国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<メコン川流域五ヶ国を揺さぶる「水戦争」

2019/10/18

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)10月19日(土曜日)
         通算第6242号  <前日発行>
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 上流ダムの放流調節が中国の政治的武器になった
  メコン川流域五ヶ国を揺さぶる「水戦争」の危機
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 メコン河流域で「水戦争」がエスカレートしている。元凶はいうまでもなく中国である。
 チベット高原に源を発する水流は中国の南端雲南省からミャンマー、ラオス、タイ、カンボジア、ベトナムへと至るメコンの流れとなる。幾本もの支流を含め、この五ヶ国は「メコン経済圏」とも呼ばれる。

 メコン河は東南アジアにおいては最大の河川、雲南省からミャンマー、ラオス、タイ、カンボジア、ベトナムの国境地帯を流れ、南シナ海へ注がれる。全長が4200キロもあり、流域の漁業や農業、水運などで生計を立てる人たちを支える。ダムによって、漁場に悪影響が出る漁民の将来への不安は、なにひとつ解消されていない。

 「水戦争リスク」とは中国が上流に建設したダムが惹起する諸問題である。すでにメコン経済圏流域に中国主導の巨大ダムが11ケ所で完成し、いま八箇所でダム計画がある。
 西側は環境破壊にしか興味がなかった。生活に直結するというリスク、流域の居住民の人生を狂わせる懼れがある。

 安全保障のリスクとは、まさに「南シナ海」の領海争いのように、お互いの国益が副葬してきたのである。
中国側がダムの貯水を勝手に放流すると、下流域では水位が急激に上昇し、自然環境破壊ばかりか、洪水が局部的には発生するだろうから農業、漁業に甚大な悪影響がでる。日本にしても、つい先週の台風十九号の被害の惨憺さを見たばかりだ。
メコン上流の中国雲南省にはすでに完成したダムが三ケ箇所、工事中が二ケ所。そして計画されているダムサイトが三箇所ある。

 雲南省南端の景洪ダムは巨大な水力発電所だが、ここで水量を調節すると、下流域はときに洪水、ときに干ばつ、その中国の身勝手な横暴は紛争のタネを撒いてきた。

 ミャンマーでは既にティンセイン政権時代に、ミッソン・ダムの工事を中止した。理由は洪水ではなく、発電される電力の90%が中国に送電されることが分かったからだ。以後、中国ミャンマー関係は急凍冷蔵庫のように冷え切ったが、ロビンギャ問題で西側の批判を受けたスーチーの孤立に悪のりして、猫なで声で中国が近付き、両国はまたもや蜜月寸前の状態に戻った。


 ▲ラオスは上流に位置しながらも親中派

 問題はラオスからだ。
メコン中流域に位置するラオスは、「中国の経済植民地」の様相を呈しているが、ルアンパルパンなど七箇所でダムが計画されている。ラオス独裁政権は住民の反対運動を抑え込んできた。ラオス北方の密林地帯はダイナミックに開墾され、新幹線が敷設され、付近にはカジノホテル、免税店、団地(マンション群)が林立している。

しかし2018年7月の豪雨で、南東部アッタブー県のメコン支流にあるセナムノイ・ダムが決壊し、数百人が行方不明、家屋損壊が6600戸という大惨事を招いた。このダムは日本の資金援助だが、施行が韓国の業者だったため、ラオスでは反韓国感情が起きた。
 このラオスのダム決壊は下流のカンボジアに大量の水が流れ込み、流域二万五千人が避難する騒ぎとなった。

 カンボジアには北東部に「セサン第二ダムが完成し(18年12月)、発電400メガワット、中国とベトナムが出資した合弁事業のかたちを取るが、先住民族五千人が立ち遠忌を強いられた。
 このほかカンボジアでは、中国が五ヶ所のダムを計画しており、ベトナムへと流れ込むメコン支流がせめぎ合う。プノンペンでメコンの本流と合流するため、晴れた日でもプノンペンのメコンは水量が豊富である。対岸はタイである。カンボジアはフンセン独裁政権が中国の代理人として振る舞い、シアヌークビル港が中国海軍基地に化けるのは時間の問題と言われる。

 タイのダムはいずれも小規模で古く、よく洪水が発生するように、大規模ダムを嫌う。最大はプミボルダム。高さ154メートルだが、老朽化が目立つとされ、ほかに中小のダムが218ケ所にある。

 8月1日にバンコクで開催された「メコン・イニシアティブ閣僚会議」に出席したポンペオ国務長官は「上流をコントロールする中国が下流域の生活を支配するのだ」と警告、アメリカ人学者も、メコン問題は「次の南シナ海だ」と指摘したほどに状況は緊迫しているのである。

