国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<バイデンなら重要州でトランプと互角(NYタイムズ世論調査)

2019/11/06

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)11月6日(水曜日)
         通巻第6263号 
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 もし相手がバイデンなら重要州でトランプと互角(NYタイムズ世論調査)
  サンダースなら辛勝、ウォーレンなら大差でトランプ再選
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 トランプ再選に青信号が灯らない。もっとも本番選挙は一年後、まだ予測するには時期尚早であるが。。。
 「あと一年」という時点でNYタイムズが実施した世論調査が発表された(11月3日)。
 これによれば、もし相手がバイデンなら重要州でトランプと互角であり、社会主義のサンダースなら辛勝、過激リベラル派のウォーレンなら大差で再選されるだろうと示唆する数字が並んだ。

 選挙の勝敗を決めるのは次の選挙区といわれる。
 ミシガン、ペンシルバニア、ウィスコンシン、フロリダ、アリゾナ、ノウスカロライナ。一般的に、現在トランプがリードしているのはテキサス、オハイオ、インディアナなど中西部である。

 同調査が示す予測では、相手がバイデンだとミシガンで互角、ノウスカロライナでトランプが有利、残りの州はバイデンがリードしている数字が出た。 
 もしサンダースが民主党候補となった場合、ミシガン、ペンシルバニア、ウィスコンシンでサンダースが優位に立っており、残りがトランプである。
 もしウォーレンとなると、ウォーレンが勝てそうなのはアリゾナ州だけ、あとは互角か、トランプ有利という結果となった。
  
 民主党はPR作戦でデジタル重視に傾き、若い有権者はなにしろテレビも見ないでSNSに頼るため、7500万ドルをデジタルADに投入するという。
 むろん、これらの事前予測は左派メディア特有のバイアスがかかっているうえ、誤差は5%前後だから、トランプが優勢であることに変わりがない。
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  樋泉克夫のコラム   樋泉克夫のコラム  樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1981回】                 
 ――「臺灣の事、思ひ來れば、感慨無量・・・」――田川(18)
田川大吉郎『臺灣訪問の記』(白揚社 大正14年)
 
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「臺灣統治策」の発表に先立つこと3年の明治26(1893)年、樽井藤吉は『大東合邦論』を著し、和を貴ぶ日本と仁を重んじる朝鮮――親密の情の間柄の双方が「各邦の自主自治の政をして、均平に歸せし」め、「日韓兩國をして一合邦たらしむる」ことで新国家「大東國」を建国し、さらに清国と合従し東洋平和を築き、西欧列強の東亜侵略打破を目指した。
 
 これに対し田川の「臺灣統治策」は「臺灣の文明を促進し、臺灣人をして、今世紀の文明を解し、世界の大勢に順應せしむる基礎を築かしむるを得ば、日本が此島を支那より得て、世界に起誓したる當初の趣意、精神も、以て徹底せらるに近かるべし」と説く。
遅れた台湾を世界水準に引き上げることが、台湾領有に際して日本が「世界に起誓したる當初の趣意」に副うことができる。
世界に対し日本の責務が果たせる、というのだろう。
 
 『大東合邦論』出版翌年に日清戦争が勃発し、2年後の明治28(1895)年に日清講和条約(馬関条約)が結ばれ、清国は朝鮮が完全無欠な独立自主の国であることを認めると同時に、日本に遼東半島・台湾・澎湖諸島を永遠に割与した。
田川の「臺灣統治策」の発表は明治29(1896)年で、その14年後の明治43(1910)年に、「韓國併合ニ關スル條約」が調印され、韓国に関する「一切の統治權」は「完全且永久ニ日本國皇帝陛下ニ讓與」され、大日本帝国が大韓帝国を併合したのである。
それから15年が過ぎた大正14(1925)年に、田川は『臺灣訪問の記』を世に問うた。自明のことながら、日本による統治期間は朝鮮半島では35年間、台湾では半世紀で終わっている。

『臺灣訪問の記』出版2年後の1927年というから香港がイギリスの殖民地となって85年後のことだが、長期に亘る反英闘争が終わった直後の香港を歩いた魯迅は「再談香港」で殖民地香港の現実を、「香港はチッポケな一つの島でしかないのに、(中略)中国のいろいろな土地の、現在と将来の縮図をそのままに描き出す。中央には幾人かの西洋のご主人サマがいて、若干のおべんちゃら使いの『高等華人』とお先棒担ぎの奴隷のような同胞の一群がいる。
それ以外の凡てはひたすら苦しみに耐えている『土地の人』だ」と綴った。
 
