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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<]裏切りの代償\は8億2500万ドルの金鉱山開発

2019/10/10

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)10月10日(木曜日)弐
         通算第6229号  
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 裏切りの代償は8億2500万ドルの金鉱山開発だった
  ソロモン諸島、中国と国交、台湾と断交。米・豪は激怒
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 中国語のソロモン表記は「羅門群島」である。
 10月8日、ソロモンのソガバレ首相が32名の訪中団を率いて北京を訪問し、翌日に習近平主席と会見した。中国は「ソロモンは一帯一路の海のシルクロードの拠点」と持ち上げ、8億2500万ドルの金鉱山開発を発表した。

 ソロモンが世界史で名前を見かけるのはスペイン冒険家が初めて上陸し、砂金を発見したからだ。欧州でひろく信じられていた「ソロモンの秘宝」が、この群島にあるという裏付けのない噂が広がった。実際にソロモンには金鉱山がある。

9月16日にソロモン諸島は台湾と断交した。
国内では野党が猛反発した。トランプ政権は激怒し、訪米したソロモンの副首相に対して、ペンス副大統領は面会を拒否した。
その直前の9月13日に、ソロモンの外務大臣は台湾を訪問して、蔡英文総統と会見し「両国関係は良好であり、外交関係は維持される」と発言していたのである。

ソロモンの野党指導者は「これでソロモンは中国の植民地化していることがわかった」と批判を強めた。

ソガバレ首相は、この四月の首相となったばかりで、ソロモンの国民は中国に嫌悪感を抱いており、逆に台湾には親しみをもっている。2006年にはガダルカナル島にある首都のホニアラのチャイナタウンで反中暴動が起こり、華僑系商店が襲撃されて九軒が破壊された。

ソロモンでは中国人が土地を購入したり、パスポートを裏から手を回して取得したり、怪しい行為が展開されており、この現象はバヌアツも同じである。
また西隣のパプア・ニューギニアが親中派に転び、ポートモレスビーの港湾近代化工事を中国が行っている。
パプアには大々的に中国資本が投下されている。

ソロモンの台湾断交の三日後にドミノのように台湾と断交したバヌアツでは旧日本軍の基地だったルーガンビル港の拡張近代化工事を中国が請け負っており、「借金の罠」に陥るのは時間の問題だ。
いずれ中国軍の基地になるという危惧が広まっていた。

 すでに六月頃から断交の噂が広がり、豪首相はソロモンへ飛んで、188億円の経済援助を約束した。これは「焼け石に水」だったのか。
 
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1968回】          
 ――「臺灣の事、思ひ來れば、感慨無量・・・」――田川(5)
  田川大吉郎『臺灣訪問の記』(白揚社 大正14年)

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 田川は内地から送り込まれる官吏が一般的に「(一)朝鮮、臺灣を、あまりに、邊陬の、人文未開の地と看下して居り、(二)臺灣朝鮮に下ると、何だか、立身の機會がおくれる樣に思ふから」だ。だが「第一は謬見」で、「第二は、若し事實とすれば、政府自ら之を改むるが宜しい」とする。かくて「何にせよ、私は、臺灣の官吏に、加俸の必要を認めない」。

 台湾人は内地人官吏を指して「彼等は、果して有能な官吏ですか、内地で、賣れ口の無い喰い詰め者」ではないかと疑うだけではなく、「内地以上の贅澤をして居る、いづれも遊惰である、内地以上の遊惰を貪つて居る、と、批評する」。

 だから、寧ろ「思ひ切つて、臺灣人を採用」すればいい。朝鮮でも同じだが、大学を卒業しても「その賣れ口の無い」彼らは、「待つて、待ちこがれて、待ちあぐんで居るのである」。やはり「臺灣の政治に、臺灣人を、朝鮮の政治に、朝鮮人を、多く用うるに至るのは、實際の趨勢、自然の情理であると思ふ」。内地で役に立たないような者に破格の俸給を与えておく必要はないと考える田川は、自らを「三十年の前から、臺灣人を用ゐて、臺灣の政局に當らしむる、自治的論者でありました」とした。(後出「附録 臺灣統治策」参照)

 官吏のみならず一般人も内地からやってきた者は、台湾の生活に馴染もうとしない。これが「臺灣の統治、眞に困難」な要因だ。彼らは「殆ど一人の例外なく、臺灣語を學ばうとしません」。
ところが日本人と違って「諸所に散在せる、若干の外國人宣?師は、皆よく臺灣語を語ります。流暢に、自在に語ります」。「外人は、かくの如く語るが、内地人は語り得ない、以て、その決心と誠意の違が分ります」。

「若干の外國人宣?師は、皆よく臺灣語を語」るは布教とインテリジェンスという表裏一体の目的があるからであり、やはり内地人と同日に論じられるわけでもない。それにしても日本人の現地社会に馴染まないという一般的性向は、今日に至っても余り改善はされていないように思える。だから思い込みが曲解を導き、曲解が誤解に結びつき、誤解が妄想を生み、やがて「疑心、暗鬼、水禽の羽音を聞き、驚き騒いで立つ」ことになりかねない。昔も今も、である。

