国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<グローバリズム全盛時代が「終わりの始まり」を告げている

2019/11/04

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)11月5日(火曜日)
         通巻第6262号 <前日発行>
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 スコットランドで、カタロニアで、そして香港で台湾で「独立運動」が再燃
  グローバリズム全盛時代が「終わりの始まり」を告げている
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 「国境をなくせ」というのはグローバリストたちの合い言葉、かれらの究極の狙いは国家の破壊である。ビットコインやリブラという暗号通貨を叫ぶのも主として彼らグローバリストで、中央政府の発行する通貨に併行して無国籍通貨の流通を主張するわけは国家の破壊が究極の目標にあるからだ。

 もともと中央銀行のほか、民間も通貨を発行すれば競合がおきて良貨が悪貨を駆逐すると、昔の諺のあべこべを言い出したのはハイエクである。
 ハイエクを源流とするリバタリアン的な思潮はミルトンフリードマンに引き継がれ、一時期はマネタリズムが欧米を蔽ったこともあった。

 だが、グローバリズムの頓挫は、難民問題から起きた。
シリア難民がトルコへ押し寄せ、ついでトルコからバルカン半島やハンガリールートを経由して数十万人がドイツへ押しかけた。
ドイツでは移民排斥の運動が勃興し、議会で大きな勢力となって、フランスやイタリア、オーストリアへと飛び火した。

ハンガリーのオルバン首相はナショナリスト、国境のバリケードを高くした。セルビアやポーランドも続いた。イタリアは地中海からやってくるアフリカ難民に手を焼き、EUいずれの国も移民問題が直接の動機となって、ナショナリズムの再活性化を見る。グローバリストたちの新聞は、これを「極右の台頭」と書いた。あるいはネオナチとも。

EUの団結は弛緩し、ユーロは通貨安の危機に瀕し、そしてスペインのバルセロナを中心としたカタロニア独立運動が再燃した。

激烈なデモ行進と抗議集会がバルセロナでは日常茶飯となった。
警官隊と衝突を繰り返し、火焔瓶が投げられ、政府や公共物の破壊が行われた。まさに香港で起きていることが伝播した。SNSの呼びかけで忽ち参加者が膨らみ、激突も過激化する。
バルセロナといえば、年間数千万の観光客が押し寄せる名勝でもあり、ヨットハーバーには世界の金持ちの豪華ヨットが華を競っている。

もともとカタルーニャ(カタロニア)州は、フランコ独裁時代に独立運動が封じ込められていたが、強圧的統治が弛緩すれば地下のマグマが爆発する。カタロニア語は、スペイン語ではない。言葉が違うという意味は、カタロニアの人々はスペインの首都マドリッドの支配など受けたくないということである。ちなみにスペイン「名物」の闘牛はバルセロナでは競技場さえない。


 ▲独立運動は地下のマグマが吹き上げたのだ

独裁が緩むと一斉に不満が爆発して独立嗜好となるのはチトー亡き後のユーゴスラビアが証明した。スロベニア、ボスニア&ヘルツェゴビナ、クロアチア、セルビア、モンテネグロ、マケドニア。。。。そしてまぐれ当たりで「コソボ」までが独立を宣言し、欧米が支援した。
それぞれ歴史、宗教、伝統、言語の違いから独立したのだが、きわめて速やかに国連は認めた。その欧米が、チベット独立や台湾独立に沈黙しているのは明らかに矛盾している。

コソボは独立の準備も国家としての準備もないままに、欧米が独立を唆したのもセルビアを困らせるためだった。コソボはいつのまにかアルバニア人が多数を占めていた。

そして英国でも独立運動が顕在化するのはBREXITの余波、スコットランド最大の都市=グラスゴーでは11月2日に「独立」派が大規模デモを組織化し、集会には「スコットランド民族党」(SNP)党首のニコラ・スタージョン(スコットランド行政府首相)も登場して気勢を挙げた。ちかく住民投票で独立の賛否を問うという。

 この独立運動が意味することは、世界を覆ったグローバリズムの思想的破産であり、つぎなる独立運動の再燃は台湾、香港となるだろう。
習近平は、憮然としているに違いない。
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  書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 本能寺の変を義挙とは評価しないが、御所を守る決意を見出した
  人間のドラム、劇的な武将の一生を人間くさく描いた