 「中央には幾人かの西洋のご主人サマ」、その下に位置する「若干のおべんちゃら使いの『高等華人』とお先棒担ぎの奴隷のような同胞の一群」。最下層の圧倒的多数は「ひたすら苦しみに耐えている『土地の人』」――実態的には、これが殖民地経営の「世界標準」だ。
 
 この魯迅の考えは、「西洋の列強は自分たちの諸価値をかつて所有していた場所に本気で根づかせようとしたことがあったでしょうか? 残念ながらそうではなかったのです。インドであれ、アルジェリアであれ、他の場所であれ、西洋の列強は、彼らに支配された『現地人』が、自由、平等、民主主義、企業精神、あるいは法治国家の理念を掲げることを決して認めず、それどころか現地人がそれらを要求しようものならたえず弾圧していたのです」(アミン・マアルーフ『世界の混乱』ちくま学芸文庫 2019年)に重なるに違いない。
 
 アミンは「一般的に、列強の政治を動かしていたのは、貪欲な植民地会社であり、その特権を手放すまいとする植民者たちなのであって、彼らにとっては『現地人』の発展ほど恐ろしいことはないのです」と続けた。
 
 おそらく台湾に対する意識は、当時も朝鮮半島に対するそれとは違っていたからこそ、台湾との「合邦」などの声は上がらなかったはずだ。
アミンの指摘を待つまでもなく、「植民者」は「『現地人』の発展」を願うわけがない。だが田川は徹底して「『現地人』の発展」を考えた。
そこには樽井が目指した「大東國」と清国の合従による西欧列強覇道への対抗意識はなく、「世界の大勢」との関りに力点が置かれる。
やはり台湾統治の半世紀を、田川が訴えた「臺灣領有の根本の目的」から振り返る必要があるはずだ。
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  読者の声 どくしゃのこえ  READERS‘ OPINIONS  
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(読者の声1)米国の大統領選挙まで、まだ一年ですし、そもそも民主党の候補が決まっていない。しかし台湾総統選は、あとに2ケ月です。新聞では蔡英文が大きくリードとしていますが、彼女はこのまま逃げ切りますかね?
 総統選挙は1月11日、日本からジャーナリストが大挙して行くようですが。。
   (HF生、川崎)


(宮崎正弘のコメント)中国系のメディアでも世論調査は、蔡英文が韓国諭を17%の大差で引き離しており、よほど電撃的な事件でもない限り、蔡総統再選でしょう。呂秀漣も立候補を取りやめましたから、陣営内は一本化しています。
 国民党系も、郭台銘は足下に火が付いて、政治の火遊びは中断、台風の目といわれた何文哲(台北市長)もすっかり意欲減退です。宋楚諭も往時の勢いはなく、威勢がよいのは「ひまわり学生運動」のOBらの新党「時代力量」が、香港の動きを受けてどこまで票を伸ばせるか、が見所かと思います。



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(読者の声2)重慶市のナンバー3だった任学峰(重慶市党委員会副書記)が、自殺というニュースが流れています。しかも4中全会の最中に飛び降り自殺とされていますが、謎だらけです。
海航集団のCEOはフランスの崖から落ちて「事故死」。スタンフォード大学の張首晟も「飛び降り自殺」と、ミステリアスな事件が中国では続きますね。
   (JJセブン)


(宮崎正弘のコメント)重慶は「魔都」です。蒋介石臨時政府が置かれた長江の拠点、要衝の地であり、習近平最大のライバルだった薄煕来が乗り込んでマフィア一斉、革命歌を謳う運動を展開して、市民の人気を博したところでもあります。
共青団のホープだった孫政才を薄の後任で、送り込んだところ、夫人の汚職に巻き込まれて失脚(これも大事件です)。
そして習近平側近の陳敏爾を重慶に送り込んで成績を上げさせようとしたら、景気失速。重度の不況となって、十月下旬の四中全会で政治局常務委員入りは見送られた。この四中全会の最中に、あてつけるかのように重慶のナンバー3が、しかも中央委員会総会の会場のホテルからの飛び降り自殺(ネットの情報)ですから謎は深まるばかりです。
任学峰は2017年に広州市書記から、広東省党委員会副書記になったばかり、それが急遽、重慶に飛ばされていた。広東省といえば中国にあっては北京と対立する伝統があり、しかも経済の中心地。この省全体のナンバー3から、奥地の重慶特別市というのは明らかに左遷と見るべきだったのでしょう。
広東の利権を巡る闇の暗闘は派閥入り乱れて継続されている実態も、この謎の自殺事件発生で明らか。深いところでもっと、とてつもない汚職が進んでいるとする揣摩憶測もあがっています。