 放流を恐喝手段として、中国が上流ダムを放流するなどと脅しの「武器」化して政治交渉に臨めば下流域諸国は、なんらかの取引を求めながらも、引き下がらざるを得なくなる。だから「武器」なのだ。


 ▲現実に大災害は起きている

 げんに今年初頭に中国が景洪ダムを「改修工事」だとして、いきなり放流したため、下流の穀物地帯は水害被害に遇った。そのうえ七月かららは「貯水」と始めたので、今度は干ばつに襲われた。現実の脅威となったのだ。

 ベトナムのダム決壊、事故などは目立つケースがないが、日本の援助で建設されたダーミーダイニンダムなど五つが稼働している。
いずれにしても下流にあたるため、最大の悩みは上流域の事情である。メコンは南部のホーチミンに流れ込んで南シナ海へ抜ける。
 北部ハノイへの流れは中国のユアン河下流となり、別水系だ。

 中国はベトナムに対しては、もっと露骨に「南シナ海における領有海域への不満を言い続けるのなら、メコンの水流を締め上げる」と恐喝外交を展開した。この事実はベトナム政府の「国防白書」に明記されている。これらの要素がからみあってベトナムに於ける反中国運動は抑制されるのである。

 習近平は「一帯一路」プロジェクトの一環として位置づけ、全体の流域国には「300億ドルの投資が見込まれ近、未来の繁栄が約束されている」などとしたが、いまこっそりと70億ドルに減額されているとNYタイムズが報じた。

 ミャンマーには「中国ミャンマー経済回廊」を持ちかけている。タイにはクラ運河の建設という大風呂敷を拡げて親中派の王室と軍事政権の関心を引いている。各個撃破によってメコン流域五ヶ国の団結と連帯を阻止する作戦である。

 「メコン経済圏」を中国は表看板として、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの5カ国を巻き込み、お互いが繁栄する「大経済圏」建設を言いつのる。
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 アンディ・チャンのアメリカ通信 
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堂々たるアメリカの副大統領だって金で買収できる、金は人間の大きな弱点である
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AC通信 No.759 Andy Chang (2019/10/17)
AC論説 No.759 バイデンはどんな罪に該当するか

 2016年の大統領選挙の5月、FBIのコーメィ長官はヒラリーの個人サーバーとスマホ12個の違法使用を調査して有罪だけれど起訴しないと発表した。そのおかげでヒラリーが民主党候補として選挙に出た。10月末に再びヒラリーの部下ウマ・アベディンの夫の個人スマホにヒラリーのメールが発見され、コーメィ長官は再びヒラリーを起訴しないと決めた。オバマ民主党はヒラリーを当選させるためヒラリーを起訴しなかった。ヒラリー落選したがこの問題は未完結である。
 ウクライナで「ハンター・バイデンが多額の金銭を受け取った」ことが調査され、バイデン元副大統領がウクライナ総統に圧力をかけて息子の調査をしていたウクライナの検察総長を更迭させた。
民主党優勢の国会はバイデンを調査せず逆にトランプ弾劾を始めた。

 この二つのケース、有罪でも起訴せずヒラリーとバイデンを大統領に擁立する計画がDeep Stateの大陰謀である。オバマ政権時代に起きた数多の汚職事件のうちヒラリーとバイデンが最大である。
もともとウクライナではソビエト連邦から離脱して独立してから汚職事件が多発していた。2014年3月、オバマ政権のバイデン副大統領は汚職を調査するためウクライナを訪問した。すると4月、バイデンの息子ハンターがウクライナ最大の天然ガス会社Burisma Holdingsに顧問とした参加し、ブリスマから月5万ドル(一説では16万ドル)の月給を支給された。
 2015年、ウクライナの検察総長Viktor ShokinはBurisma 社の内部汚職と不正行為について調査を開始し、11月にハンターバイデンを喚問すると発表した。すると12月にウクライナを訪問したバイデンが当時の総統ポロシェンコに圧力をかけてショーキン検察総長を罷免した。

 3年後の2018年3月、バイデンは、「俺はポロシェンコに対し、俺はあと6時間でアメリカに戻るがそれ迄にショーキン検事総長を免職にしなければ10億ドルの米国援助金はパーになるぞ、と言った。そしてあのクソ野郎は免職になった」と自慢した。これは配信されたビデオに残っているから言い逃れできない。
 アメリカの副大統領が汚職が多発するウクライナを訪問し、1か月後に天然ガスやエネルギー問題に経験のない息子がガス会社の顧問になって月給5万ドルを支給された。そして検察の調査が入ったら米国の10億ドル援助を振りかざして検察官を免職させ、そのことを自慢した。バイデンは金を受け取っていない、悪いことをしていないと言い張っている。これは犯罪だろうか?

