国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み < ロシアはアフリカ会議、北京は軍人スポーツ國際大会

2019/10/28

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)10月28日(月曜日)
         通巻第6253号  
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 日本では報道されなかったが、世界では大きなイベントがあった
  ロシアはアフリカ会議、北京は軍人スポーツ國際大会、インドネシアでは
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 シリア北部でISの指導者バグダディが自爆した。カリフォルニアでは未曽有の山火事が続き、カタロニアでは独立運動の抗議活動が暴力化している。
 10月23日からソチにおいて、プーチン大統領は「ロシア・アフリカ会議」を開催し、シシ(エジプト大統領)ら元首クラス43名(加えて副大統領クラスが11名)が参加、熾烈な巻き返しぶりを示した。

アフリカに猛烈に食い込んだ中国を脅威視している欧米は、梃子入れに懸命だが、投資額が追いついていない。その上、とくに欧州各国(英国、ドイツ、仏蘭西、ベルギー、スペイン、伊太利亜)は、かつてこの地を植民地支配したため、反西欧の思想に直面する。コンゴ、ルアンダなどでは新人の中国が内政干渉せず、人権も言わないので、すごく相性が合うからだ。

 米国はアフリカの梃子入れを図るが、それほどの熱意もなく遅れており、そこで日本が米国に押されたかのように、アフリカへの大々的な梃子入れを行ってきた。日本主導のアフリカ開発会議(TICAD)は第七回目の大会を2019年8月に横浜で開催し、53ヶ国参加のうち、42ヶ国の元首クラスが来日した。
 こうした動きを横目に中東での影響力を回復し、シリア、トルコを梃子に米国へ挑戦したプーチンは、ここでアフリカへの再接近を試みる。外交の転換である。

 同じ頃、習近平が久々の笑顔で式典にあらわれた。世界軍人スポーツ大会が北京で開催されたのだが、軍人チームを派遣したのがロシア、北朝鮮。そして韓国。西側からはアメリカ、インドが主力だった。スポーツを通じての軍事大国との交流を始めた中国の狙いは奈辺にあるのか

 ついでジャカルタである。
ジョコ大統領の再選、大統領就任式は10月20日だった。後ろ盾のメガワティがでんとひかえる中、式典にはシンガポール首相、ブルネイ国王、カンボジアの独裁者にくわえて、ここに来日直前の王岐山の姿があったのだ。王岐山は天皇陛下との会見時と晩餐会に人民服であらわれた。ジャカルターバンドン間の新幹線を日本から横取りしておきながら、完成とされた2019年にまだ殆ど進んでいない。インドネシアは中国に大きく失望しているが、それにもめげずに、中国はインドネシアへ熱烈接近を続行していることは注目を置いておく必要がある。

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  書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 十年に亘った研究と取材の結晶。中国の大プロパガンダ作戦の実態と挫折
  パンダ・ハガーの退場の切っ掛けは「ブーバー報告」。その原典が本書だ。

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何清漣、福島香織訳『中国の大プロパガンダ ――おそるべき大外宣の実態』(扶桑社)
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 オバマ時代まで米国の対中政策を操った「パンダ・ハガー」(愛中派)らが敗れ去った。替わって「ドラゴン・スレーター」(龍処刑人)が、米国の対中国交の主導役となった。
このトランプの対中外交転換に強い影響力を持ったのは「フーバー・レポート」(詳細は本書参照)だった。
その原典とも言えるのが、本書の前身レポートである。
 何清漣女史は在米のジャーナリストとして数多い作品を書かれている。しかも主要な作品の殆どは日本語訳されている。
 チャイナ・ウォッチャーのみならず、一般読者の興味をぐいと掴んで放さない魅力とは、彼女の情報分析の冷徹で慧眼な視点が、所謂「ジャーナリスト」的でありながらも、独自の研究に裏打ちされているからだろう。
予言的性質を帯び、読み出したら最後まで一気に読んでしまわなければ納まらないほどのダイナミックな筆力がある。
福島さんの翻訳もそれに輪をかけてダイナミックだ。
中国は2009年から、450億人民元(8000億円強)もの天文学的巨費を投じて、対外宣伝作戦をはじめた。
なにしろ「中国にとって報道とはプロパガンダのことだ」。