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(読者の声3)米政府は半導体ファンドリー最大手の「台湾積体電路製造」(TSMC)に対して華為技術(ファーウェイ)への出荷を停止するよう求めていると英紙フィナンシャル・タイムズが、報じました。台湾当局ならびにTSMCは「そんな要請はない」と否定していますが、実態は如何に?
   (通信狂)

 
(宮崎正弘のコメント)米国の製造特許に抵触するとして台湾の半導体メーカーは、中国工場での生産をとりやめたほか、フォックスコン(鴻海精密工業)も、広州工場が完成したのに、製造装置の搬入をストップさせたまま、これには出荷寸前だった日本勢も悲鳴を挙げました。
 基本的にトランプ政権はファーウェイとZTEの排撃に強硬のように見えて、抜け道を用意しています。
弱腰とみられるわけですが、最強硬派はFCC(連邦通信委員会)です。
ファーウェイ排除の強化を目指し、既成の製品に対しても「撤去、もしくは交換」を要求したうえ、補助金受領の米国企業には調達禁止命令と、なりふり構わない姿勢に傾いています。
スパイ活動への懸念を表面の理由とすれば議会も納得しやすい。新規製品のみならず、すでに多くの米企業では設置済みの会社があります。
 通信回線普及のため補助金をだしていますが、その受領企業へファーウェイとZTEの製品を撤去せよとする法案は、議会でまもなく可決される見通しです。
ファーウェイCEOの任正非が「生きるか死ぬかの瀬戸際」と発言しているのも、よく分かります。しかし政府系機関が、ファーウェイとZTEの製品をおよそ14000台を導入しており、完全排除までには時間がかかるでしょう。
 まして中国国内的に見れば、ファーウェイとZTEのスマホは、廉価で販売するOPPOと小米にシェアをもぎ取られつつあり、泣きっ面に蜂というところでしょう。カナダではFCOの孟晩舟が拘束されたまま、米国はカナダ政府に引き渡しを要求しています。
そして今回はTSMCへ直撃弾です。
 しかしながら、トランプ政権も特例を儲けているので、マイクロン・テクノロジー、インテルなどは依然として半導体供給を続けています。なにしろファーウェイ向けの部品では日米に台湾、韓国にとってはドル箱。就中、日本のメーカーは中枢部品を出荷していますから、動向には最新の注意を払っており、それは京セラ、日本電産などの株の動きに鋭角的に連動していますから、株価分析をしていても分かります。
TSMCは、今後、米国外での生産などの対応策を採ると考えられ、それまでの時間稼ぎをしているということでしょう。



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(読者の声4)大学入試への英語民間検定試験導入に関する拙論についてコメントを頂きましたので、舌足らずの部分を補います。
 「英語だけが役に立たない」と言っているのではありません。本来、入学試験とは、入学後の潜在的学習能力を測るものです。
センター試験の受験科目は、高校の教育課程に合わせて、国語だけが必須で、社会、数学、理科、外国語は選択科目です。それぞれの分野から1、2科目を選択することになっていますが、外国語は英語を選択する受験生がほとんどです(独仏中韓も可)。
配点は、国語と外国語が200点で、その他の科目は100点ずつ。それに、英語を選択した場合、リスニングの50点が加わります。つまり、受験科目の中で英語がもっとも重視されているのです。その結果、国文学科志望の受験生が、英語の聞き取りができないために不合格という奇妙なことが起きます。
 この大学入試に合わせて小中高の教育課程が組み立てられますので、「グローバル化時代の英語力」重視の弊害はこの教育体系全体にも表れます。
来年から小学校で英語関連の授業が4時間増えますから、従来の教科の時間が4時間分減ります。2時間はALT(外国語指導助手)とのお遊び、2時間は(英語を教えることになるとは思いもしなかった)現職の小学校教員が担当・評価します。

中学高校の英語の授業については、聞く・話す練習時間が増える分、従来の文法・読解に充てる時間は半減します。
年配の方なら、「英作文」を勉強したと思いますが、これは「ゆとり教育」導入の段階で消えています。
確かに、英文和訳、和文英訳で「日本語と英語の比較を通じ、日本文化と英米文化の違いが分かることは大メリットです」。
夏目漱石が「I love you 」を「月がきれいですね」と訳したなどという話は、本当かどうかは知りませんが、学生たちには受けました。