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小泉三甲『明智光秀』(岩波文庫)
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 近代になって江戸自体の固陋とした史観から抜け出し、硬直した考え方から離れ、多少は科学的に明智光秀を論じた最初の評伝、というより史論である。昭和五十九年(1984年)の『小泉三甲全集』を底本として、本書は復刊された。
 初版は明治三十年というから、まだ『大日本史』的な水戸学解釈が世の中に残っていた時代だ。「主君殺し」の逆臣という朱子学的雰囲気の中で秩序破壊的な評価が横溢していたときに本書の登場は一種衝撃だった。
 「悲運の英傑」という評価に朱子学的価値に染まっていた読書人は驚きだった。
江戸時代に統治の原理として借用した朱子学は、赤穂浪士の義挙を認めなかった。世間では赤穂浪士礼賛の声高く、官界では「法治に悖る」と判断された。明智の評価は世間では意外に高くあって、芭蕉は「月さびや 明智が妻の 噺せむ」と詠んだ。
作者不明の『明智軍記』が世の中には出回っていた。
明治新政府は家康を貶めることに必死で、そうした薩長史観による江戸幕府の低評価にともなって秀吉を過剰評価的に持ち上げた。このために先駆者である信長に高い評価が加わった時代背景のなかで明智は徹底的に貶められた。
これらの要素を加味すれば、当時の明治論壇において、本書の視点は斬新だったのではないか。

薩長史観を超えて、明智光秀の人間を見つめ直した作品であり、小泉は決して明智の本能寺の変を義挙とは捉えていない。歴史学の未発達、講談の延長のような情報空間のなかでは、それが限界と言えば、ある意味で納得もできる。
小泉三甲は本名が策太郎、なにやら策略好きの人物と見られがちだが、明治、大正、昭和の怪物として政治方面の活躍のほうが有名だ。
林房雄の恩人でもあり、林がマルクス主義を捨てて日本回帰したあたりを、人間の真実味を本能的に理解して厚遇したのだ。それが小泉の生き方だった。だから主殺しの悪名がかぶさった明智に挑むという、チャレンジの精神に溢れている。
漢詩調の文体は、かくなる記述から講談的にはじまる。
「けだし逆といふ、必ずしも至逆にあらず。順といふ、必ずしも至順にあらず。逆中に自から順あり、順中に自から逆あり。『逆順無二門大道徹心源』これ当年光秀が、小栗栖の里に乱槍を被り、神気まさに疲れ、三寸息まさに絶えなんとするの時、心鏡郭然、紙筆を鉄衣の袖に求めて喝破したる言にあらずや」。(中略)「『主殺しの大罪人』として、唾棄すべき人ならんや」
初版が明治三十年と書いたが、本能寺の変から四百年。「紛糾極まりなき当時裏面の真相・実蹟は冷眼なる歴史家の禿筆に誤伝せられ、埋没せられ、抹殺せられ、雲煙漠々として終古終(つい)に補足し難からんとす」というのが小泉の執筆動機となった。

 だが期待して読み進むと、連句会の発句解釈で、あまりの通俗的な咀嚼にすこしく失望した。
「ときはいま天が下知る五月かな」
 小泉は「とき」と「土岐源氏」にかけ、「天が下知る」を「天下を狙う野心」と捉える。「うん? この時代に『古事記』は詠まれていなかったのだろうか? 
愛宕山の連句会は紹巴ら当時の文化人が呼ばれて合計九十九の連句が並ぶのだが、当時の知識人はこれら全部を掌握していたのだろうか。もしそうなら、前述のような通俗的解釈は成り立たないはずなのだが。。。
拙著『明智光秀 五百年の孤独』(徳間書店)のなかで書いたが、この連句会は光秀壮行会的雰囲気を放ち、参加者は予知していたのである。明智が蹶起することを。連句すべてを並べてじっくりと読みこめば、それはすぐに分かる。
そして発句の解釈とは、「天皇が統治するまつりごとへ行動を起こす」という意味であり、「ときはいま」は、明快に TIME IS NOWであり、「天の下知る」は天皇が統治する意味と『古事記』に明記されている。最後の「五月かな」は、端午の節句の季語、尚武のこころを意味している。

