間業者を狙っているのだとか。民間試験については面白い話があります。40歳過ぎまでニートだったのに一念発起、TOEICでいきなり930点を取り、その後通訳案内士の資格も取り通訳ガイドをしている人の本です。日本の企業に応募する際にはTOEICのスコアが効いたのに、香港の会社に応募した際にはまったく考慮されなったという。
ネイティブが面接するのだから面接で英語力はわかるからTOEICの点数など必要ないという。ごもっとも。普通のアメリカ人はTOEICなど知らないとも書いていましたが、普通の日本人にとって日本語能力試験など知らないのと同じでしょう。
 東南アジアで一番英語ができるというシンガポール、書店でも英語の書籍しかない。
広東語が生きている香港と比べ無国籍の都市国家の印象でした。英語が通じるフィリピンですが高等教育は英語で行われるため映画館ではアメリカ映画が字幕なしで上映され、それを見て笑う。
フィリピン国内に仕事がないためアメリカ大使館の前にはビザを求める行列ができる。代書屋が多いのは低学歴のフィリピン人は英語もまともに書けないからかもしれない。英語ができても自立できなかった植民地の末路ですね。
 ドイツ語と英語の関係では1900年前後の英国ではラテン語の教科書がドイツ語で書かれていたため大学ではドイツ語が必須だったといいます。
渡部昇一氏の本では英文法史を調べようと思ったら英語の本がなく、ドイツの大学(ヴェストファーレン・ヴィルヘルム大学)で論文を書いたとありました。渡部昇一氏は1974年に平泉渉氏と英語教育論争をおこなっていますが日本が西洋近代文明を受容できた理由として正確な原文読解ができる伝統的な英語教育を擁護していました。
ネットが発達している現代、聞く・話すなど個人が勝手にやればいいのでは。
  (PB生、千葉)



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(読者の声2)11月6日付、産経電子版の特別ページ「20年前の産経抄」に興味深い記事がありました。
沖縄の首里城炎上に合わせたわけではないのでしょうが沖縄の二重性を知るには格好の題材です。
以下記事全文。
 『新二千円札のデザインである沖縄「守礼の門」は、国家の尊厳をふみにじるという異議申し立てがある。三日付アピール欄の評論家・八幡和郎氏(元通産省課長)のご指摘に驚き、うなり、絶句した。
 八幡さんは沖縄に勤務した経験があり、沖縄を第二の故郷として愛しているが、しかし守礼門は日本の紙幣の図柄にはふさわしくない。「守礼之邦」という城門に掲げられた扁額は、明らかに中国皇帝への従属と拝跪のしるしだというのである。
 琉球は中国と薩摩とのはざま、”日中両属”という特殊な関係のなかで生きぬいてきた。「守礼之邦」はそのための知恵の発露といえなくはない。だがそれを一国の紙幣にするのは歴史と外交に対する無知をさらけ出すことである、という鋭い提言であった。
  もとより沖縄の歴史『琉球王国』(岩波新書)をひもとこう。「入貢」とは中国皇帝権力に対して服属を表すための外交であり、冊封体制とは「中国皇帝を頂点とする世界秩序」だった。冊封をうける琉球の世子は守礼門のところで冊封使一行を出迎えた。
 首里城内での「儀式は中国音楽を背景にし、各セレモニーはすべて中国語によって進行」した。冊封をうけ、晴れて琉球国王となった尚眞王は皇帝より皮の冠や服をおしいただいたと書かれている。守礼門はまさしく明(中国)への服従のシンボルであった。
 沖縄の図柄を新二千円札のデザインにすることに異論のある人は、恐らくいない。しかし一国を象徴する紙幣にはもっとふさわしい沖縄の風光がたくさんあるのではないか、という問題提起に注目する。専門家や研究者の率直な議論を待ちたい。』