  「日本語は子音が少ない言語のため、幼少期に子音、英語のリズムになれることが必要と思われます」が、私はこんな工夫をしました。
 まず、黒板に英語で「present」と、その下にローマ字で「purezento」と書きます。それから「u」と「o」を消しながら発音させます。
ついでに日本語の高低アクセントと英語の強弱アクセントの違いを確認させ、英語ではアクセントの場所が変わると品詞も変わる(名詞は前、動詞は後)という話をすると、結構、面白がって練習します。
リンキングについては、「Come and have a cup of tea」は「窯鍋河童亭」だというと大爆笑。日本語脳が出来上がってしまった日本人(およそ8歳以降)には日本語で説明するほうが効果的だと思います。

 貴誌コメントに、「三十数年前まで、政治家で英語を操る人は稀でしたが、いまは相当数、それも若手が出てきましたが」、
彼らの問題は日本の言葉・歴史・文化に無知なところです。昔の政治家のほうが、国益のために、外国の政治家と堂々と談判していたような気がします。さもなくば、日本はどこかの国の植民地になっていたはずです。
 なお、これから児童生徒をALTに委ねる時間が増えますが、実は、ALTには特に応募資格はなく、英語を母国語とする外国人なら誰でもなれるようです。そのうち移民問題の一種として話題になる嫌な予感がます。
 昔、私は人口35万ほどの中都市で英検の面接委員をやっていましたが、「ゆとり教育」効果に心底ビックリした経験があります。
それまで2級の面接委員は4,5人いたのですが、ゆとり教育導入後数年にして、準1級と2級の面接は私一人で間に合うようになってしまいました。
高校生が2級の筆記試験に通らなくなったのです。それで、英検協会は嬉々として「準2級」を新設しました。
 英文法は基礎体力、英会話は各種スポーツの技のようなものです
仕事の場所が病院か,工場か、はたまた証券会社かによって必要な語彙や表現は自ずと異なります。パソコンの前でキーボードを叩き続ける仕事もあるでしょう。基礎体力さえあれば、あとは本人の努力次第。どの教科でも学校教育の目的は基礎体力をつけることです。
そして基礎体力の基礎は読み書き算盤。小学校の国語の時間を削って外国人とお遊びさせるのは賢明な改革とは言えません。小学校の算数で電卓を使わせるようになってから、計算力がガクンと落ちたと、昔の数学教師が言っていました。
そういえば、4月からはプログラミング教育と称して小学生にゲームの開発をやらせるようですね。
私の息子はエンジニアとして中国の工場に駐在していますが、英語も中国語もダメ。見かねた会社が専属の美人通訳を付けてくれたそうです。

もう一つ貴誌コメントに。
「あの名門のプリンストン大学ですら『TIME』を辞書なしで読める学生はそうざらにはいないとか。」
昔、ドイツの高校で、アビトゥア(大学入学検定試験)準備クラスの授業を参観したことがあります。
その時、使っていたテキストが『TIME』。品の良い女性教師が、シェイクスピア劇を思い起こさせるような綺麗な英語で「このクラスの生徒は出来が悪いのよね」ですって。ショックでした。
 ドイツ人は英米人より英語ができます。英文法の不規則・例外のほとんどはドイツ文法で説明が付きますから。感のよいドイツ人は、特に勉強しなくても、中世英語が読めます(私も少々)。

 思えば、我が国は、開国からわずか50年ほどで、日清・日露の大戦に勝利し、国際連盟事務局次長(新渡戸稲造)を出すほど急速に近代化しました。
これを可能にしたのは江戸時代の藩校や寺子屋の教育でした。読み書き算盤+漢文(和算という日本独特の数学もありました)。オランダ通詞の存在も忘れてはならないでしょう。これらの経験・知識を元に、英米独仏露の文献が、漢字を活用して瞬く間に翻訳され、一般庶民でも読めるようなったのです。大正の初めから昭和にかけて、「世界大思想全集」(全
153巻)が春秋社から刊行されています。(この翻訳語が中国語と韓国語に取り入れられて両国の近代化に貢献)。
古くは、中国の漢字を大和言葉で読んだり、漢字からひらがな、カタカナを作りました。故ライシャワー大使が驚いたのは日本人のこの語学力です。
戦後の復興も、勿論、戦前の教育のお陰で、新制学校の教育もしばらくは戦前の師範学校出身の先生方が担って、国語と伝統文化を引き継いでくれました。
日本の教育改革はやればやるほど悪くなる」(小室直樹の霊言?)
(昔の外国語教師、福島)

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