 このまま進めば、「臺灣の地は、やがて、臺灣人を以て、從來の支那人を以て、一杯に充たされませう、政治に志す者は、この傾向と、事情をも、考慮の中に入れて置かねばなりますまい」。だから日本が「立憲政治の國である、故に、臺灣も立憲代議政治の行はるゝ所ではなくてはならない」。

 台湾に二院制度を設け、「臺灣の代表者の或者、朝鮮の代表者の或者を、我が貴族院に代表せしめられる事」とし、「臺灣議會の權限は、臺灣總督の權限に駢行」せしめる。「凡そ、租税の在る所には、必ず議會がある」から、台湾の租税は台湾議会で決する。「臺灣人の知識は、議會政治に堪へ得らるゝと信じ」るので、「差し當つて制限選擧を行ふに、何等の差支へ」はない。

 やはり朝鮮も同じだが、「臺灣には、臺灣の?史があり、風習がある、政は自然を貴び、自治を貴ぶ、自治が最上の樣式である」から、強いて統一する必要はない。「度量を大きくして、もつと、徹底的に、政治の意義、内容、目的、世界の趨勢を見」るべきだ。議会開設運動に携わる台湾人を「罪人の如くに、警察部が、嫌疑」する必要はない。彼らの活動を「絶對に禁止せらるゝことは、殆んど信じ得られない沙汰である」。

 このように田川は様々な客観情勢から考えて、台湾に自治制度を布き、台湾議会を開設し、台湾人の台湾、台湾人による台湾を実現させることに何に不都合があろうかと。
同じような条件を備えていればこそ、朝鮮も台湾と同じように扱うべきだと主張する。《QED》
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  読者の声  どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 
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(読者の声1)「ミサイルよりも参政権」
香港の民主化闘争は、戦前の支那の激しい学生運動を想起させる。現代中共の国民の権利は、政治的には百年前の1920年代と変わらないのではないか。
当時の支那には各地の軍閥、国民党軍閥、共産党軍閥勢力があった。
この中で国民の参政権を主張したのは国民党で民族、民生、民権主義を唱えていた。しかし、戦後共産党が政権を握ってしまった。
毛沢東の本質は個人独裁であり、共産主義は道具に過ぎなかった。このため国民は今なお独裁政権の下で呻吟し、参政権が奪われたままなのである。
アメリカでは黒人系国民にも戦後参政権が与えられている。支那人はいつまで共産党支配の下で隷属状態に甘んじているのだろうか。
  (X生)



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(読者の声2)中国の国慶節は香港の騒乱もあり、まったくめでたくありませんでした。一方、台湾の双十節には安倍総理と麻生副総理が祝賀メッセージを送っています。
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-3221.html
 『安倍総理は「中華民国」と明記し、麻生副総理はさらに踏み込み、「両国の友好がさらに深まりますよう(以下略)」と、台湾が国であることをはっきりと示しました。』
 日米ともに韓国切り捨て、台湾重視の路線にゆるぎはないようですね。
 それにしても虚構の中華民国(首都は南京、台北は臨時首都)を捨てない限り日米を始めとする国々は台湾を国家として認められないのが現状。台湾のついて日本は領土としては放棄したものの、その後の台湾の地位については国際法上未確定とする説もあります。
 オーストラリアと並ぶ人口で半導体生産では世界屈指の実力をもつ台湾が国家として認められないのは、日本がアメリカの半属国のままなのと同じなのかもしれません。
 今の台湾は中華民国の建前を捨てて台湾として独立するなら中国が侵攻してくると脅してもアメリカが黙っていないでしょう。
日米に台湾独立の密約があってもおかしくはありません。
100年前には北京の北清事変で日本軍は一番の活躍ぶりで略奪もしなかった。それが逆に中国人に侮られたという説もあります。

 日支事変当時からアメリカは蒋介石を支援しては裏切られた。
今の台湾にも中国のスパイはうようよいる。アメリカの対中戦略上で台湾が重要なのは確かですが、アメリカにすれば台湾がいつ裏切るかわからないと考えてもおかしくはない。
日本も台湾もアメリカとともに戦ったことがありません(イラク派兵はお飾りでした)。英国の歴史を見ると大英帝国あるいは英国連邦としてインド・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドなど英国のために軍隊を派遣し戦ったことがその後の独立に大きく影響しています。
 アメリカが世界の警察を止めるというのなら、その穴埋めをするのは日本しかありません。
マラッカ海峡からホルムズ海峡まで旭日旗の艦隊が常に目を光らせていたなら中国やイランがけしかける海賊モドキもおとなしくなることでしょう。
   (PB生、千葉)

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  • 名無しさん2019/10/10

    裏切りの代償は8億2500万ドルの金鉱山開発だった

      ソロモン諸島、中国と国交、台湾と断交。米・豪は激怒

    ****************************************



     中国語のソロモン表記は「羅門群島」である。

     10月8日、ソロモンのソガバレ首相が32名の訪中団を率いて北京を訪問し、翌日に習近平主席と会見した。中国は「ソロモンは一帯一路の海のシルクロードの拠点」と持ち上げ、8億2500万ドルの金鉱山開発を発表した。



