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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み < 米議会下院「香港人権民主法」を全会一致で可決

2019/10/16

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)10月17日(木曜日)
         通算第6238号  <前日発行>
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 米議会下院「香港人権民主法」を全会一致で可決
  中国外交部、は「内政干渉。邪悪な政治謀略だ」と猛烈な非難
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 2019年10月15日、米議会下院は「香港人権民主法案」を全員一致で可決した。同時に「PROTECT法」と呼ばれる法案と、ほか三本の決議案も可決した。
いずれも香港の民主化の度合いを毎年、国務省が議会に報告し、場合によっては制裁するという内容で、PROTECT法は、催涙ガス等の輸出を禁止するばかりか、「輸出した国にも制裁措置」を取るとする。

 下院通過後は数週間以内に上院の可決を経て、それから十日以内に大統領が署名すれば、「香港人権民主法」は正式に成立する。

 この動きが表面化したのは「雨傘運動」の指導者だった黄之峰と歌手のデニー・ホーらが米議会公聴会で証言したことにより、下院では多くの議員が共同提案してきた。委員会ではすでに可決されていた。
また上院でもマルコ・ルビオ、テッド・クルーズ議員ら23名が共同提案のかたちをとってきた。クルーズ議員は直前にも香港を訪問し、黒シャツで林鄭月峨長官に面会しようとしてドタキャンされた経緯もある。

 香港の民主化運動が九月初旬から、米国領事館に要望書を手渡し、また法律の早期可決を求める十数万人の集会が、連続的に開催されてきた。

 中国外交部はただちに声明を発表した。
「これは邪悪な政治的陰謀であり、内政干渉にあたる。香港には基本法によって人権が保障され、言論、結社、宗教の自由が認められている。この法律は香港の繁栄と安定を破壊し、また平和的発展を続けてきた中国と米国との関係を破壊するものである」

 10月16日、香港議会で姿勢演説にのぞんだ林鄭月峨・行政長官は凄まじい野次で、演説を途中で放棄した。姿勢演説は、こんごの公共住宅計画を盛り込んでおり、録音で流された。
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1971回】                  
 ――「臺灣の事、思ひ來れば、感慨無量・・・」――田川(8)
田川大吉郎『臺灣訪問の記』(白揚社 大正14年)

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 台湾人は日本の大学で学ぶも「唯一功名の門たる官界は、彼等の前に堅く閉じ」られたまま。「こゝに至つて、彼等の不平が勃發するのは最も自然でせう」。なぜ彼らは「かく遇せらるゝかと言へば」、「彼等は戰敗者である」から。戦勝者だから「無理もしてもいゝ、我儘もしていゝ、と、いつた得手勝手な感じが、我(日本人)に在るからでせう」。

 「一體、臺灣人は、その文明を、日本に劣つて居るとは、思ふては居りません」。「臺灣の文明は、決して日本に劣つていなゐと、彼等は言ひ張ります」。

 台湾の実業家に内地人実業家との提携を勧めるが、彼らは異口同音に「私達は、それを望んだのです、けれども、今は、それを悔ゐてゐます、私どもは殆ど一人の信頼するに足る日本實業家をこの土地に見出しません」。
最初は信じて掛った彼らだが、「欺かれたと申し、裏切られたと申し、盗まれたと申し、要するに利?は内地人の物、自分達は、踏まれたり、蹴られたり、散々な目に遇はされた」と言うのだ。

 この反応に対し、「日本人は、省みて、自ら戒め、自ら改めねばなりません」。考えるに「米人の、日本人を差別待遇するや、日本人は、烈火の如く怒りました」。
だが台湾に目を転ずれば「一方は傲然とした治者、一方は被治者、そこに、踰ゆべからざる障壁を設けて、互いに睨み合つて居り、軋り合つて居ります」。かくて田川は「臺灣人が、何故に不幸であるかの原因、事情を思ふ者は、他の何よりも、先づこれを考ふべきであると思ひます」。「これ」とは「省みて、自ら戒め、自ら改め」ることだろう。