 さはさりながら小泉は次のように明智の義挙を評価した。
 明智の部下たちは統率よく、「臣ら死を決して、甘んじて逆を冒す。あに主君と生死栄辱を倶にするを願はざらんや。彼の暴虐の主をしいして、以て天下を救う(中略)。旗を京畿に掲げて、禁ケツを護衛し、以て武名を千載に伝ふ、また愉快ならずや」
 歴史論壇の過渡期にでた試論的史論としては傑作の域にあり、近年のあまたある明智本のなかでは、さすがに面白い。
 来年の大河ドラマをひかえて書店に夥しく並んだ群書類書の明智本の殆どは、小説や史論、評伝を含めて読むに耐えないのだから。
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  読者の声 どくしゃのこえ  READERS‘ OPINIONS  
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(読者の声1)中国がITやAIを駆使して世界最先端の監視社会を実現していることは有名です。防犯カメラからネットの閲覧履歴や消費履歴までビッグデータが蓄積され個人が点数化される。
レコードチャイナの記事によるとついには教育現場にまで導入されているという。
『児童が授業に集中してるか測定するヘッドセットに、中国ネット猛反発「学校は養殖場ではない」「全人代の出席者に…」』
https://www.recordchina.co.jp/b756196-s0-c30-d0135.html

 『浙江省のある小学校で児童たちが「緊箍児」をおでこに装着して授業に臨んでいると紹介。価格は3500元(約5万3000円)というこのヘッドセットは、児童の脳波を測定し、授業への集中度を点数化して保護者に送信する仕組み。「こんなに監視されて、子どもたちに自由はないのか」という批判的な声も出ているようだ。
 微博上でも大きな反響を呼んだ。
ユーザーからは「商業資本が学校を侵し始めた」「こういったものは学校から遠ざけてほしい」「学校は養殖場ではない」「人間はずっと集中力を保ち続けることなど不可能だ」「そんなことより教育の質を充実させてほしい」「ハイテクをうたっているが、何の役割も果たさない」「子どもたちを解放してあげて!」など批判的なコメントが多数寄せられている。
「児童ではなく学校の幹部に装着させて、頭を使っているか、汚職していないかを監視すべきだ」「これ、全人代の時に出席者に使ってみるといいかもしれない」と提案するユーザーも見られた』
 21世紀の全体主義は思わぬ方向に進化しているようです。
   (PB生、千葉)



