国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<シリコンバレーの様変わり。「中国企業は出て行け」

2019/10/30

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)10月31日(木曜日)
         通巻第6258号  <前日発行>
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 シリコンバレーの様変わり。「中国企業は出て行け」
  反対にインド企業は大歓迎、リベラルなアメリカ人も変心
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 「インドは法治と民主主義の国であり、われわれと価値観を共有している。くわえてインドは中国との関係が緊張している」。 
 という理由でシリコンバレーはインド人技術者、インド企業を大歓迎。正反対に中国人は解雇、中国企業には警戒、できれば「さっさと出て行って欲しい」と思っている。

 シリコンバレーは明確に民主党贔屓、リベラルな考えをもち、トランプには批判的である。というよりトランプ大嫌いの若者が多い。にもかかわらずシリコンバレーは中国を警戒する点ではトランプ政策より先を走っているのである。

 2015年九月だった。
 習近平はワシントン入りする前に西海岸のシアトルを訪問し、アマゾン、アップル、ボーイング、そしてマイクロソフトのCEOと会った。
習は、これらアメリカのトップ企業幹部に「研究開発センターを中国の置くように」とかなり強圧的に要請した。
[MADE IN CHINA 2025]に協力すれば、こうした米国企業の中国市場での活動を優遇する、と。このとき習近平との会談に臨んだ企業CEOは誰一人として習近平と一緒に写真を撮らなかった。

 2015年九月の同じ週にインドのモディ首相はシリコンバレーを訪問した。スタジアムに一万八千の在米インド人をあつめて、インドの市場開放政策を訴えた。モディはシリコンバレーで、ファイスブック、ツィッター、グーグル、アップル、テスラなどの幹部達と会談した。
 
 シリコンバレーで働くインド人技術者は夥しい数を誇り、彼らは開放的であり、民主主義の価値観と法治のルールになじみ、中国人のように非合法でもテクノロジーをもぎ取ろうとはしない。「中国人と比べるとビジネスマナーは公平だ」とシリコンバレーの企業幹部は褒め称える。
 
 米中貿易戦争の勃発以後、米国に於ける中国からの投資は激減した。鮮明すぎるほどの下落ぶりで、ファーウェイ米国支社は将来に見切りをつけ、600名を解雇した。


 ▲中国がこのまま引き下がるはずはない、次の作戦は2020年秋、大統領選挙直前に何かをやらかすだろう

 ペンス副大統領はウィルソンセンターの演説で言った。「中国は現在とは違う大統領をのぞんでいる」。
 あの執念深く、執拗な中国がこのまま引き下がるはずはない、中国の次の作戦は2020年秋、大統領選挙直前に何をやらかすか、だ。

中国は強力なハッカー部隊を誇り、偽情報、市場操作など得意技である。大統領選挙直前に株価操作、マッチポンプで、ウォール街に大暴落を起こせば、トランプ再選は危うくなる。金融危機の人工的操作が行われると『アジア・タイムズ』が警告した(同紙10月25日)。
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1978回】           
 ――「臺灣の事、思ひ來れば、感慨無量・・・」――田川(15)
田川大吉郎『臺灣訪問の記』(白揚社 大正14年)
 
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 「列強の政治を動かしていた」勢力が恐れていたのは、なによりも「『現地人』の発展」だった。その「『現地人』の発展」を積極的に推し進めようというのだから、田川の「臺灣統治策」は西欧列強による殖民地統治の常識とは確かに大きくかけ離れている。
つまり西欧列強のモノサシでは非常識である。そこで、なにか良からぬ下心でも隠しているのではないのか。こう日本は痛くもない腹を勘繰られてしまう。

 かりに当時の日本がシベリやアフリカ、さらに南北アメリカなどを押さえることになった場合、田川の説く「同洲同文の人種」は統治のモノサシにはならないだろう。であればこそ、田川が台湾統治に関してイギリスによるインドや香港における統治の仕組みを持ち出すことは、どう考えても筋違いだ。

 台湾統治に際し現地人を積極任用するとして、それを効率的に進めるために「本邦通譯生を任用」せよと説く。それというのも「第一、彼等の執務を監督し、第二、彼等に日本の政治主義、方針、運用の方法等を説明し、領解せしむる」に極めて有用だからだ。だが、任用に当たってはそれ相応の待遇で遇するべきだと付け加える。