 台湾を去るに当たり、台湾の友人からの「血は水よりも濃い、東洋人は東洋人である、相提携して、白人に當らねばならぬ」との声に応え、田川は「日支相提携するためには、日本人は、先づ臺灣人の心を得ねばならない、臺灣人の心を得て、始めて支那人の心を得るのである」。
「臺灣人の心を得ると、否とは、單に臺灣一島の事に止まらない、進んで東亞治亂に影響あり、世界の平和にも影響ある」。「臺灣の位地は(中略)日支兩民族の、融和、協調のため、好箇の仲介役たる、いゝ地歩を占めて居るのでありませう」。

 「臺灣人にすら親しむことが、できない、領解し、領解さるゝことが、できないなら、到底、支那人を領解し、支那人に領解され、左提右携の、親しい關係を今後に結ぶことは、できますまい」。かくて「臺灣島の事、實に、一臺灣島の盛衰、浮沈、波瀾、榮辱にあるに止まりません」と結ぶ。

日本人の官民の努力が猖獗の地であった台湾を変貌させ、行政・経済・社会・教育・文化などの各方面の近代化を促進した。その典型が烏山頭ダム建設に尽力し、嘉南大圳の水利改善という大事業に身命を賭した八田與一(明治19=1886年〜昭和17=1942年)であり、抗日ゲリラによって起こされた「柴山巌事件」(明治29=1996年)に命を奪われた日本語教師「六氏先生」だ――これが今に語り継がれる『台湾物語』だろう。

 だが、田川の綴るように日本官民の台湾住民に対する振る舞いが居丈高で台湾人の不信感を募らせたとするなら、従来から伝えられてきた台湾に対する日本人の自己犠牲にも近い貢献は果して再検討を要するのではなかろうか。

 ここまで発言する田川の思想的背景を知りたいところだが、『臺灣訪問の記』の末尾に配された版元の白揚社の出版書籍の宣伝――「エンゲルス著 堺利彦譯『空想より科學へ 空想的科學社會主義』」、「ヘルマン・ゴルテル著 堺利彦譯『唯物史觀解説』」、「マツクス・べーバー原著 西雅雄譯『マルクスの生涯と學説』」――を目にすると、白揚社という出版社の思想傾向がある程度は判断できる。

 それにしても『臺灣訪問の記』が伝える台湾における日本人の倨傲振りの裏側から、「台湾に生まれた悲哀」が聞こえてくるようだ。

《QED》
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  読者の声  どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 
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(読者の声1)「学徒出陣76周年戦没学徒追悼会」のご案内
今年も神宮外苑の「出陣学徒壮行の地」碑前において、追悼献花式を開催いたしますのでご案内申し上げます。本記念碑は現在建替え中の新国立競技場が完成する来年春にはその構内に復元される予定です。
             記
日時 令和元年10月21日(月)正午より (約40分)
場所 秩父宮ラグビー場内「出陣学徒壮行の地」碑前
      東京都港区北青山2−8−35((秩父宮ラグビー場正門よりお入りください。)
       銀座線「外苑前」徒歩5分。 銀座線・大江戸線「青山一丁目」徒歩10分
      JR「千駄ヶ谷」、「信濃町」徒歩15分
内容 黙祷、追悼挨拶、参列者全員による献花他
主催 早稲田大学出陣学徒の会、慶應義塾戦没者追悼会 他都内各大学OB有志
連絡先 玉川博己(慶應義塾戦没者追悼会代表幹事)
     090-1611-9839
     Eメール tamagawah@fuga.ocn.ne.jp
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  • 名無しさん2019/10/16

    2018年末からトランプ大統領は「国家非常事態」を宣言した。理由は簡単である。アメリカに金がないからである。ドナルド・トランプは、破綻した企業に乗り込んできた「再建担当の経営者」という側面が強い。ゆえに「金になる」と思えば、ダボハゼの如く飛びつき、金に変えようとする。



     トランプはアメリカの大統領という世界の影響力を持つ首脳である以上、彼の行動原理は世界を混乱させるだけとなる。



     事実、2019年2月27日、ベトナム・ハノイで行われた2度目の米朝首脳会談も「決裂」に終わった。それだけではない。トランプ大統領は、率先して「ベネズエラ乗っ取り」の謀略に加担し、他国の富を奪い取ろうとした。