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(読者の声2)貴誌6261号「読者の声」における、「昔の英語教師」氏の英語教育・入試論、拝読しました。とりわけ同感したのは、「むしろ喫緊の課題は、外国語の達人を目指す1割の若者に対する英才教育だ」ということです。
小生は、「英才」にもなれなかったのですが、今でも恨みに思っているのは、公立中学において自分が受けた英語教育の水準の低さです。私は宮崎先生と同世代ですが、私の頃の公立中学校では英語の授業は週3時間だったと思います。“Standard Jack & Betty”という薄い教科書をやっとやり終えるという程度でした。しかるに、当時でも、6年制の私立中学などでは、週6時間はみっちりと教育していたのではないでしょうか。これでは、圧倒的な学力差が生じるのは必然でしょう。今回の英語入試「改革」で問題となっている、経済力等による機会不均等は当時から顕在したし、それが最も顕著だったのは、教科では「英語」科だったのではないでしょうか。今のような情報時代ではなかったから、その機会不均等は現在よりも著しかったのではないだろうか。
この科目は、数学などと異なり、基本的に費やした学習時間がそのまま学力に比例的に顕現してくることから、高校では、英語の学力不足を強く感じました。今でも、中学時代に、もっとしっかりと英語を学習できていたら、もう少しは確かな英語力を身につけられたものを・・・という悔悟が残っています。
それでも、何とか、大学入試をクリアしたものの、「昔の英語教師」氏が「日本人の9割は、英語なしに一生を送っているのが現実だ」と言われるとおりで、職業生活も内部管理的業務ばかりであったことから、「英語」など全く無縁の生活を40歳近くまで送ることになりました。
それが、40歳直前になって、研修として半年間、欧州に派遣されることになり、大学入試以来20年ぶりに、英語学習を突然に再開することになったのでした。
(以下は、自慢話ではありません。あくまでも、日本人の英語力の水準を示すための例証です) その際、まだ学習再開後半年も経過しない時点で、派遣選考のために、IELTSという英国の語学試験を受けたところ、英国人試験管から、「お前はよくできるが、留学経験があるのか」と問われたことには、一驚し、一般日本人の英語力がいかに低水準なのかを思い知らされるとともに、受験英語によって培われた学力の「効用」を感じました。その頃、受けた英検1級試験では、一発で筆記試験に合格し、あらためて、一般日本人の英語力の低水準を思い知ったところでした。ただし、さすがに、それまで外国人と話した経験もないままでは、2次の口述試験では一発合格とはいかず、2次合格は半年間の欧州滞在から帰国後となりました。
欧州滞在中には、英国で語学学校にも通ったのですが(もう30年以上前のことになりますが)、彼の地では、ケンブリッジ英検が主流となっており、この内容を見ると、日本の英検が、これを倣ったものであることは明らかです。そして、英国の語学学校では、日本の英検対応学習とそれほど変わらないような文法中心的教育が行われていました。この経験からも、私は、英語教育の中心は、文法と読解力に置くべきだと考えています。
その後、転職し、海外調査業務に従事することになったのですが、ここでも感じたのは、正確な文法応用力と、多くの読書量に基づく語彙力の絶対的必要性です。
現在は、フリーで毎日を送る清貧老人です。一応は通訳案内士の資格も持っているものの、活用もできず、ボケ防止のために、できるかぎり英書の読書に励んでいます。ここでも痛切に感じるのは、文法力と語彙力の必要性です。
とは言え、私のように「上級国民」とは言い難い人生を送った人間にとって、いったい、多くの時間と費用をかけても、中途半端な英語学習など、どれほどの「効用」があったのか、また現にあるのか、と思うと自嘲的にもなります。しかし、それを言うならば、数学だって、物理だって、化学だって同じことであって、独り「英語」だけが“役に立たない”などと誹られるいわれもないでしょう。
 (椿本祐弘)
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    三島由紀夫氏追悼『憂国忌』の御案内
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三島由紀夫氏追悼 第四十九回 追悼の集い『憂国忌』の御案内
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 ことしも憂国忌の季節となりました。三島由紀夫先生の没後四十九年にあたり、政界、言論界でも「最後の檄文」の主張にもある憲法改正の方向性が出てきました。
五月には新帝が御即位されて令和の御代となりました。今秋には大嘗祭が執り行われますので、本年は「三島由紀夫の天皇論」をテーマとするシンポジウムを開催します。
万障お繰り合わせの上、ご臨席いただきますれば幸甚です。
            記
 日時   十一月二十五日 (月) 午後六時 (午後五時開場)
 場所   星陵会館大ホ|ル (千代田区永田町二|十六|二)
 資料代  お一人 二千円 
 <プログラム>                       (敬称略、順不同) 
午後六時  開会の挨拶     三島由紀夫研究会代表幹事  玉川博己
                   
 シンポジウム  「三島由紀夫の天皇論」
               金子宗?、荒岩宏奨、藤野博、菅谷誠一郎 
 追悼挨拶    「憲法改正の時が来た」 参議院議員   中西 哲  
午後八時十五分    閉会の辞  全員で「海ゆかば」斉唱    
        (なおプログラムは予告無く変更になることがあります。ご了承下さい)
(憂国忌代表発起人)入江隆則、桶谷秀昭、竹本忠雄、富岡幸一郎、中村彰彦
           西尾幹二、細江英公、松本徹、村松英子
(実行委員会責任者 宮?正弘 研究会代表幹事  玉川博己)
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  • 名無しさん2019/11/04

    “テロリストの首謀者アル=バグダーディー”とやらが、またまた死んだという米国側の発表を本気で信じ込むのは、【教祖に勧められた毒入り】クールエイドを飲むが如く、未だに企業【メディアの】プロパガンダを受け入れている少数の人間だけだろう。しかし、今回に限っては実際にそれなりの意味があったのだ。



    奴の3度目の死の発表がなされたのは、ドナルド・トランプ米大統領がシオニストやCIAやディープ・ステートに利益をもたらす違法な石油・武器・人身・薬物の密売に関して、ロシアから手助けしてもらいつつ阻止する用意が整ったからだ。

    https://www.veteranstoday.com/2015/04/27/isis-leader-al-baghdadi-dies-in-israeli-hospital/

    https://www.dailymail.co.uk/news/article-4685292/ISIS-admits-leader-Abu-Bakr-al-Baghdadi-dead.html

    https://edition.cnn.com/politics/live-news/abu-bakr-al-baghdadi-isis-intl-hnk/index.html



    要するに、ISISだのアル=カーイダだの、何らかのブランド名をつけた連中と闘っていますというフリが通用しなくなったので、今やトランプは大っぴらに真実を語っている訣だ――中東での諸々の戦争は石油を盗む【ため】なのだと。