世界各地で展開した政治宣伝作戦の詳細は、米国を例にしてみると、NY42丁目のタイムズスクエアの電子広告板(液晶ビジョン)を借り上げ、米国の新聞に『チャイナ・ディー』(英語版の人民日報のような宣伝紙)の折り込みを入れ、あるいは紙面に挿入させるという大胆な手法で、米国にチャイナロビィを形成し、多彩で幅広い領域へと、プロパガンダ作戦を拡大した。この侵略的な宣伝戦争をペンス副大統領は演説で指摘した(18年10月4日)。 

新聞記者、学者、政治家の籠絡も派手に展開された。有力な大学には北京語を教えるとした孔子学院をつくった。
議会人にはあご足つき、ときに美女付きの招待旅行を次々と繰り返し、他方、シリコンバレーなどでは高給で釣って優秀な人材をスカウトし、中国のハイテク向上に役立てた。
何も対応策を採らず、指をくわえて見ていたのは歴代政権だったが、クリントンとオバマ政権幹部もまた中国マネーで薄汚く籠絡されていた。
ロスアンジェルスタイムズは怪しげな華僑の資力によって買収された。この手法は香港と台湾でも、あらかたの新聞、ラジオ、テレビ、出版社が中国の資力によって陥落した。
香港の出版界の実情と言えば四分の三の出版社が中国資本となり、中国共産党批判の書籍は書店には並んでいない。辻々の屋台で売っているという有様なのである。評者(宮崎)、今月初頭にも、銅鑼湾書店はどうなったか、見に行ったのだが、シャッターが降りて鍵がかかったままだった。
かつては良心的と言われた『星島日報』や『明報』もじわりと真綿で首を絞められるように代理人を通じて中国資本が入り、論調が変わってしまった。
 しかし「これら新聞(『大公報』を含めて)の香港に於ける信用度はきわめて低く」(160p)、香港の人々からまったく信用されていない。「親共メディアは読む人などいない」(188p)。

▲シンクタンクも学者もカネに弱かった

 ワシントンの「Kストリート」というのは、ロンドンにあった「軍艦街」とは異なって、政治ロビィストとシンクタンクの集中地区である。(ロンドンの「軍艦街」は政府批判を吠えるような論調の新聞社が並んでいた時代に、そう愛称された)。
 このKストリートの保守系シンクタンクにも中国資金がぶち込まれた。
中国は、「委託研究」とかの名目で、あらかたのシンクタンクに法外な研究費を資金提供し、事実上、研究員を間接買収し、中国贔屓の提言を作成させたのだ。
Kストリートがワシントンの政策決定を動かし、ウォールストリートが米国経済を動かし、メインストリートが、米国の支配層を領導する図式があるからだ。Kストリートの保守的なシンクタンクですら一時期の中国批判色は希釈される始末だった。
2015年までの米国は、取り憑かれたようにチャイナ礼賛が続いていた。いったい何事が起きているのか、訝った人も多かっただろう。
何清漣女史はこう指摘期する。
「ワシントンのシンクタンクが外国政府から大量の資金提供を受け、ロビイ機構に成り下がっており、米国官僚にその国に有利な政策を推進させていた」(264p)。

 中国の米国メディアへの浸透、ロビイストたちの籠絡、そのうえアカデミズムの世界への乱入があった。
こうした「紅色浸透」によって、オバマ政権下では「G2」が叫ばれた。ズビグニュー・ブレジンスキー(学者、カーター政権で大統領安全保障担当補佐官)やロバート・ゼーリック(元世銀総裁)が声高に提唱し、「世界を米中で分かち合う」などと中国高官らは高らかに言い放っていた。
中国の「紅色浸透」は映画界にもおよび、嘗てさかんだった反中映画は鳴りを潜めた。かわりに南京大虐殺があったとする反日映画。出版界でも「レイプオブナンキン」というフェイク文書が老舗ペンギンブックスから出されたばかりか、いまも売れているのは、組織買いである。
日本ではどうかと言えば、中国は別にカネを使わなくても、日本人の政治家も新聞記者も、尻尾をふってやってきた。このチャイナの傲慢はいつまで続くのか、懸念が拡がった。

