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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み << トランプ政権、監視カメラ、顔識別、自動運転AIの中国企業を排斥

2019/10/09

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)10月9日(水曜日)
         通算第6227号  
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 ウィグルにおける人権弾圧を許すな
  トランプ政権、監視カメラ、顔識別、自動運転AIの中国企業を排斥
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米商務省はEL(エンティティ・リスト)に次の中国企業を加えた(19年10月8日)。
対象となった中国企業は下記の五社以外にも23社ある。以後、禁輸措置が採られ、米国市場から排斥される。米国のメディアはELを「ブラックリスト」と呼んでいる。
 
ハイクビジョン(杭州海康威視数字技術)は監視カメラ企業。
ダーファ・テクノロジー(浙江大華技術)は同じく監視カメラで世界シャア二位。
センスタイム(商湯科技)はAI、とくに自動運転の画像と認識技術の企業。
メグビー(曠視科技)はアリババなどに顔識別技術を提供する企業だ。
アイフライテック(科大訊飛)もAI大手で音声認識と自動翻訳の最大手。ほか23社。

ワシントンの事情通によれば、ダイファもメグビーも、以前からマークされてきた企業であり、いずれも過去一年以上に亘ってハイテク専門家をあつめた特別チームが、米国の安全保障にとって脅威となる中国の企業を研究してきた結果である。

排斥理由はウィグル問題だった。
「これらの中国企業は組織的な抑圧や大規模な恣意的拘束、ハイテクによる監視を通じてウィグル族などイスラム教徒の人権を侵害しているからだ」と商務省が見解をだした。

遅ればせながら日本も経産省が、安全保障にかかわる技術を持つ日本企業、とりわけ航空技術、サイバー、電気、ガスなどへの外資参入制限を強化する。
日本政府は、これまで当該企業の株式を10%以上保有した場合「届け出義務」を課してきたが、この規制を「10%」から「1%」とする。
狙いは明らかに「あの国」である。
     □△○み△□△○や△△○ざ◎△□○き□△□
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  読者の声  どくしゃのこえ  READERS‘ OPINIONS 
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(読者の声1)貴誌前号の「読者の声」で引用されている「日本人は二度と笑うことは無いだろう」というセリフを見て、真珠湾の被害を視察したハルゼー提督がつぶやいたというセリフを想起しました。
「われわれはやつらを片づけ、日本語は地獄でしか使われなくなるだろう。」(イアン・トール著『太平洋の試練』からの孫引き、出典も付されている)
 「日本語は地獄でしか使われなくなるだろう」とは恐ろしいセリフです。彼らは、ここまでの報復の念を持って、その後の戦争を戦ったのです。
 彼らは、日本人を「皆殺し」にしたいというまでの憎悪を抱いていたのです。
   (椿本祐弘)



   ♪
(読者の声2)会員誌『テーミス』10月号にて、宮崎さんの力作レポート(習近平、窮地へ)を拝読しました。現場でご覧になったデモの分析もさりながら、この香港大混乱が習近平を窮地へ追い込んで、それに加えて株安、人民元安、負債増大、不動産暴落となって、中国の近未来が暗いことがよく分かりました。
 続きの現場報告に期待します。
   (HH生、静岡市)


(宮崎正弘のコメント)続編も同誌に続きますが、さしあたって明日発売の『ボイス』に、香港大乱の基底にある、若者達のリバタリアン的な考え方などに触れております。おそらく多くの香港報告では、リバタリアンに触れた最初のものだと自負しています。
また今月の『エルネオス』にも、香港デモの裏側を解析しました。
 香港の総括的現場報告は、11月1日発売の『正論』。現在までに香港へ二回取材しましたので、少し長めの報告になる予定です。



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(読者の声3)貴誌の配信をしているサーバーの都合により、サービル打ち切りとのことですが、ほかにもサーバーはたくさんありますので、早めの対策を採られては如何と思います。
たとえば、「まぐまぐ」あたり、有料配信と無料配信があります。
   (DF生、さいたま市)