    しかもトランプは、シリアの油田開発が可能な企業として、ロックフェラーのコントロールするエクソンモービル社を名指しした。つまりトランプは今や、石油大手の正式な広報担当【に成り下がった】ということだ。

    https://lawandcrime.com/crazy/trumps-plan-to-take-syrian-oil-slammed-as-clear-violation-of-international-law-and-imperial-looting/



    いずれにせよ、通称“アル=バグダーディー”つまりモサド工作員のシモン・エリオットが実は今でも生きている。素晴らしいリポートを読む場合はこちら:

    https://www.veteranstoday.com/2019/10/27/exclusive-russia-says-bagdadi-killing-faked-by-us-part-of-new-move-against-the-region-by-deep-state/



     恐らく奴は自分の正式な死とやらを、隠れ家にてモサド仲間のジェフリー・エプスティーンと共に楽しんでいるに違いない。



    アメリカの内戦:政界や軍部の大物が次々に表舞台から消えていく



    一方、米国の宣戦布告なき【密かな】内戦が最高潮に達した兆候として、ワシントンD.C.で行方不明になっている政治家のリストは増え続けている。下院議長のナンシー・ペローシも、情報特別委員会のアダム・シフ委員長も、先週ヨルダンを突然訪れて以来、公けの場に姿を現していない。



     下院共和党のスティーヴ・スカリース院内幹事は、あちこちで引用された以下のツイートでうわべを取り繕うとした:





    「同僚【の共和党政治家たち】や私はシフと直接対峙するべく、彼が国会の閉ざされた地下室に何を隠しているのか見に向かいました。我々が辿り着くと、彼は【民主党議員のみによるトランプ弾劾の】聴聞会を即座に終了させて、証人と共に逃げてしまったのです。」



    https://twitter.com/SteveScalise/status/1187100490888335360?ref_src=twsrc%5Etfw%3EOctober



    しかしながら、ペローシやシフなど多くの者が先週公けの場に姿を現さなかったし、奴らの新しい映像も出てきていない。しょっちゅうメディアに出ていたジョン・ブレナン元CIA長官も、この2週間は公けの場に姿を現していない。

     (CG【=コンピュータ・グラフィックス】担当の工作員の皆さんへ:仕事のお時間ですよ?。)



    おまけに、企業メディアが現在トランプに対して進行中の“ウクライナ”弾劾手続きを報道する際には、シフやペローシ以外の政治家たちの発言を引用するようになったというのも、奴らがいなくなったという説に信憑性を与えることとなっている。



    極秘起訴が13万件に到達した訣だが、多くの有名人は不名誉やギットモ【=グアンタナモ収容所】や軍事法廷よりも、死を選ぶかもしれない。受けられる可能性としては……



     ……ロンメル待遇だろうか。(【ドイツの名将】エルヴィン・ロンメル陸軍元帥はアドルフ・ヒトラー暗殺未遂の後、【処刑ではなく】自殺し、戦争の英雄として褒め称えられるという選択肢を与えられた。)



    ということで、戦争の英雄であるジェイムズ・マティス大将や同僚らの早過ぎる死が発表されるかどうか、注目されたし。



     最新の公式な訃報は、下院議員を長年務めたアフリカ系アメリカ人のジョン・コニャーズのものである。

    https://www.bbc.com/news/world-us-canada-50203276





     「2017年に性的不品行で失脚した」コニャーズは、【彼が仕える】デトロイトのマファアの親分たちの「シリアやイラクからの金(かね)が、ブロックされるようになって」殺されたのだ。



     金曜日にロシアゲート捜査について訊ねられたトランプは、「何が起こっているかは教えられない」としながら、「これだけは言えます:大変悪いことを幾つも目にすることになると思います。【これまでなら】誰も信じたりしなかったことを目撃することでしょう」、と付け加えていた。

    http://www.startribune.com/ap-source-doj-review-of-russia-probe-now-a-criminal-inquiry/563831482/



    トランプは先週、バラク・オバマ前大統領を死刑に相当する叛逆罪で公けに非難し、オバマが処刑されたことを匂わせた:





    「いいですか、彼らがしたことは叛逆行為なのです。【確実に】叛逆行為でした。」



    https://www.washingtonexaminer.com/washington-secrets/trump-accuses-obama-of-treason-for-spying-on-his-2016-campaign



    ペンタゴンの大統領は、MI6がハザールマフィア(ヒラリー・クリントン其の他)に立ち向かうため、その地位に就かせました。そして彼は、ロンドンの遺憾ながら我々【MI6】の一人によって寄せ集められたロシア関連のくだらない諜報に対して反撃に出たのです。【攻撃の】矛先であるロンドンには、【現在】非常に気まずい思いをしている者たちがいるのは、言うまでもありません。



     結局のところ、欧米の“諜報”諸機関は偶然から食い違った目的で動いていたのだ。現在ではその間違いは修正された。







    ロシアや中国など:いー加減、アメリカなしでも良くなくない?