 台湾の「多數の人民は、今も猶ほ不文にして、外國の形勢を知らず、未開の状態に、桃源の夢を貪りつゝあり」。そうなっているのも「?育の澤に浴」していないからである。だが、だからといって「我が政府は、臺灣の文明の低度なるを奇貨とし、多年、使ひ古したる内地の吏員を、こゝに移し込」むようなことをしてはならない。反発されるだけだ。
 なによりも総督府は「青年有爲の士の瘴癘を侵し、前人未踏の地に入り、日本のため、拓土植民の素を開くを期すべ」きである。

 統治に当たって台湾島民を任用し「本邦通譯生」の活用に加え、台湾のことを熟知する西洋人の雇用を考えるべきだ。それというのも日本人にとって台湾は未知の地である。
だが「西洋人等は臺灣島にも亦其他未開地に於る例の如く、先年より遺利を此地に探り、事業を起し、事業を營み、?會を立て、學校を設け、臺灣の開發のため、相當盡力しゐたれば、臺灣人の此れ等西洋人を信ずること頗る厚く、現在の居留者は、至つて少數なるに拘はらず其臺灣人間に有する勢力は、割合に多大なり」。

 だから田川は「若し外人の中、臺灣の實情に明るく、かねて多少の吏才あり、技能ある者あらば、之を擧げて顧問とし、我が政府の參畫に資せしむること」が肝要だ。「聞く所に據れば、彼等の中には、數十年斯土に住み馴れたる者あり、能く斯土の言語を知り、風俗を知り、?史を知り、産業を知り、臺灣の婦人を娶り、臺灣の習慣に親しみ、臺灣を墳墓の地と定め、一意斯土斯民のために貢献せんと志しつゝあ」る者があるわけだから、「其占領せる新附の土の殖民政策に、外人の忠告を容るゝを躊躇すべき」ではない。

 次いで田川は警察制度と民兵組織の面から、「人心を安堵せしむる道」を提言する。
現状の台湾統治は「島民を信用すること厚からず專ら守備隊、憲兵隊の威力に由り、威壓的に、之を控制したるは疑ふべから」ず。だが「今日に在つては、最早や此の如き過嚴の警戒を必要」としない。だから治安維持は軍隊ではなく警察に任せ、「此の警吏も、成るべく多くを島民中より採り、臺灣の島民をして、自ら衞り自ら安んずる方針に依らしめる」べきだ。

「元來護國は其國民の務め」であるからこそ、「矢張り臺灣人をして、臺灣の土を守らしむるが、兵制上にも至當の事なるべし」。
日本兵を台湾に派遣する事も、島民を防衛の任に就かせない事も「齋しく國家の不利に歸す、其原因は要するに臺灣の島民を信ぜざるに在り」。
台湾を守るに島民以上に「適當の壮丁あらんや」。やはり島民を信ぜよ、となる。
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  読者の声 どくしゃのこえ  READERS‘ OPINIONS  
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(読者の声1)貴誌前々号(通巻6256号)にある香港の黄之峰氏の香港区議選立候補拒否事件ですが、NHKの朝のニュースでもかなり大きく取り上げていました。NHKは「区議選」ではなく「市議選」としていましたが?
 それから黄氏は、「香港独立派」ではないのですね。「完全な自治」を要求しているとしていますが、独立の気概がなければ、運動の先頭に立てないのではないですか?
   (HI生、神奈川県)


(宮崎正弘のコメント)中国の支配を受けない完全自治とは独立と同義です。ただ、香港独立を言えない理由は単純にして明快です。
「物理的に無理」だからです。水と食糧を中国大陸に依存していますから。
 黄之峰くんは独立を言う陳浩天(香港独立党)らと比べると迫力はないけれど、一応、民主化運動のイコンの一人であり、スポークスマン役としては適役でしょう。
 過激派は指導者が誰なのか不明ですが、香港市民の多くがまだ秘かに共鳴していて、露骨な反対をいうのは親中派企業ならびに商店主らですね。気になるのは彼らの目的がフランス革命を理想としていること。いずれ危険思想に陥没しやすいので、要注意です。
 「区議選」と表記したのは、事実上、区議レベルですから。市議というのであれば、香港立法府が、日本で言えば市議会でしょう。



  ♪
(読者の声2)「正論を聞く会」のご案内です。来る11月21日、講師は三輪和雄さんです。予約不要、どなたでも御参加いただけます。

とき   11月21日(木)午後六時半
ところ  産経プラザ三階大会議室(東京都千代田区大手町1−7−2)
     https://www.kaigishitu.com/detail/12873/
講師   三輪和雄(「正論の会」代表)
演題   「迫り来る国難をどう迎えるか」
参加費  1500円(学生千円)
連絡先  (03)3407―0637
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  • 名無しさん2019/10/31

    皇室は日本の神髄 / 王室の撲滅を謀る左翼思想 http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68785761.html