     これが意味するのは、トランプ政権がディープ・ステイト(闇の支配者)に取り込まれた事実であろう。



     2019年1月23日、政治混乱が続く南米ベネズエラでは、大規模な反政府デモが行われ、ファン・グアイド国会議長が暫定大統領就任を宣言、それをトランプ米大統領がすぐさま承認した。しかし、ベネズエラの軍や国民、それからロシア、中国、インド、メキシコなど多くの国が米政府の内政干渉を「クーデターの企て」だと非難し、結局アメリカの外交官が72時間以内にベネズエラから退去するよう命じられる事態となった。



     これはベネズエラがハイパーインフレと食糧難など国家機能が破綻していることを理由にアメリカが乗っ取りを企てているための対処措置なのだ。アメリカによる乗っ取りの理由は、世界最大の石油資源が目的である。ベネズエラの石油量はサウジアラビアやカナダを抜いて世界第1位、3030億バレルにも達している。しかしベネズエラの原油の質が悪い。そのため、アメリカ企業による高度な精製が不可欠であり、それが無ければ輸出はおろか国内消費にも使えない。そこでアメリカは長年、ベネズエラの原油自体は輸入しても、ベネズエラでの原油精製を拒絶することで締め上げてきた。ベネズエラにとっては世界1の原油は自前で精製できない以上、「宝の持ち腐れ」となるが、アメリカにすれば「宝の山」なのである。そのため、トランプ政権は、今の反米左派ニコラス・マドゥロ大統領を追い出し、ベネズエラにクーデターを仕掛け、乗っ取ろうと計画しているのである。



     現行のマドゥロ政権は1971年のニクソンショック以降続く「石油ドル体制」から離れようとしてきた大統領である。アメリカはベネズエラからの石油輸入にかなり依存してきた。FRBが無尽蔵に刷り続けてきた米ドル紙幣でベネズエラの石油が買えなくなれば大変なことになる。今後もドル紙幣で買うためには、マドゥロを排除する謀略に飛びついたわけである。



     アメリカの国益優先であろうが、やっていることは詐欺か横領である。このままベネズエラを混乱させることで、「現地の治安維持」などと言った名目でアメリカが軍隊を送り込んで油田を制圧する予定であったのだろう。その証拠に、ポンペイオ米国務長官がレーガン政権で国務次官を務めたエリオット・エイブラムス氏を特使に指名している。エイブラムスは、この手の謀略のスペシャリストである。



     それを阻止するためか、ロシアは既にベネズエラに核爆弾搭載可能な爆撃機を配備、マドゥロ大統領の身の安全を確保するためにロシア企業の傭兵部隊を送り込んでいる。



     アメリカの軍事政権側は、ロシアと「キリスト教同盟」を結ぶために接近してきた。その一方で、資源大国であるロシアは石油ドル体制では敵対関係にあり、精油の主導権を巡って激しく争ってきた。トランプ政権と完全に決裂したのは間違いなく、トランプ政権を支えてきた軍事政権も愛想を尽かしたことであろう。

  • 名無しさん2019/10/16

    米議会下院「香港人権民主法」を全会一致で可決

      中国外交部、は「内政干渉。邪悪な政治謀略だ」と猛烈な非難

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     2019年10月15日、米議会下院は「香港人権民主法案」を全員一致で可決した。同時に「PROTECT法」と呼ばれる法案と、ほか三本の決議案も可決した。

    いずれも香港の民主化の度合いを毎年、国務省が議会に報告し、場合によっては制裁するという内容で、PROTECT法は、催涙ガス等の輸出を禁止するばかりか、「輸出した国にも制裁措置」を取るとする。



     下院通過後は数週間以内に上院の可決を経て、それから十日以内に大統領が署名すれば、「香港人権民主法」は正式に成立する。←米国は、香港の応援を粛々とやっている。一方、日本は、このままでいいのか!なんも、政府声明とかでてねえだろ!!