     一方で残りの世界はというと、アングロサクソン政界の幼稚な動き全般にうんざりし始めている。「2018年初頭、ロシア航空宇宙軍に支援されたシリア政府軍がイスラム国に対して最終的な勝利を収めた後なのだ。アブー・バクル・アル=バグダーディーがまたもや“死”を迎えようが、シリアの状況にも、イドリブに留まっているテロリスト連中の動きにも一切の影響はない」、とロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官は表明した。

    https://tass.com/defense/1085522



    タス通信は、【アメリカが】ロシアの“工作員”【だと主張して強引に逮捕したものの】最近釈放したマリア・ブティナが「米国の司法制度は失われた」と発言した件も掲載している。

    https://tass.com/society/1085481



     中国の公式な通信社である新華社も、トランプが「アル=バグダーディー」【云々】について語った内容を掲載してから、「アル=バグダーディーはここ何年も殺害されたと幾度となく報じられてきた」と指摘してみせた。

    http://www.xinhuanet.com/english/2019-10/27/c_138507679.htm



    当然ながら、トルコやイラン其の他の面々も同様のことを公けの場で語っている。



     同時に、中国との勢力均衡のためインドを利用しようという米国の目論見は、先週インドが米国との防衛協力を保留としたことからご破算になった。

    http://greatgameindia.com/india-us-officially-suspends-defense-cooperation/



    以上の全てが意味しているのは、アメリカの政権およびそれをコントロールしているシオニストの連中が筋書きを支配する能力を失いつつあるということだ。これはアメリカのように、連中が未だに支配を及ぼしている国々の内部ですら起こっている。



     一例として、トゥルシー・ギャバード【下院議員】が共和党の大統領候補者討論会で、アル=カーイダのスポンサーはアメリカだと発言していた。ドラッジ・レポートの世論調査によれば、彼女は討論会で40%の支持を得て勝利を収め、【共和党が候補として】公式に首位に据えているエリザベス・ウォーレンやジョー・バイデンは7%だった。





    そこでジョージ・オーウェル【の小説さながら】に、民主党全国委員会は彼女が次の討論会に参加できるだけの十分な支持を得られていない、と発表した訣だ。

    https://www.zerohedge.com/political/tulsi-gabbard-needs-be-stopped-shes-telling-people-truth-about-us-wars







    アメリカの過激な借金返済方法



    一方で、カリフォルニアが再び燃えている。近年のカリフォルニアの火災はアラスカ経由でカリフォルニアから中国まで繋ぐ鉄道用の土地を準備するべく、意図的に放火されている。これはアメリカ株式会社政府の破産を阻止する取引の一部として行われているらしい。





     



    過去の火災地点を示した以下のリンク先の地図は、確かに鉄道の路線としてお誂え向きの線を描いているように見える。

    https://www.directrelief.org/product/california-wildfire-map/





    https://www.zerohedge.com/energy/california-faces-biggest-blackout-ever-25-million-pge-customers-may-have-no-power-days?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+zerohedge%2Ffeed+%28zero+hedge+-+on+a+long+enough+timeline%2C+the+survival+rate+for+everyone+drops+to+zero%29https://www.youtube.com/watch?time_continue=39&v=nCckz_FtRSA







    市場はリーマンショック直前の様相



    其の他に米国について注目すべきは、突然しかも劇的に【レバレッジド】ローン債権の格下げが急増している点だ。金融業界で何らかのブラック・スワン的事象が差し迫っていることを示す明確な兆候として、最新のものだろう。



    【※レバレッジド・ローンは、日本の年金機構やゆうちょが大量投資している市場です。】









    新時代の平和に向けた世界レベルの交渉



    国連安保理で投票にかけることの可能な「恒久的な平和と繁栄に賛成の意を示す、BISかIMFか世界銀行あるいは国連による本物の国際声明」に向けた交渉が続けられているそうだ。IMF(フランスとドイツ)、バチカン(P2フリーメイソン)、スイス、ロンドンのシティーは、全員こういった交渉に関与している。