 直近にも評者(宮?)が香港へ行ってたいそう驚いたことがある。
黎智英の『リンゴ日報』以外、自由主義に立脚する新聞は香港にないが、中国礼賛の『文わい報』など、新聞スタンドで、まったく売れていないのだ! 
『リンゴ日報』は飛ぶような売れ行きと比較して、これはどういうことかと思っていると、早朝七時。辻々におばさん達がたって『文ワイ報』を無料で配りだしたではないか!
つまり大量の買い上げによって成り立っているのだ。

これは台湾でもほぼ同じである。
嘗て国民党の宣伝ビラとまで言われた『連合法』も『中国時報』もダミーを経由して中国から資本が入っている。台湾のテレビ、ラジオもそうである。
かくなると、香港と台湾ではどうやって真実をしっているのかと言えば近年猛烈な勢いで発達したSNSであり、とくに若者たちは新聞をまったく読まず、SNSで正確な、客観的情報を入手している。

 米国の状況に戻ると、トランプの登場によって、こうした紅色浸透の作戦は、転覆した。百八十度、その効果がひっくり返し、メディアは反中国、アカデミズムでもキッシンジャーもエズラ・ボーゲルも孤立し、パンダ・ハガーから転向したピルスベリーが代表するドラゴン・スレーターが世論をリードするようになった。
 本書は、この十年の中国の作戦の軌跡を振りかえりながらも、克明に大胆に中国の赤い野望を暴露している。本書、日本の外務省のみならず官庁、商社マン、マスコミ関係者には必読である。
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  読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS  読者之声
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(読者の声1)通巻第6252号の巻頭記事にある有名ハンドバックメーカー名の原語に近い表記は「ルイビュトン」ではなく「ルイヴュイトン」です。
巷間では「ルイビトン」「ルイヴィトン」などと呼称されていますが…。些末なこととは思いますが、気になりましたので投稿します。
(元仏語教師)



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(読者の声2)英国で39人の中国人の凍死遺体。貴誌で続報を知りましたが、これって、中国の経済大国というイメージを根底から破壊した悲惨な出来事ではありませんか。日本のメディアはなぜ詳しく報じないのですか?
   (JJセブン)


(宮崎正弘のコメント)中国の官製メディアの反応たるや、「西側は偽善である。ヒューマニズムを理解していない。管理のずさんな英国は責任を取れ」などと、凄いですね。この責任転嫁、いつものように中国共産党は得意な論理のすり替え!
 英国のメディアの主眼は人身売買の犯罪シンジケートの解明に置かれています。米国のメディアは関心がない点で日本と同じでしょうか。
 熱心に伝えているのは台湾、香港、シンガポールの華僑系メディアという図式です。
 経済大国の実態とは凄まじい所得格差であり、貧困層が数億人!
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  • 名無しさん2019/10/28

    >>(宮崎正弘のコメント)中国の官製メディアの反応たるや、「西側は偽善である。ヒューマニズムを理解していない。管理のずさんな英国は責任を取れ」などと、凄いですね。この責任転嫁、いつものように中国共産党は得意な論理のすり替え!  ==> 中国政府は国策として中国の貧困層を先進国に送り出していることの問わず語り、本音とか、、、間接侵略も狙っているのだろうし

  • 名無しさん2019/10/28

     表に登場する「世界の大富豪」は氷山の一角に過ぎない。この1%もまた、搾取される立場にある。要するに世界の富の99%を支配する1%を、更に少数で支配している構図なのである。



     その支配者たちこそ、ディープ・ステイトの中核なのだ。その数はわずか「700人」である。70億人の世界人口の内「0・0000001%」である。それが世界の富の99・9999・・・%を実質的に支配している。