     ソロモンが世界史で名前を見かけるのはスペイン冒険家が初めて上陸し、砂金を発見したからだ。欧州でひろく信じられていた「ソロモンの秘宝」が、この群島にあるという裏付けのない噂が広がった。実際にソロモンには金鉱山がある。



    9月16日にソロモン諸島は台湾と断交した。

    国内では野党が猛反発した。トランプ政権は激怒し、訪米したソロモンの副首相に対して、ペンス副大統領は面会を拒否した。

    その直前の9月13日に、ソロモンの外務大臣は台湾を訪問して、蔡英文総統と会見し「両国関係は良好であり、外交関係は維持される」と発言していたのである。

  • 名無しさん2019/10/10

     デイヴィッド・ロックフェラーやジェイコブ・ロスチャイルドなど数十名の大物ハザールマフィア幹部らが、続々とあの世に旅立っている。こうした黒幕だけでなく、「実行部隊のトップ」もまた、相次いで処刑されている。



     2018年8月25日、反トランプ勢の重鎮であり、ISの生みの親の一人であるジョン・マケイン米上院議員の死去が報じられた。マケインは、アメリカへの反逆行為により処刑された。



     ただし、彼は軍当局に拘束された際に多くのことを証言・告白していたため、表向きは「アメリカにおける英雄が闘病の末に死去した」とのストーリーを発表している。マケイン関連でいえば、以前に「アキレス腱を痛めた」と報じられたが、複数の写真から、痛めた足が右であったり、左であったりしていた。その事からもギブスの下には逃走防止用のGPS発信装置が設置されていた。その意味でマケインは「死刑宣告を待つ囚人」であり、その刑が執行されたに過ぎない。



     このマケインの死を機に、これから反トランプ勢の失脚や暗殺、逮捕劇がエスカレートしていくと噂されている。マケインの死刑については、大手マスコミでも確認できるようになっている。例えば、オハイオ州知事ジョン・ケーシックがCNNの生放送で「マケインは殺害された」と口を滑らせてしまったのだ。マケインにはベトナム戦争で捕虜になり、アメリカ側の作戦や機密情報をベトナム側に漏洩した過去があり、その際、それが原因で多くの仲間が殺されたことから、マケインは軍人からかなり嫌われていた。ただし、今回の処刑はテロ組織ISの創設に加担したことだった。



    世界に広がる各界トップの怪死・変死



     メロン財閥の御曹司マシュー・メロン(54歳)も2018年4月16日にメキシコで死亡した。彼がメキシコに向かった理由については、「薬物依存症のリハビリ・クリニックに入院するためだった」とされ、死因も「幻覚剤の服用後に心臓発作を起こして亡くなった」と広く報じられたが、病院側はメロンの死因については口を閉ざしており、タイミングからしても怪死と言わざるを得ない。



     2018年11月30日、パパ・ブッシュ(ジョージ・H・W・ブッシュ)の死去が公表された。実際には、彼は2018年の夏前にはもう死んでいた。つまり、自然死(老衰)ではなく、処刑であった。事実、パパ・ブッシュの死の直前、重要な関係者も亡くなっている。



     史上最大級の悪魔崇拝者として有名な黒悪魔術師アレイスター・クロウリーの娘バーバラ・ブッシュが同年4月17日に死去した(92歳)。バーバラ・ブッシュはジョージ・H・W・ブッシュの妻で、第43代大統領のジョージ・W・ブッシュの母親である。彼女が亡くなった直後、自宅療養を続けていたテキサス州ヒューストンのブッシュ邸近くの製油所で大規模な爆発と火災が発生した。偉大な魔術師の血族らしく、あたかも「送り火」の如くだったという。



     さらにビルダーバーグ会議の開幕直前の2018年6月7日、オランダ王室のマクシマ王妃の妹(33歳)がアルゼンチン・ブエノスアイレスの自宅で死亡しているのが見つかった。マスコミ報道では、「最も可能性が高い死因は自殺」となっているが、ビルダーバーグ会議を提唱していたオランダ王室の親族が、この時期に変死体で発見されるとはタイミング的に何らかの意図を感じる。



     旧体制勢力は巻き返しをまだあきらめておらず、2018年7月3日、中国の海南航空を傘下に持つ複合企業「海航集団」(HNAグループ)の創業者の一人、王健会長がフランスで予想外な転落によるり死亡した。



     これについて、メディアは「写真を撮ろうとした際に、高い場所から転落した」と報じているが、王健氏は口封じのため殺された。王健はブッシュ一派による「ナチス第四帝国」の資金源ドイツ銀行に関し、同銀行を潰してしまうほどの重大な証言をする予定だった。その重大な証言とは、アジアの覚せい剤を含む国際麻薬資金のマネーロンダリング(資金浄化)についてだった。



     この王健の死からも金融を舞台にした戦いは激化の一途をたどっており、戦死するケースが続出している。