    イギリス勢は能力主義のスタッフによる将来設計機関を【新たに】立ち上げ、これ【※恒久的平和と繁栄のプロジェクト】を監督させることを推しているが、バチカンの旧体制の支配者たちはIMFにこれを任せることを望んでいる。両方に役割を与えるような妥協案に向けて作業を進めている。



    勿論、中国勢やアジア勢からの承認も必要だ。



    中国が今週、特別な会合を開催しているのはこの点も含めて協議するためだ。

    http://www.xinhuanet.com/english/2019-10/28/c_138509152.htm





    軍産複合体はというと、“UFO”テクノロジーや小型核融合炉などの驚くべき技術について特許を公開し、軍民転換の準備ができた旨を窺わせている。この一環として、ボーイング社はジョン・リチャードソン元海軍大将が取締役会に天下りするという形で、軍のコントロール下に置かれる可能性がある。デニス・マレンバーグCEO【=最高経営責任者】は間もなく解雇されるだろう。



    ペンタゴンは、ロシア企業にも一部の国防契約で入札できるよう門戸を解放し、テクノロジーを共有することで、肥大化して非効率的になったアメリカの軍産複合体を一新する案も検討している。



    いずれにせよ旧体制が崩壊していく中、我々としてはこの先の数週間ないしは数箇月で更なるドラマが起こることを期待できそうだ。問題は、それが制御爆破【工法により計画的に】解体そして再建されるのか、それともカオスや無政府状態や悲惨な事態へと転落していくのかという点だ。



     制御爆破解体が起こり、何か新たな良いものが不死鳥の如く出現するというのが、最も可能性の高い筋書きだ。11月に予定されている法王・アジア勢・ペンタゴンが関与する複数の会合【の行方】が、決め手となるだろう。



    それから、そこまでUFOやエイリアンに入れ込んでいる訣ではないのだが、空を見上げておくと良い。巨大なホログラムとか、何か珍しいことが起こる【かもしれない】そうだ。

  • 名無しさん2019/11/04

    今回だけは良い評価ができない。スコットランド独立を裏から推進しているのは国民国家としてのUKを分断して、廃絶するEU主義者=国際金融資本だからだ。世界統一政府を樹立するために強力なUKをぶっつぶすことが目的なのである。

  • 名無しさん2019/11/04

     今のドルは不換紙幣であり、しかも政府発行紙幣ではないためにアメリカ政府が価値を保証したものではない。単なる民間企業のFRBが出す「商品」なのである。



     本来なら、国際基軸通貨の役割を担えるものではない。それにもかかわらず、引き続き国際通貨として機能してきたのは「石油引換券」となったからである。ここにアメリカを拠点とする「テロ戦争派」が暗躍し、中東を中心とした石油利権を押さえ、ドルでなければ石油を変えないシステムを作り出した。つまり、政府保証のないドルを「石油引換券」にすることで価値をでっちあげたのである。



     第2次世界大戦後、アメリカは中東の石油利権を掌握した。そして原油を水よりも安い状況にすることで世界中に流通させ、石油依存度を高めた後、イスラエルとサウジアラビアを使い、中東情勢をコントロールしてきた。



     ドルが下がれば、その分、石油価格をつり上げ、相殺する。金兌換の廃止を決めた直後にオイルショックになったのは偶然ではない。逆にオイルショックが無ければドルは大暴落して紙くずになっていたはずである。



     石油は消費財である。しかも大量に使用する。石油引換券のドルはいくら刷っても価値が維持できる。これが「石油ドル体制」である。



     元々「200兆円」の価値を持った中東の石油利権は、シェブロンのブッシュ家、エクソンモービルのロックフェラー家、BPのイギリス王室、ロイヤルダッチシェルのオランダ王室、という形で分割統治してきた。それが2000年のアメリカ大統領選でアメリカ派とヨーロッパ派に分裂した。そしてヨーロッパに拠点を置く勢力は、石油利権から原始力へと転換する。それが「温暖化派」の由来である。



     テロ戦争派が「戦争」で原油価格を高騰させるや、その隙にバカ高い原子力発電を売りつけるという凄まじい利権争いが勃発していく。原子力発電の採算ラインは1バレル80ドルから100ドルである。原油価格がそれを上回れば原子力を導入する動きが強まるが、導入すれば原油の消費量が落ちるために再度、原油は下落する。原油が安くなれば石油消費の傾向は強まる。しかし、中東情勢が悪化すれば簡単に原油は高騰する。