 バイデンのもう一つの事件は中国との関係である。
2013年12月、バイデン副大統領と彼の息子ハンターバイデンはアメリカの副大統領専用機AirForce 2で中国を訪問した。
 バイデン訪問の12日後、中国のHarvest Fund Managementとアメリカのプライベートエクイティ企業Rosemont Senecaが共同でBHR Partnersを設立した。BHT Partnersの別名は渤海華美である。そして共同会社を設立した後、Rosemont Senecaの会長ハンターバイデンが中国政府の中国銀行との10億ドルのジョイントベンチャーに署名した。
 中国のHarvestとアメリカのRosemontが共同でBHRを作り、直ちに中国銀行が10億ドルを出してアメリカに不動産投資したのである。そして2015年になってBHR Partnersはミシガン州の自動車サスペンションシステムメーカーのHenniges Automotive に6億ドルを投資した。
 Hennigesは特に軍用機で重要な振動防止技術を製造する会社である。中国政府はバイデン副大統領を買収して息子のハンターが中国と共同出資会社を作り、中国政府がアメリカの最新技術を盗んだのである。

 ジョー・バイデンは中国からもウクライナからも金を受け取っていない。ハンターバイデンはウクライナと中国の会社の役員になったが、父親の影響で成り上がったと証明できるだろうか。裁判に掛けたら二人は有罪になるか。
 金を受け取っていないなら汚職ではないと言えるか。バイデンがショーキン検察総長を圧力で免職処分にしたことは確かに有罪だが、どんな罪になるのか、あるとすればどれほど重大な罪なのか。
 確かなことは中国が金でアメリカの副大統領を買収したことである。ウクライナも副大統領を買収したのである。だが本人は金を受け取ったのでなく息子を通じて汚職が行われたのである。堂々たるアメリカの副大統領だって金で買収できる、正に金は人間の大きな弱点である。
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  読者の声  どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 
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(読者の声1)シンガポールのリー・シェン・ロン首相が、中国の『人民日報』、『環球時報』などで称賛されています。「李首相は英雄だ」と。
理由は「香港の抗議学生らは問題を解決しようとはしないで政庁を侵害している」と発言したからの由です。
 シンガポールが全体主義に傾いていたとは!
    (DF生、千葉)


(宮崎正弘のコメント)李首相の演説ヴィデオをみましたが、全体の文脈は世界中に起きている騒擾、フランスでスペインで、メキシコで、ベネズエラで。そのワンノブゼムとして香港にも言及し、『シンガポールでは起こりえないだろう』と統治に自信を示したものでした。
 シンガポールは政府を批判するメディアは殆ど存在せず、批判する外国メディアを発禁処分としたり、言論の自由が極端に制限されていますが、華僑の国であり、中国との共生で繁栄することに目標が置かれています。
 そもそも距離的に中国から遠く、香港の状況とはまったく異なり、安全な場所からの発言とみていいのではないか、と思います。



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(読者の声2)「アジアの自由と民主主義を促進するシンポジウム」
「アジアの自由と民主主義を促進するシンポジウム」
主催:一般社団法人 アジア自由民主連帯協議会
          記
日時:10月19日(土)午後1時半開場 2時開会
場所:TKP九段下神保町ビジネスセンター カンファレンスセンター 2階カンファレン
スルーム2A 
www.kashikaigishitsu.net/facilitys/bc-kudanshita-jimbocho/access/
参加費:1000円
<<プログラム>>
開会挨拶 ペマ・ギャルポ会長 
第一部 基調講演 渡辺利夫先生(前拓殖大学学長)
     テーマ:日本の国柄をどう考えるか 45分
第二部 アジア諸民族の訴え(各自、約7分)
    王明理(台湾、台湾独立建国聯盟日本本部委員長)王戴(中国、中国民主陣線)
レテプ アフメット (日本ウイグル協会理事日本ウイグル協会理事)
ジリガラ(モンゴル、南モンゴルクリルタイ副会長)
チュイデンブン(チベット、アジア自由民主連帯協議会理事)
洪ヒョン(韓国 統一日報主幹)、グエン・ハー・キエン・グオック(ベトナム革新党)
シャ―カ―(バングラデシュ、アジア自由民主連帯協議会理事)
総括:ペマ・ギャルポ会長(15分)

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神武天皇はもちろん実在した、むしろ外国の文献にしかない伝聞形の邪馬台国と卑弥呼は怪しい。そして、『古事記』とて「近代の書物」である。本書は日本文明の曙を世界文明のなかに位置づけ、日本人の精神構造と道徳は縄文時代に確立されたと説く。
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