    陛下御即位に関連する警備と日本人の「嫌韓」 https://ameblo.jp/japangard/entry-12540016750.html

    中国・中国人の品性

    https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%BB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%93%81%E6%80%A7&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwi9j8qVtMLlAhVIeXAKHUEwC2sQ_AUIESgB&biw=1920&bih=985#spf=1572384373595

    自称元徴用工判決から1年 破綻に向かう日韓関係 https://shinjukuacc.com/20191030-01/

    中国にとって報道とはプロパガンダ、情報戦のことだ http://1qazxsw2.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-08a257.html

    「日本人のための芸術祭あいちトリカエナハーレ2019『表現の自由展』」を続行!パヨク激怒発狂http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7679.html

    あまりに多い嘘。探偵が調査で見抜いた高知小2水難事故の深い闇

    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%82%E3%81%BE%E3%82%8A%E3%81%AB%E5%A4%9A%E3%81%84%E5%98%98%E3%80%82%E6%8E%A2%E5%81%B5%E3%81%8C%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%A7%E8%A6%8B%E6%8A%9C%E3%81%84%E3%81%9F%E9%AB%98%E7%9F%A5%E5%B0%8F2%E6%B0%B4%E9%9B%A3%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%AE%E6%B7%B1%E3%81%84%E9%97%87&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwj01rqvucLlAhXQ3mEKHQeXARUQ_AUIESgB&biw=1347&bih=747#spf=1572385762846

    韓国企業の不正行為に対する取り締まり強化 https://kuranishi-yuuko.hatenablog.com/entry/69239127

    ロックフェラーの日本支配2 https://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/3de6c651aed3568475ecc08e51bb2136

    カリーナ・ラウ

    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%BB%E3%83%A9%E3%82%A6&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwjWiqKAvsLlAhURat4KHYc7BjsQ_AUIESgB&biw=1347&bih=747&dpr=1#spf=1572387001235

    91%のプラスチックはリサイクルされていない事実 https://lessplasticlife.com/plastics/trash-recycle/only9percent_is_recycled/

    沖縄で、運命の相手に出会ってしまった。 http://tenro-in.com/mediagp/51699

    古田愛理 https://matome.naver.jp/odai/2155277915259756201

    被服圧

    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%A2%AB%E6%9C%8D%E5%9C%A7&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwiCibuKwcLlAhXXF4gKHaBTBLIQ_AUIESgB&biw=1347&bih=747#spf=1572387825805

    下着障害!?  https://ameblo.jp/yoga-studio-eternal/entry-12461485161.html

    《韓国人》誰もが卑劣なので「卑劣」の意味がわからない https://ameblo.jp/ba7-777/entry-12305073532.html

    日本は神の国 https://quick-news.site/news/3377/

    茶道

    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%8C%B6%E9%81%93&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwjBgIHzwsLlAhVPAogKHWchD9sQ_AUIESgB&biw=1347&bih=747#spf=1572388316329

  • 名無しさん2019/10/30

    ペンス副大統領はウィルソンセンターの演説で言った。「中国は現在とは違う大統領をのぞんでいる」。

     あの執念深く、執拗な中国がこのまま引き下がるはずはない、中国の次の作戦は2020年秋、大統領選挙直前に何をやらかすか、だ。



    中国は強力なハッカー部隊を誇り、偽情報、市場操作など得意技である。大統領選挙直前に株価操作、マッチポンプで、ウォール街に大暴落を起こせば、トランプ再選は危うくなる。金融危機の人工的操作が行われると『アジア・タイムズ』が警告した(同紙10月25日)。←中国が、2020年、なにかやらかしそう・・・、情報ありがとうございます。

  • 名無しさん2019/10/30

    「テロ戦争派」と「温暖化派」の両陣営の実務部隊となってきたのが「グノーシス派イルミナティ」である。グノーシス派は実力主義を掲げ、各分野の天才をスカウトし、両陣営の実務部門を担ってきた。両陣営の中核は、いずれも血脈主義の為か、次第にグノーシス派イルミナティは両陣営の方針に反発するようになる。



     旧支配者たちには穏健派も存在する。その代表はアジアの王族たちである。アジアの王族たちは、金など貴金属を大量に保有している。彼らは先の2大陣営のこうした狂気の計画に興味はなく、世界経済の発展を望んでいる。



     イタリア・フリーメーソンと深い関係にあったべネディクト全法王を「黒いバチカン」とすれば、現フランシスコ法王は「白いバチカン」を取り戻し、穏健的な路線を強めている。



