国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <バチカンはなぜ香港の民主派抗議活動に沈黙しているのか

2019/10/07

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)10月7日(月曜日)弐
         通算第6224号  
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 バチカンはなぜ香港の民主派抗議活動に沈黙しているのか
  林鄭長官はカソリック、黄之峰はプロテスタント(ルター教会)
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 香港の宗教的色分けは、伝統的な道教がもちろん多数派、つぎに仏教徒が多い。人口の四割近くは仏教か道教である。
仏教寺院はごまんとあり、山の方へいくと禅寺がある。孔子廟もあるが、規模は湯島聖堂ていどである。

 香港に於けるキリスト教徒はおよそ百万人弱だが、もともとがフランシスコ会の縄張りで、ローマのバチカンと繋がっている。イエズス会はマカオが拠点で、ザビエルの像があるが、香港にはない。
 バチカンは近年、北京に異常接近しており、二、三年前から台湾と断交し、再び北京と結ぶのではないかという観測が流れていた。現在のローマ法王はイスラム教と和解したり、LGBTに理解を示したり、奇行で知られるが、イエズス会出身である。

 香港のキリスト教も、宗派別にわかれていて、その典型例が林鄭長官はカソリック、黄之峰はプロテスタント(ルター教会)、洗礼名がジュシアだ。若者達の多くがクリスチャンネームを名乗る。周庭がアグネス、林鄭がキャリー。もともとクリスチャンの洗礼を受けて、このような聖名を戴くのだが、香港では誰でも、キリスト教儀式とは関係のない、ニックネーム代わりだ。

 バプティストは米国最大の宗派で、もともと英国国教会からの分派。香港でも意外に強く、天安門事件のときの学生リーダーの西側への逃亡を手助けした。幹部の朱胡明は雨傘革命のおりに積極的に活動して逮捕され、禁錮刑18ヶ月に服した。

 雨傘革命のリーダーで、こんかいの民主派運動ではスポークスマン役を演じている黄之峰は、プロテスタント系のルター派であり、その信じるところは、
「義のために迫害される人々は幸せなり、天はその人々のためにある」。


▲香港は宗教各派の坩堝でもある

 一方、中国で猛烈な迫害をうけ、臓器摘出などで数百の信者が虐殺されているとする法輪功は、香港で数万の動員力がある。
そして香港の法輪功は、穏健なデモが行われると大音楽隊を率いて行列の最後尾を夥しい幟を立てて飾る。最後尾での行進は、デモ参加者の多くが法輪功とは距離を置きたいからだと言われる。

落馬州(新界の最北西、目の前が深セン)周辺は湿地帯で二重フェンスの緩衝地帯でもある。
ここからバスが元朗駅に繋がる(40分ほど)。筆者もたまたま、このバスに乗ったが、突然、乗客らの北京語の世界となった。香港は広東語で、北京語は外国語だから、如何に元朗周辺に大陸の移民が多いかがわかる。そのうえ、周辺にはためいていた幟には「邪教法輪功」という旗もあったので、二度ビックリした。

 香港には「清真寺」(イスラム寺院)もあるが、中東や南アジアからの出稼ぎ移民が夥しいからである。かれらはデモ行進では見かけない。

 香港のシナゴーグは中環(セントラル)の路地裏にひっそりと建っている。
内部の見学が出来ない。筆者も試みたが鍵がかかっていた。香港のユダヤ人コミュニティは存在するらしいが、ほとんど影響力がない。サッソン財閥が、この教会の建設資金を賄ったといわれるものの、現在の香港上海銀行とは無関係である。

 さて、宗教の色分けをしたのは他でもない。こんかいの香港大乱で、これら宗教団体は積極支持派、中立、そしてバチカンの沈黙のように無関係を決め込んだ宗派がある。
学生、青年らデモ積極参加組はプロテスタント系が圧倒的である。ルター派、メソジストが目立つが、台湾で主流の長老会派は少ないようだ。

雨傘運動の指導者らは2016年に「香港衆志」というミニ政党を結成し、目標を立法会選挙での当選、議会活動を通じての自由法治の訴えを展開することにある。

日本で有名なアグネス・チョウこと周庭は、この政党の事務局長。従って武闘派とは距離を置くが、けっして彼らを批判しない。
周庭は両親が英国籍のため、雨傘革命までは英国籍だったから、おそらく英国国教会派(プロ手スタン)だろう。アグネスはアグネスでも、歌手のアグネス・チャンは中国寄りで、香港のデモを嫌悪しているそうな。
周庭は日本のアニメ・オタクとして知られ、それが昂じて日本語を習った。


 ▲「君は自由のために死ににゆくのか」

 デモの先頭に立って武闘を繰り返す若者には指導者が不在である。しかしよくよく観察していると、小グループがあって、武闘訓練を重ねた集団があり、火焔瓶の作り方、投擲の分担が機能的に行われている。

