国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<米下院、「香港人権民主法」可決へ

2019/10/15

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)10月15日(火曜日)弐
         通算第6236号  
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 米議会下院、異例のスピードで「香港人権民主法」を可決へ
  明日、下院可決後、すぐに上院に送られトランプ大統領が署名へ
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 10月14日、月曜日にもかかわらず、香港では夜に集会が開かれ、主催者発表で13万人(警察発表で25000名)、米国議会の動きをみながらも「香港人権民主法」の迅速な可決を訴えた。
同案はすでに上下両院の小委員会で圧倒的多数で可決されており、本会議可決は両院委員会のすりあわせに手間取ると予測されていたのだから、異例の迅速さとなる。

 香港政庁は「香港基本法で自由は保障されており、人権はちゃんと守られている。外国が香港の内政に干渉するのは不適切である」と反駁している。

 集会では米国への要求を声高に叫ぶ香港の人々の切実な願いが込められ、穏健派の集会は急遽呼びかけられてにもかかわらずSNSを通じて、夥しい市民が駆けつけた。

 埋め尽くす星条旗。参加者も星条旗の帽子、Tシャツ、星条旗のマスクをして人もいる。会場で唱われたのは「星条旗よ、永遠なれ」だった。
 チャーターガーデンは午後七時開始の集会だったが、開始前にすでに人があふれ出して付近の道路を埋めた。

 他方、武闘派も集会終了前に道路にバリケードを築き始め、恒例の武闘が開始された。
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  読者の声  どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 
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(読者の声1)台風の被災地へ自衛隊が派遣され救助活動に当たっています。たのもしい活動に国民は感謝の念を抱いておりますが、一方で14日に予定されていた観艦式が中止となりました。
国家安全保障の観点から言えば、いったい日本のトップは何を考えているのでしょうか。「中止」ではなく「延期」が適切だったのではないか、防衛省に国防の本義を認識する幹部はいないのか。河野防衛大臣は対韓外交では突っ張ったけど、防衛問題ではさっぱりではないか、等と思います。
   (HD生、千葉県)

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縄文土偶の芸術性と、その高い文明に着目し、集落の長が付近をまとめて、豪族の前身となり、地域の王となり、やがて国家を形成する国の王、すなわちスメラミコトへの原型が生まれたのは縄文中期だった。
神武天皇はもちろん実在した、むしろ外国の文献にしかない伝聞形の邪馬台国と卑弥呼は怪しい。そして、『古事記』とて「近代の書物」である。本書は日本文明の曙を世界文明のなかに位置づけ、日本人の精神構造と道徳は縄文時代に確立されたと説く。
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  • 名無しさん2019/10/15

    米議会下院、異例のスピードで「香港人権民主法」を可決へ

      明日、下院可決後、すぐに上院に送られトランプ大統領が署名へ

    ****************************************



     10月14日、月曜日にもかかわらず、香港では夜に集会が開かれ、主催者発表で13万人(警察発表で25000名)、米国議会の動きをみながらも「香港人権民主法」の迅速な可決を訴えた。

    同案はすでに上下両院の小委員会で圧倒的多数で可決されており、本会議可決は両院委員会のすりあわせに手間取ると予測されていたのだから、異例の迅速さとなる。←一方、日本政府は、香港情勢についてはなんの声明もなし!・・これも、米国のトランプ政権との間で、裏では調整済みなんでしょうか?

  • 名無しさん2019/10/15

    石油ドル体制の「石油」管理者はサウジアラビアだけではなく、イスラエルも「石油資源地帯」の管理者である。



     ハザールマフィア(ディープ・ステイト)への取り締まりの手は、彼らの実質的な軍事基地であり、司令部であったイスラエルにも伸びていく。ベンヤミン・ネタニヤフ首相の妻サラ・ネタニヤフは「公金10万ドルを不正利用した」として2018年6月に横領と背任の罪で起訴され、ついに同年7月19日から刑事裁判が始まった。同時にネタニヤフ首相は増収賄の汚職疑惑の捜査対象となっていて、同年10月に入ってから、1日5時間にわたる尋問を受けた。