 沖縄といえば日本本土に対して被害者意識丸出しで金を集る半島国家のような一面がるといえば沖縄の人は怒るかもしれません。
高山正之氏の著書ではアメリカ軍政下でアメリカが沖縄の発展のために資金を投じたにも関わらずそのお金はどこかへ消えてしまったという。
佐々淳行氏の著書では1975年の「ひめゆりの塔事件」について、本土からの応援部隊が集合しているのに沖縄県警の部隊は誰もおらず、あわてて探したらみな昼寝中だったという逸話が出てきます。佐々氏が皇太子および同妃の訪問に先立ち地下壕内の安全確認を主張したものの、沖縄県知事、県警の担当者らに「『聖域』に土足で入るのは県民感情を逆なでする」と反対されたために実施できなかったことで火炎瓶を投げられるなどの重大事件となり、南方的気質などと笑って済まされることではありませんでした。
 沖縄本島が八重山など周辺諸島を搾取する体制はいまもかわらず、中国の脅威に対抗するために自衛隊を必要とする周辺諸島に対し本島は反米・反日が社是の沖縄タイムスと琉球新報が沖縄輿論を牛耳っている。
 沖縄問題でよく出てくるのが佐藤優氏。彼はクリスチャンにして左翼活動家であった経歴があり、沖縄の基地問題では沖縄タイムスと琉球新報の論調を支持する一方、創価学会は平和主義だと絶賛、池田大作を平和主義者と礼賛する。
右から左までどんな意見でも求めに応じて書き分ける売文家という存在なのかもしれませんが、あまりにも節操がなさすぎる。ロシア関連の分析には納得することも多いのですが、その他は選挙予測は大外れ、膨大な知識をこねくり回しているにも関わらず結論がどうもおかしい。なんとも不思議な人物です
  (PB生、千葉)
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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  • Sophia2019/11/08

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  • 名無し2019/11/07

    貴誌11月5日通巻6262号の書評で触れられていた小泉三甲氏の『明智光秀』(岩波文庫)ですが、しきりに薩長史観という言葉が出てきます。

    家康を貶めるために秀吉を持ち上げたあたりはまだ理解できます。

    しかし、ネットを見ていると、薩長なしでも明治維は可能だった、などと主張する御仁をたまに拝見します。

    しかし、いくら薩長が幕府を貶めようとしたからといって、薩長なしに明治維新が可能だったとは到底思えません。

    黒船に対してまともな対応が出来ず、先延ばしを繰り返した挙句、不平等条約を押し付けられるなど、植民地化一歩手前だったのではないでしょうか?

    その幕府に、廃藩置県や身分制の廃止と天皇を中心とした中央集権国家への変革によって、欧米列強ち対抗可能な富国強兵策や軍隊の近代化ができたでしょうか。

    私には無理だと思います。当時の幕府は今の日本政府と同じ、外国から無理を言われても何もできない組織だったと思います。末端には志のある人材がいたかもしれませんが、組織としての幕府のことを言っています。

    薩長、特に西郷どんなしには明治維新はならなかった、その功績は素直に認めるべきではないでしょうか?

    その功績に触れずに、薩長史観という言葉の方を多用すると、勘違いする御仁が増えるのではないかと思います。特に地域的な対抗心などの感情から関東以東の東日本の人々は勘違いしそうな気がします。

  • 名無しさん2019/11/07

    5Gで浮かれ気味の自分に6G情報は新鮮に映った。PB生 千葉氏の博覧強記の卓見にはいつも学びが多い。

  • 名無しさん2019/11/07

    「5G」で後れを取った日米は、次の「6G」に照準を合わせた。

       スパコンを超える「量子コンピュータ」開発でも日米が連携へ←6Gへ、日米連携ですが、6Gの共同開発も日米安保ですよね!宮崎先生、情報ありがとうございます。

  • 名無しさん2019/11/07

    >>(読者の声2)(前略)沖縄の首里城炎上に合わせたわけではないのでしょうが沖縄の二重性を知るには格好の題材です。(後略) ==> 沖縄の歴史は政治的には「二重」的ではあったかもしれないが、人種的、文化的、民族的には、日本本土に近い一重的な在り様だったということはないでしょうか? この辺を最新の学問的研究結果も踏まえながら日本側が中国および国際社会、更に(沖縄の学問的根拠のある歴史を知らない)日本国民に向けてはっきりと主張していかなければ中国側を利するような結果になりかねないし(直近では中国軍の尖閣侵攻を合法化させる根拠のひとつにされかねないし)、また、沖縄県民が日本への帰属意識を失って「日本本土に対して被害者意識丸出しで金を集る」集団にとことんなりかねない。 なお、ご参考 ウィキペディア 「琉球民族」の項(どこまで正確は分かりませんが)  https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%90%89%E7%90%83%E6%B0%91%E6%97%8F