 武闘派には公安ならびに中国のスパイが混入し、過激な暴力行為を煽っている側面もたしかにあるが、謀略と断定するには確証が乏しい。いや、武闘派こそ、プロテスタントを信仰し、自由の大義のために死にに行くのだ。

 キリストは殉教者を祭り上げている。
 「義のために迫害される人々は幸せなり、天はその人々のためにある」(マタイ伝、福音書五章)。

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  読者の声  どくしゃのこえ  READERS‘ OPINIONS 
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(読者の声1)香港大乱。連日の健筆並びに鋭い洞察、大変面白く読ませて頂いています。僕の興味は何時中国に内乱が起こるか、習政権に何時たてつくグループが出てくるか、でした。
正直なところ、今から5年までぐらいには、何らかのもっと具体的な行動を起こす人々が出現するだろうと期待していました。
取引先の中国人に尋ねると、人民は習主席支持が大半だと言います。
確かに腐敗一掃などは、やりすぎで、今に暗殺されるのではないか、と想像していましたが、権力基盤は意外に強固です。
守旧派が乾坤一擲の反乱でも成功させないかぎり(暗殺しない限り)、安泰なのではないでしょうか。今回のHKの民主化運動も、大陸の一般庶民は、苦々しげに思っている人が大半だと思います。
習にすれば、この状態を何とかしのいで、却って国内の地盤固めをするチャンスと思っているのではないでしょうか。
そのためには、反感を買う弾圧をせずに、静観するふりをしているのではないかと思います。
しかし経済を考えると、何時までも騒動が続くと、利にさといHK人が疲弊しますから、そのくたばりかけの時に、鎮圧するのではないでしょうか、
ここは時間稼ぎだと思います。
不思議なのは、中国嫌いのHKの警察が意外に凶暴な事です。ちょっと理解に苦しみますが宮崎先生はどうお考えでしょうか。尚蛇足ながら、エドワード プリンスではなく、Prince Edwardです。
  (士魂商才)


(宮崎正弘のコメント)拙著にこまかく書いておりますが、軍のクーデターは難しいでしょう。人事権をにぎり、反抗的軍人は左遷、もしくは遠隔地へ追っぱらいましたから。ただし、ハッカー部隊が軍所属です。ネット上の攪乱、フェイク、指揮系統寸断というAIクーデターなら起こりうるでしょう。
 香港の親中派はどちらかといえば近年の移民が住む新界に多く、とくに元朗、屯田あたり。旧来の下町は昔から反政府ですから、学生、若者を支援しています。太子駅(プリンス・エドワードという駅名は、英国植民地時代の名残ですね)から旺角にかけて、圧倒的に反中共です。



  ♪
(読者の声2)香港情勢ですが、ガセかも知れませんが、キャリー・ラム当局の緊急発動として、銀行のATMを差し押さえる?
各銀行のATM資産を差し押さえるとの現地発の情報を見かけました。
市内の随所でATMが破壊されているのに業を煮やし、預金者の現金資産を差し押さえるという荒療治のようです。これは強烈で、預金者にとって恐怖でしょう。 
     (MK生)


(宮崎正弘のコメント)差し押さえるというのはフェイク情報でしょう。ただし3300台のATMが破壊され、なかに詰まっていた現金が香港M2(通貨供給)の5%にあたると香港通貨管理局(HKMA)が発表していますから、これを守るために、緊急に、ほかの銀行のATMを一時的に止めるという可能性はあるかも知れません。
香港は本日(7日)も休日。そのうえ大半の買い物もレストランも決済はスマホ、運賃もオクトパスカードですので、消費にそれほどの問題がないはずです。
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  • 名無しさん2019/10/07

    まずはアメリカ国内の出来事から。

    2019年の会計年度末の9月30日は、時を同じくして中央銀行の…………金(きん)を巡る合意協定の満期日でもあった。



    これに加え、サウジアラビア勢の大敗や、イスラエルの【プライム(首相)ではなく】クライム・ミニスターのベンヤミン・ネタニヤフが権力の座から排除されたことも相俟って、「金に裏打ちされた通貨【という話】が現実味を帯びてきた」。



    これが「政治劇や【様々な】貿易戦争」の裏側だ。政治劇とは勿論、アメリカ議会が突如として2週間閉鎖される直前に、ドナルド・トランプ米大統領の弾劾をヒステリックに訴えるという演目だ。



    シオニスト勢やディープ・ステートと闘うトランプを支える軍上層部の指導者として、[ジェームズ・]マティス[大将]や[ジョン・]ケリー[大将]の列に加わるため、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長は職を退いた。