(宮崎正弘のコメント)今月末を目処に、次の対策を決断したいと思います。週末までに雑誌原稿3本、土曜日からの海外取材準備などで、ちょっと対策を熟慮する時間がないものですから。
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宮崎正弘『「火薬庫」が連鎖爆発する断末魔の中国』(ビジネス社、1540円)
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<内容の一部>
香港問題が習近平の運命を変える
香港は「第二の天安門事件」となるか、或いは体制転覆の可能性も。
台湾の次期総統選挙に甚大な影響がすでに露呈した
「デジタル人民元」の衝撃  次は金融戦争がはじまる
「血のシルクロード」。海外債権は殆どが不良債権となる
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 「大嘗祭」を迎える令和日本。その精神のふるさとは縄文時代まで遡及できる。世界的な芸術の域に達した土偶文化が花開き、世界に誇る天皇制の原型をかたちづくった縄文時代とは? 
縄文土偶の芸術性と、その高い文明に着目し、集落の長が付近をまとめて、豪族の前身となり、地域の王となり、やがて国家を形成する国の王、すなわちスメラミコトへの原型が生まれたのは縄文中期だった。
神武天皇はもちろん実在した、むしろ外国の文献にしかない伝聞形の邪馬台国と卑弥呼は怪しい。そして、『古事記』とて「近代の書物」である。本書は日本文明の曙を世界文明のなかに位置づけ、日本人の精神構造と道徳は縄文時代に確立されていたと説く。
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(休刊のお知らせ)小誌、次の休刊は10月13日―18日の予定です
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2019 ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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  • 名無しさん2019/10/09

    イギリスにも大きな動きがあった。2018年4月29日、イギリスのアンバー・ラッド内務大臣が移民政策を巡って引責辞任した。テリーザ・メイ政権の閣僚が不祥事で辞任したのは、わずか半年で4人にものぼる。



     ラッド内務大臣が辞任した本当の理由は、英国内で発生した「神経剤による元スパイ暗殺未遂事件」やシリアの「アサド政権による毒ガス攻撃」の捏造に加担し、戦争を煽ろうとしていたことへの責任を取らされらたからである。これはイギリス内務省が、国内向けの情報機関である「M15」を管轄下においているのが要因である。イギリスとEUの通商関係は直ちにWTO(世界貿易機関)の加盟国・地域という枠組みに代わる。



     イギリスがEU離脱を図るのは「ヒース事件」が関わっている。保守党党首だったエドワード・ヒースは1970年の総選挙で保守党を勝利に導き、首相に就任するが、真っ先に行った政策がEUの前身となるEC(ヨーロッパ共同体)への加盟だった。イギリスがECからEUへと加盟してきたのは、このヒースの決断による。しかもその理由が、「14歳の少年との性的関係」をナチス派勢力に撮影されたのが原因だった。これで恐喝されたヒースはEC加盟を受けざるを得なくなった。



     こうした背景もあり、イギリス政府関係者や国民の間では、EU反対の声が長年くすぶり続けていた。その意味で、イギリスが「合意無き離脱」を選択する可能性は低くない。ヒースの裏切りと言う視点から見れば、自然なことだとわかる。



     EUに反旗を翻したのは、イタリアやイギリスだけではない。すでにハンガリー、ポーランドも独自に反EUの動きを強めている。特に顕著なのがポーランドである。



     2018年7月4日、ポーランド政府はEU執行部の反対を押し切って、「最高裁判所に関する新法」を施行、最高裁判事の定年を70歳から65歳に引き下げて27人の新最高裁判事を任命した。約70人いる判事の内最高裁トップを含む3分の1以上を引退させ、大幅に人事を入れ替えた。



     その狙いは、ポーランド政府要人96名が死亡した2010年の「政府専用機墜落事故」がある。この事故について、当初から不自然な点が多く指摘され、2016年あたりから本格的再調査が進められていた。その結果、機体の残骸から「爆発物」の痕跡も見つかっている。→、2010年当時、ポーランド政府は、ユーロ導入を拒んでいた。しかし、墜落事故が起きて当時の政府関係者が死亡した直後に、ポーランドは自国通貨ズウォティを廃止してユーロ導入へと一気に舵を切っている。その後にユーロ導入に奔走したドナルド・トゥスクは欧州理事会議長の座に着いた。つまり、ポーランドの政府関係者には「その飛行機事故に加担した見返りにトゥスクはEU中枢のポストを手に入れた」という疑念があったのである。