  • 名無しさん2019/11/07

    ナチス派を率いて裏で暗躍するパパ・ブッシュが表舞台に出てきたのは、ディープ・ステイトによる支配体制であった「戦後システム」を「搾取システム」に切り替えるためだった。強力な権力を持ったことで、その本性がむき出しになったのである。



     用済みになったのが「ソ連」である。冷戦構造は必要ないとばかりにソ連及び東ヨーロッパを徹底的に解体し再編する。旧ソ連には、優れた軍事技術があった。ソ連解体の際、「300人」の共産党幹部らを買収し、これらをロシアン・マフィアの母体にしてナチスの勢力に組み込み、新興財閥=オリガルヒにしてロシアの経済を牛耳っていく。



     ソ連時代、一大軍事拠点だったウクライナは分離独立、そのウクライナを通じて世界中に旧東側の軍事技術と武器をばら撒き、世界中に戦火の火種を拡散させた。要するに、「東側」に代わる「敵」となるべく「テロリスト」をでっちあげたのである。



     ナチスの犯罪ネットワークを傘下に組み込んだゲリラという名の武装集団は「東側」の軍隊より使い勝手が良い。少数部隊で混乱を引き起こし、自作自演のテロを実行するのに打ってつけだった。自称「イスラム過激派」はこうして誕生する。その最終形が「IS」である。



     ウラジーミル・プーチン大統領が、このオリガルヒを駆逐するや、ロシアの国民所得が5倍になった。ソ連崩壊後、どれほどの搾取が行われていたのかが窺える。



     日本に関しては、1990年の総量規制でバブルを崩壊させる。バブル期、有り余ったマネーでアメリカ資産を高値で買い取らせ、バブル崩壊後は安値で買い戻し、その上で日本の資産を買い叩いた。これらはまだ序の口に過ぎない。本命は、日本の経済システムを崩壊させて搾取可能な国に改造することだからである。



     戦後の昭和期、日本の優れた官僚たちは計画資本主義ともいうべき素晴らしいシステムを作り上げてきた。それが「経済企画庁」システムである。実際、経済企画庁では5か年計画と言った中長期の需要予測を行い、成長分野を特定する。その計画に基づき、各省庁はインフラの整備、人的資源の育成を立案、大蔵省(現財務省)が財源を組む。さらに大蔵省は民間銀行に受け皿となる企業に融資するよう行政指導する。このシステムが十全に働くことで戦後の高度成長を実現してきた。中国は1970年代から、このシステムを徹底的に研究してきた。中国経済の躍進は日本のシステムの応用でもあった。



     パパ・ブッシュは、この経済企画庁システムを徹底的に破壊する。外圧という形で日本政府に命令を下す。こうして圧力に屈して「行政改革」の美名の元、2001年、小泉政権下で「悪しきシステム」として徹底的に解体されていくことになる。



     その結果は周知のとおりである。経済企画庁システムが解体されるや、即座に日本経済は失速した。「失われた20年」は、パパ・ブッシュの号令の下、計画的に行われた搾取であった。逆に2000年以降、開放政策の中、この経済企画庁システムを導入した中国経済が躍進したのだから皮肉な話である。



     こうした日本の改造は、パパ・ブッシュの後を受け継いだビル・クリントン政権時代に始まった「年次改革要望書」に基づく。クリントン家もまた、ナチス派に近い勢力である。パパ・ブッシュ以降、ブッシュ家とクリントン家によって大統領の職は独占され、ドナルド・トランプが大統領に就任するまでの28年間、アメリカはナチス政権の時代であったのである。