     実際、世界の主だった大企業、金融機関、投資ファンドの株主には、必ず特定の「700人」が重複で関わっている。今や、日本の上場企業には、必ず英語名の投資ファンドが大株主になっている。この「700人」は、この投資ファンドや資産管理団体の大株主に必ず名を連ねている。そうして間接的に名だたる大企業の富を合法的に搾取する。その意味で天下のトヨタも「700人」に多くの上納金を納める支配下企業と言える。



     この「700人」が、世界を支配し、この世界を歪めてきた。ただし「700」という数字は個人だけではなく、一族や集団を意味する。世界の富を管理する1%の上位組織となり、「ディープ・ステイト」を形成してきた。まさに闇の支配者であり、20世紀から現在まで世界をコントロールしてきた旧体制の支配者なのである。



     1930-80年までは例外的に格差の小さい時代だった。そして1990年以降、突如として格差が広がり、2000年代になって誰の目にも明らかなほど顕著になった。つまり、平成になってから搾取の時代に入ったことが理解できる。



     確かに富を独占的に支配する「700」の勢力が存在する。世界を一つの国に見なせば、王侯貴族のような特権的な力を持つ勢力と考えればいい。ただし、単純な権力構造ではない。それぞれの勢力が相争い、時には協力するような関係にある。



     代表的な勢力でいえば、ヨーロッパの王族がある。彼らはアトランティス時代からの皇帝の末裔を自称し、ブルーブラッド(高貴なる血)の一族として権力を握ってきた。また、実質的に世界を支配して来たロスチャイルドやロックフェラーと言った一族、一神教による宗教支配の主導者であるバチカン、東西貿易によって莫大な金を保有しているアジアの王族、欧米の植民地支配で巨大化してきた各種メジャー企業のオーナー一族、更にはマイクロソフトやフェイスブックと言ったITで躍進した新興財閥などが存在している。



     これらの勢力は通貨発行ビジネスを牛耳っている。つまり、国際基軸通貨ドルの支配者たちであり、ドルを発行するFRB(連邦準備理事会)のオーナー(株主)たちと言ってもいい。FRBを通じて日本を含めて世界主要国の中央銀行を支配してきた勢力である。通貨を作り、各国政府に金利を付けて貸し付けるという濡れ手に粟の商売をしてきたからこそ、これほどの富の偏在が起こったのである。



     そもそも通貨は、その国の税収と国富によって価値が担保されている。極端な話、「税収の前借りの証書」なのである。税収の当てがあるから紙切れに価値が生まれる以上、その国の財務省なり、国有銀行で発行されるべきとなる。これが不換紙幣の構図だが、それ以外に金や銀との兌換紙幣がある。これは金銀を準備すれば民間銀行でも発行できる。ドルを発行するFRBの連邦準備理事会の準備とは、兌換用の金を意味する。ドル用の金を準備した理事会のことなのである。ゆえに、建前上は国有銀行でなくても成立できた。



     しかし、1971年のニクソンショック以降、ドルは金との兌換を廃している。そうなれば当然、それ以降のドルの発行はアメリカ政府が管理すべきものとなる。→税収と国富で価値を担保しなければならないためである。



     同様に基軸通貨のドルが不換紙幣化すれば日本銀行など各国の中央銀行もすべて完全国有化しなければならなかった。そうしなければ通貨の価値が維持できなくなるのは明らかである。それにもかかわらず、中央銀行の国有化は断固阻止されてきた。むしろ「中央銀行の独立性」なる美名(プロパガンダ)のもと、国有化どころか政府の影響力を排除してきた。国有化できなかったのは「ディープ・ステイト」の存在にあった。700の組織は、こと通貨支配権に限って、各勢力が積極的に協力してきたのである。それが自分たちの権力基盤になるからだ。通貨を握ることで世界を支配してきたのである。ゆえに、革命の主戦場は、通貨を巡る戦いとなっていく。新しい金融システムを生み出すことでディープ・ステイトの支配体制を終わらせ、新時代を築くことが大切である。

  • 名無しさん2019/10/28

    王岐山は天皇陛下との会見時と晩餐会に人民服であらわれた。←無礼千万ですね!なんですか、この中国人は!まさか、習近平は、国賓にまねかれたとき、人民服で天皇陛下に謁見するつもりなんすかね・・・、まったく、無礼千万!!