     実際、2012年を境にして突如、ヨーロッパの王族が退位していく。オランダ女王のベアトリクスが譲位し国王ウィレム=アレクサンダーへ(2013年4月30日)、カタールの王ハマドがタミームへ(2013年6月25日)、ベルギーのアルベール2世がフィリップへ(2013年7月21日)、スペイン国王のファン・カルロス1世はフェリペ6世へ(2014年6月19日)という案配である。こうして世界の王族たちが消えていく中、エリザベス女王が玉座に残るのは、国民に愛された穏健派ゆえであろう。



     これら旧支配者たちの内、アメリカ、ヨーロッパの両陣営は、ダークサイドに堕ち、人類を敵に回すことになる。殺されるか、家畜にされるか、どちらかを選べと言われても納得するはずがない。その結果、2000年代にかけて旧体制を打破して新時代を築こうとする「人類同盟」、あるいは「人類解放戦線」ともいうべき戦いが始まる。これが「革命軍」となっていく。



     「ドルは借金札」の証拠にドル札には「NOTE」(証書)と記されている。この証書とは「アメリカ国債引換券」という意味である。実際、アメリカ政府は国債を発行してFRBに渡し、その受領書として「ドル」をもらっている。「100ドル札」が保証しているのは、100ドルの価値ではなく、額面100ドル分の国債との交換なのである。



     本来、通貨は国家が発行する。財務省や国有銀行が100兆円発行すれば、国家は100兆円の富を得ることができる。ところが、借金札のドルの場合、まず100兆円の借金をして100兆円分のドルを得るために差し引きゼロ、いや、金利分のマイナスが出てしまう。それだけでなく、国債の金利支払いで、又借金を重ねていく。いわば、多重債務者になってしまうのだ。その差額は、当然FRBへと流れ込む。



     FRBは純粋な民間企業である。ドルという商品を売って利益を追求することが認められている。FRBは「米連銀」というように、アメリカの主要銀行の寄り合い所帯だ。そのFRB構成銀行の株主こそ、「700人」の特権階級、ディープ・ステイトたちなのである。



     このFRBを軸にディープ・ステイトたちは、無期限無限スワップ(通貨交換)で日本銀行、ユーロを発行する欧州中央銀行と言った先進国の主要中央銀行を「支店」にしてきた。日本銀行は政府が日銀株55%を持ちながら国有化せず、民間銀行なのはそのためである。これはECB(欧州中央銀行)も同様である。事実、売りに出された日銀株の大半は外資保有となっている。戦前までは皇室や旧華族、主要財閥が保有していたのが、敗戦後に外資へと切り替わった。要するに乗っ取られたのである。



     通貨発行権こそ、ディープ・ステイトの権力基盤、ビジネスの中核であることが理解できる。ゆえに、「政府紙幣」を作ろうとしたアメリカ大統領は常に命の危険にさらされてきた。アンドリュー・ジャクソン(第7代アメリカ大統領、任期1829-37)は、国有の中央銀行を設立しようとして暗殺されかけて断念した。銃で脅されたのである。エイブラハム・リンカーン(第16代米国大統領、任期186-65)は、政府通貨発行に動いた直後に暗殺されている。ジョン・F・ケネディ(第35代米大統領、任期1961-63)は、ケネディ「ドル」を発行した半年後にダラスで暗殺された。



     そして、このタブーに挑もうとしたのが現大統領のドナルド・トランプだった。2017年、就任直後のトランプ大統領は、財務省発行か、FRBの国有化の両面仕立てで政府発行紙幣を強く望んでいた。その証拠にトランプ大統領執務室にはアンドリュー・ジャクソンの肖像画を掲げていたほどである。



     トランプが大統領選に出馬したのは、事実上、破綻しているアメリカの再建の為だった。トランプ大統領は経営者としては有能である。再建するには元手、金が要る。国家の場合、国債と通貨発行となる。アメリカは、それが民間企業のFRBに牛耳られている状態だった。だからこそトランプは通貨発行権を取り戻そうとしてきた。しかし、ディープ・ステイトによる政府機関の強固なサボタージュによって政府発行紙幣の準備は進まず、逆に「追加融資」の為の金策に走る回るしかなくなる。



     トランプ大統領の外遊は、ほぼアメリカ製兵器のセールスだった。今やトランプ大統領の異名は「世界一の武器商人」である。バカ売れするロッキード・マーティンのF35はお気に入りで、口を開けば「F35を買ってくれ」と押し売り、その契約書をもってFRBに駆け込んで「つなぎ融資」をしてもらう。その姿は勝手口にやって来て注文を取る「御用聞き」と何ら変わらない。気が付けば政府発行紙幣どころか、デイープ・ステイトの使い走りになってしまったのである。