     ポーランド政府が裁判所の判事を総入れ替えした背景には、トゥスク欧州理事会議長に刑罰を与えることが目的だと言っていい。



     こうした欧米内部の戦いは、最終的にEU本部の崩壊へとつながっていく。アメリカもまた、EU解体に向け、動いているのだ。事実、アメリカのトランプ政権は、事前通告もなくEUの外交的地位を格下げした。さらにダボス会議に参加しない旨をツイッターで発表している。もはやEUへの敵対を隠さなくなっている。すでにEU解体は既定路線となっていることがわかる。



    宗教界の不気味な動き 



     経済危機のイタリアは正式に中国主導の「一帯一路」構想への参加を表明した。この動きを理解するには、2018年2月のあるニュースが関わっている。



     バチカンと中国政府が共産党公認のカトリック教会(中国天主教愛国会)の司教選任を巡って事実上の合意に達したという歴史的な出来事である。イタリアはバチカンの影響が強い。中国政府が中国内のキリスト教布教と、信徒の安全についてバチカンと合意した。ヨーロッパ情勢は、この宗教の動きを知ることが重要である。その意味で、次のニュースも非常に大切となる。



     正教会の分裂である。



    一般的なニュースではトルコのイスタンブールにある正教会本部=コンスタンティノーブル総主教が、10月11日、「ロシアのモスクワ総主教からウクライナ正教会が独立すること」を公に認めたと報じている。それを受けて、ロシア正教会は「コンスタンティノーブルとの全ての関係を断ち切る」と発表、正教会全体が最も大きな分裂の危機に直面することになった。



     ロシアと正教会の関係は、現在のロシアを実質的に支配しているのがロシア正教会である。ロシアの絶対的な権力者はウラジーミル・プーチン大統領ではない。



     2019年3月3日、ローマ法王フランシスコがイスラム教誕生の地であるアラビア半島を訪れている。翌日、訪問先のアラブ首長国連邦のアブダビで宗教間会合に出席、その際に他の宗教指導者たちの前で「宗教間の連携もしくは共存共栄」をイスラム教の指導者と共に呼び掛けている。



     世界に15億人の信者を持つローマ・カトリック教会の最高司祭がアラビア半島をはじめて訪れ、同じく15億人の信者を持つイスラム教の指導者と共に声明を出すというのは、一神教の世界にとってかなり意味が深い。



     ローマ法王のアラビア半島訪問は、「世界政府の構築」に向けた動きだ。この動きに最後まで反対しているのが欧米旧権力のハザールマフィアとサウジアラビアやイスラエル政府という構図となる。

  • 名無しさん2019/10/09

    ウィグルにおける人権弾圧を許すな

      トランプ政権、監視カメラ、顔識別、自動運転AIの中国企業を排斥

    ****************************************



    米商務省はEL(エンティティ・リスト)に次の中国企業を加えた(19年10月8日)。

    対象となった中国企業は下記の五社以外にも23社ある。以後、禁輸措置が採られ、米国市場から排斥される。米国のメディアはELを「ブラックリスト」と呼んでいる。

     

    ハイクビジョン(杭州海康威視数字技術)は監視カメラ企業。

    ダーファ・テクノロジー(浙江大華技術)は同じく監視カメラで世界シャア二位。

    センスタイム(商湯科技)はAI、とくに自動運転の画像と認識技術の企業。

    メグビー(曠視科技)はアリババなどに顔識別技術を提供する企業だ。

    アイフライテック(科大訊飛)もAI大手で音声認識と自動翻訳の最大手。ほか23社。←宮崎先生、情報ありがとうございます。

  • 名無しさん2019/10/09

    規制強化で、日本政府は、これまで当該企業の株式を10%以上保有した場合「届け出義務」を課してきたが、この規制を「10%」から「1%」とする ですが、在京テレビ局の株20%オーバーが凄いが やる気が有るんですか?