     ネタニヤフに対する一連の汚職捜査の中で、アメリカの国連大使ニッキー・ヘイリーがパレスチナ支援金2000万ドル(約23億円)を横領していたことが判明。2018年10月9日に彼女が突然の辞任を発表したのは、それが理由だ。また、2018年11月9日、イスラエル警察がドイツからの潜水艦購入をめぐる汚職疑惑に関して「ネタニヤフ首相の6名の元側近は起訴相当である」と発表した。潜水艦購入の便宜を図った見返りに賄賂を受け取り、資金洗浄も行ったとの疑惑である。



     これはネタニヤフを権力の座から引きずり下ろすための工作の一環であり、ネタニヤフが逮捕されるのは時間の問題だ。その証拠に、潜水艦疑獄に関わった6名は、いずれも司法取引に応じ、ネタニヤフが犯した罪を証言し始めている。



    3・11テロの真実が暴かれる日も近い



     イスラエルの潜水艦は、いつの間に核巡航ミサイル搭載型へと変更になっており、軍事機密を盾に徹底した隠蔽工作を行い、実態がわからないようにしてきた。特に3・11におけるイスラエル工作員による福島第一原発「爆破」テロや潜水艦を使った多くの核テロ事件の真相も暴かれる可能性が出てきた。



     2018年4月に報じられた「シリアのアサド政権が市民に対して化学兵器(サリン)攻撃をした」との騒動について、2019年2月、BBCの番組プロデューサーが「完全な捏造であった」と断言、ツイッターで6か月に及ぶ調査結果を発表している。



     2019年2月13日にネタニヤフ首相が、ポーランドで開かれたアラブ諸国との中東会合は「イランとの戦いに関する共通の利益を促進するため」と、イランとの戦争に言及したコメントをツイッターに投稿した。つまり、ネタニヤフはイランとの戦争を煽ることで(自分への捜査を)うやむやにしようと画策したのである。これにイスラエルに加担してきた一部のアメリカ軍幹部も同調し、「ホルムズ海峡を封鎖し、イランを悪者に仕立て上げて戦争を煽ろう」という脅迫めいた動きを加速させている。「ホルムズ海峡封鎖」という彼らの脅しの狙いは、自分たちが戦犯として裁かれることを回避するためである。



     これに関係しているのか、2018年12月1日、中近東で展開されているアメリカ第5艦隊の指揮官、スコット・スティアニー中将が配置先のバーレーンの自宅で死亡しているのが見つかった。銃で頭部を撃って自殺したと報じられている。アメリカ中央軍の内部で壮絶な争いがあったことが理解できる。



     だが、こうしたいつもの手に対してアメリカの本国軍やヨーロッパ各国は同調することはなかった。その手口は完全にバレているからである。事実、ネタニヤフ首相が主導するユダヤ人優越主義で人種差別主義の極右政党「オツマ―・レ・イスラエル(強いイスラエル)」と同盟関係を結ぼうとしていることについて、アメリカでAIPAC(アメリカ・イスラエル公共問題委員会)とAJC(アメリカユダヤ人委員会)が猛批判で拒絶した。つまり、ユダヤ人自身、今のイスラエルの在り方に疑問を持つようになっているのである。その証拠に、2018年11月14日、アヴィグド―ル・リーベルマン国防大臣が辞任を表明。それと同時にリーベルマンが率いる「ユダヤの家」及び他の政党も連立政権から離脱すると言及した。政局は大混乱の様相を呈している。ネタニヤフ政権はイスラエル国会(クネセト)の議席の過半数を失っており、その進捗を受けてイスラエル政界は2018年11月予定だった総選挙を前倒しせざるを得なくなった。



     長らく「ナチスとシオニストは連動している」という究極の陰謀論の主張が、ようやく現実のこととしてイスラエル人に認識され始めている。ユダヤ人もやっと目が覚め始めた。



     2019年2月8日に「フィナンシャル・タイムズ」が「EUの欧州委員会はサウジアラビアを資金洗浄対策が不十分な国としてブラックリストに指定することを検討している」と報じ、「EU法によりヨーロッパの諸銀行はサウジアラビアからの資金に関して高度な管理を施すことを余儀なくされる」としている。これでソフトバンクが管理していた10兆円規模あったというソフトバンク・ビジョン・ファンドも凍結となったのは間違いない。サウジアラビアに巣くう欧米の旧権力に向けた攻撃の一環であることが理解できる。