    おまけに現在、統合参謀本部は陸軍のマーク・ミリー大将が率いており、一方【肩書は】次席だが事実上の国家安全保障担当補佐官なのが海兵隊のマット・ポッティンジャー少佐だ。【後者は】マイケル・フリン[元国防情報局長官]が連れてきた人物で、【計画の】当初から【参加して】いた。





    更なる背景として、ダンフォードは2015年5月に統合参謀本部議長に指名されていたので、トランプはその当時【既に計画に】採用されたのかもしれない。その結果が、2015年6月16日の大統領選出馬の発表だ。続いてダンフォードの元上司であるマティスとケリーが、2017年1月にトランプ政権に参加したという訣だ。



     アメリカ株式会社政府が9月30日期限の支払いを出来なくとも、操業資金――あるいは今なら金(きん)――を用意するのに10月17日までの猶予がある。これで連邦準備制度の犯罪者集団が何故9月25日以来、毎日現金を1千億ドル配り、しかも10月10日まで続けると約束しているのかの説明がつくのかもしれない。



     実物資産を持っている人へ私からの助言だが、シオニストが支配するメガバンクがそういった資産に現金を提示してきても避けることだ。







    英国内の動向



    お次は、10月31日のブレキシット期限が迫る中、英国で繰り広げられている馬鹿げた政治茶番劇を見てみよう。



    英国勢は現在続く内戦の中、公式に頭がおかしくなった【と宣言できる】――完全なカオスだ。





    紛れもなくドイツは本気で闘うつもりで、イギリスに敵意をむき出しにしている。これは非公式の戦争だ。はっきりしているのは、英国勢が2対1の票差でブレキシットを推し進めるのに賛成している一方、政治階級【※支配層】は狂ったようにブレキシットの実現を阻止しようとしているということだ。



    イギリス軍は政治家が民意に逆らうよう買収され、強請られているのだと承知しており、必要とあらば相応の措置に出る。







    イスラエルの動向



    そしてイスラエルだが、イスラエル国防軍プラス狂信的ではないユダヤ人は、何が起こっているかを把握している。ネタニヤフは組閣に失敗し、収監されるのも時間の問題だ。





    古代から続く悪魔の支配集団



    さて今一度下がって、悪魔的なシオニストの人類奴隷化計画によって支配された20世紀の隠されし歴史を見てみよう。



    アドルフ・ヒトラーが(オーストリア議会の委員会によると)ロスチャイルドの血筋で、イスラエル建国の父の一人だったという点だ。彼の使命は、ユダヤ人をイスラエルへ追い出すことだった。



     ヒトラーが戦後アルゼンチンに引退した様子を収めた写真を複数お届けできればと思っている。ソ連の独裁者ヨシフ・スターリンもロスチャイルドの血筋だった。



     考えてもみてほしい:連中はシオニストのメシア信仰の狂信者であるだけでなく、史上最悪の大量殺人犯なのだ。最近では、9.11や福島やマレーシア航空370便・17便、そしてシリアでの大量殺人なども奴らの犯罪【歴】に含まれる。それに加えて、大規模な人間生贄まであるときた――毎年アメリカで4万人の子どもが失踪している理由は十中八九このせいだろう。



    これがおそらく、グノーシス・イルミナティやMJ-12【※マジェスティック12】が「ならず者の人工知能」と見做す存在ではないだろうか。更に言えば、これが人間を奴隷にしてきた古代の非常に頭がよく、実に邪悪なカルトなのだろう。奴らはgovernment【統治】――すなわち-ment(心を)、govern(支配する)ために、情報(つまり宗教)・食料(通貨)・暴力(暗殺)の支配【という手段】を用いてきた。権力と富の最上層部に自分たちを一点集中させていることが、奴らの弱点だ。



     米軍は、こういった連中を権力の座から排除するのに必要な力を全て動員すべきだ。奴らはお行儀よく身を引いたりはしない。この古代から続く諸悪の根源がこれを限りに完全に敗北するまで、我々は闘い続けねばならない。







    中国の戦勝パレード



    最後に一点。10月1日は中華人民共和国の70周年となる。それを称える大規模な軍事パレードが開かれ、中国人の多くは何らかの戦勝パレードだと感じることだろう。





    西洋がシオニストに蝕まれるようになっていなければ、中国は西洋をしのぐチャンスなど決して手に出来なかった筈だ。その身を蝕んだ病から西洋が恢復すれば、中国・ロシア・其の他の皆との調和と友愛の下、ようやく自由に新たな時代を始められる。

  • 名無しさん2019/10/07

    世界は「革命」と言うべき変革の時代を迎えた。そのタイミングで平成天皇が譲位を求めたのは偶然ではない。新しい時代が来たからこそ、新しい元号(令和)を求めたのだ。そして変革の時代は、旧世代の血を求める。旧世代の支配者たちの排除が行われるからである。