     つまり、原油を下げる原子力、原油を上げる戦争。このマッチポンプを知っていれば、先物取引でバカみたいに儲けることができる。これで儲けたのがロスチャイルド家となる。両陣営を巧みに利用するロスチャイルドは、原油価格を操作する究極のインサイダー取引を仕掛けて暴利を貪っていたのである。



     現在の原子力発電は「核兵器燃料工場」である。原発が増えれば増えるほど核兵器用の燃料ができてしまう。それを温暖化派は濃色ウランの形で売りつけ、危険な放射性物質を大量に生み出してきた。放射性物質の最も安全な処理方法は、「海洋投棄」である。放射性物質の危険性は、大気中に大量かつ集中的にある状態ほど高まる。それが水中に少量かつ広範囲に分散すれば簡単に無害化できる。これまでの海洋投棄はドラム缶などに入れて集中的に捨てていた。それを少量ごと広範囲に水中に拡散すればいいだけの話だ。海洋には地上の何万倍もの放射性物質が存在している。全ての放射性物質をこの方法で処理したところで海洋中の放射性物質濃度は誤差のレベルであり、生物濃縮なども理論上は起こらない。



     なぜ海洋投棄をしないのか? そうすれば、核兵器が消滅してしまうからだ。事実、今の放射性物質は海洋投棄を禁止しているため、全て地上に保管されている。いくら地上深く保管したところで好きな時に好きなだけ取り出せ、核兵器に再利用できる状態と言っていい。だからこそ、安全な海洋投棄を禁止しているのである。もっと言えば、原子力発電は固定化した燃料棒ではなく液体化したトリウム熔融塩炉の方が、はるかに安全でなおかつ核兵器転用ができないことが知られている。原子力利権で温暖化詐欺を行い、原油価格の操作によるインサイダー取引で暴利を貪り、石油引換券にしたドルの通貨発行益を独占する。これが石油ドル体制であり、ディープ・ステイトの犯罪であり、世界支配のシステムなのである。



     こうしたディープ・ステイトの詐欺と搾取の支配システムに気づいたところで、対処できなかった最大の理由はアメリカの存在があったからである。世界最大の軍事力を保有するアメリカは歴史上最強の軍事国家である。そのアメリカがディープ・ステイトの傀儡国家であったことが、世界を大きくゆがめてきたのである。



     「会社は誰のものか?」と聞けば、大半の人は社長や働いている社員全てと答える。だが、欧米社会では「株主」の所有物となる。その大株主がディープ・ステイトであり、「700」の組織であった。



     事実、アメリカは株式会社なのである。ワシントンD・Cは「ホールディングス」の親会社と思えばわかりやすい。アメリカ大統領はワシントンD・Cの株主たちに雇われた社長に過ぎず、アメリカ合衆国の真の所有者はワシントンD・Cの株主たちとなる。



     その意味で株式会社USAは、「植民地経営企業」と言っていい。イギリスやオランダの「東インド会社」と同じである。巨大な軍事力をバックに超大国アメリカはグローバリズムの名のもとに世界を植民地化する。それで得た利益は全て親会社のワシントンD・Cの株式配当という形でオーナーたちに分配してきた。トランプが大統領になった時、アメリカ・ファーストを強調したのはアメリカが上げた利益が全く国民に還元されない構図を理解していたからである。



     いずれにせよ、この支配システムは、2度の世界大戦を通じて築き上げられてきたが、1944年のブレトンウッズ体制で生まれたといってよい。1920年代から1980年代までは格差はひどくなかった。その点で旧支配者たちはうまく立ち回っており、このままのシステムを続けていれば、今現在も盤石な支配体制を維持していた可能性もあった。



     しかし、1990年、平成になるや、それが一変していく。支配体制が強固になったことでついに、その本性をむき出しにしてきたからである。



     人工ハルマゲドンである。繰り返すが平成時代は人類を大量殺戮しようとする人工ハルマゲドン計画が水面下で蠢いていた。どうせ殺すか家畜にするのだから、何をしてもいい。どんな犯罪だろうが「死人に口なし」、証拠は隠蔽できるとばかりに無茶苦茶な犯罪行為が横行するようになった。急激に広がった格差は、そうして生まれ、世界中で戦火や災害という名のテロまで横行した。世界を地獄に変えていったのである。