     世界は、毎日のように「信じられないニュース」で溢れ返っている。従来の価値観では理解しがたい事象に多くの人が混乱している。全ては改革に伴い流された血であり、戦いによって生じた結果だ。それでは、正式に平成の終わりが決まった2017年12月から2019年3月にかけての世界の動きを列挙してみる。



    旧支配者の代理人マクロン仏大統領の支持急落



    レームダックのメルケル独首相



    EUに従わないと宣言したイタリア右派連立政権



    加速するEU解体



    宗教会の不気味な動き



    殺害されたジョン・マケイン



    世界に広がる各界トップの怪死・変死



    アメリカは既に内戦状態



    アメリカ解体はもはや不可避



    サルマン皇太子はすでに死んでいる



    ネタニヤフの逮捕は時間の問題



    3・11テロの真実が暴かれる日も近い



     旧支配者の代理人マクロン仏大統領の支持急落



     2018年11月17日、ガソリンの値上げに抗議した市民が、「国の主要道路を封鎖する」という手法で大規模なデモを敢行し、「黄色いベスト」運動が勃発した。



     フランス当局の発表では、フランス国内1000カ所で30万人がこれに参加したという。世論調査ではフランス人の73%がこれを支持した。結果、ロスチャイルドの元銀行マンであるエマニュエル・マクロン大統領の辞任を呼びかけるデモは、政権を崩壊させるほどの勢いへと拡大し、デモ隊の一部が暴徒化し、投石や放火を行うなど過激な抗議活動は、「第2のフランス革命」と感じた者が多かった。



     同年11月28日に公表された世論調査では、フランス人の84%が「デモ隊を支持する」と答えている。さらにフランス軍幹部10名がマクロンに対する抗議文を公開した。その書簡には、「マクロンが国連のグローバル・コンパクト(GCM)に調印したことが反逆行為に当たる」との内容が綴られている。



     マクロンは大統領でありながら、フランス当局(治安組織)から相当に嫌われているため、外国人の警備隊を雇っている。しかも、マクロンはその警備隊らと英語で会話をしている。そのことから、フランス市民にとって、今のフランスは「ナチスの支配下にある」と感じている。フランス市民は、マクロンを「ナチスの子分」と思っているのだ。その証拠に、マクロン大統領が2018年11月6日にフランスメデイアのインタビューで「中国、ロシア、アメリカから身を守るために、ヨーロッパ独自の欧州軍が必要だ」と息巻き、アメリカのドナルド・トランプを激怒させた。要するに、「EU軍=ナチスの軍隊を作る」と言ったも同然だった。これに対し即座にトランプ大統領が「非常に屈辱的」とツイッターで批判、トランプ政権を支える米軍主導の政権にせよ、「EUは敵」という認識を強めるきっかけとなっている。



     フランス市民がマクロンを否定するのは、彼がフランス大統領という意識がないためである。マクロンは元ロスチャイルド銀行という経歴からもわかるように、旧支配者たちの代理人である。大統領でありながら、その感覚は市民ではなく、雇用者である旧支配者たちしか見ていない。フランス市民を奴隷としか思っていないわけである。



    レームダックのメルケル独首相



     フランスで巻き起こった「黄色いベスト運動」は、2019年にかけてベルギーやオランダ、イスラエルなどへと次々に飛び火し始めている。ドイツのアンゲラ・メルケル首相も、当然のように追い詰められている。2018年10月29日、メルケル首相は「12月のキリスト教民主同盟の党首選には立候補せず、2021年で首相の任期が切れたらすべての政治活動から身を引く」と宣言した。



     実は、先のフランスデモは、メルケル首相の退任宣言が引き金だった。盤石な権力を誇っていたメルケル首相が追い込まれたのは、移民問題によるドイツ政府の足並みの乱れがあった。



     ホルスト・ゼーホーファー内相は、移民受け入れを推進するメルケル首相と以前から対立していた。さらに、メルケル政権の側近中の側近であるフォルカー・カウダーが「与党内の反乱」で失脚した。つまり、院内総務選挙でメルケルが推すフォルカーが破れ、与党内の別の議員が推薦したラルフ・ブリンクハウス議員が選出されたのだ。これについてドイツ議会やマスコミは「政権内には首相への不満が渦巻いている」とし、メルケル時代の幕を下ろす出来事だと伝えている。メルケルは既に党首のみならず、首相の地位から実質引きずりおろされた。少なくとも完全なレームダック(死に体)になっている。

  • 名無しさん2019/10/07

     バチカンはなぜ香港の民主派抗議活動に沈黙しているのか

      林鄭長官はカソリック、黄之峰はプロテスタント(ルター教会)←宮崎先生、情報ありがとうございます。それと、香港は、もう、キャッシュレスなんですね、だから、消費には影響がないと!納得でございます。