国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <,マハティール首相。「林鄭長官はさっさと辞任するべきだ」

2019/10/05

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)10月5日(土曜日)参
         通算第6220号  
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 やることなすこと全てが裏目。「覆面禁止法」で香港は無政府状態寸前
  マハティール首相。「林鄭長官はさっさと辞任するべきだ」。米上院議員も。
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 暴力のスパイラルは凶暴化に歯止めがかからなくなり、無政府状態をまねくことになりがちである。いまの香港は、黒社会(マフィア)も驚くほどの無政府的な狂態が局所的に実現している。しかし反政府デモは叫ぶのだ。「暴徒はいない。あるのは暴政だけ」。
 覆面禁止法の施行は、まさに暴力の連鎖を呼びこみ、理性は失われた。なんと香港島南部のリゾート地区「アバディーン」地区にまで抗議行動が初めて拡がったのだ。

 マハティールは言った。「林鄭長官はさっさと辞任するべきだ」。米下院議長のペロシは「覆面禁止が民衆への回答なの?」。
 国連人権委員会は事態の深刻化を注視するとし、EUも香港問題での人権、法治状況に重大な懸念を表明した。静観する日本政府に対して、欧米はそろそろ批判を始めるかもしれない。

 リック・スコット上院議員(共和党、フロリダ州選出)は、先週、香港で林鄭月蛾・行政長官と面会した。「私も事態の深刻化を案じています」とした林鄭の発言を、米国議員は人権侵害、民主主義の崩壊を憂慮してのことと受け取った。ところが、帰国して聞いたのは「覆面禁止法」(つまり抗議デモ、集会の禁止)という民主政治に逆行するニュースだった。スコット議員は落胆して言った。「彼女は完全な北京の傀儡人形だ」。

 すべての政策発動は裏目にでた。
 六月の大規模デモは単なる突発的抗議現象としてしか認識できなかったのだろう。無為無策で過ごすうちに、最初の転機は紅色テロ(7月21日元朗駅)、警察の凶暴化(女子学生が失明)。学生の動きは、このあたりから一気に過激化した。

 遅ればせの「逃亡犯条例」撤回は、完全に逆効果となった。アリバイ証明的な住民との対話は偽善の固まりと非難ごうごう。
 9月29日「雨傘革命」五周年、10月1日の国慶節に林鄭月峨・行政長官は、いそいそと北京へ飛んで、香港市民が「黒衣日」として習近平を皮肉っているときに、何を入れ智恵されたのか、帰国するなりの「覆面禁止法」発動だった。

 親中派議員は歓迎声明。民衆はたちまち随所に集まっての抗議集会、大荒れの乱闘騒ぎは十ヶ所で同時多発。それも恒例の金鐘から銅鑼湾にかけての中央ではなく、屯門、元朗、沙田、太古など、郊外のベッドタウンで起きたことに特色がある。何処でも、いつでもSNAの呼びかけで人があつまる。

 禁止令発表直後にはサラリーマンが1000名集まり、チャーター度ガーデンからコノート通りからデボー通りを封鎖しバリケードを築き、警官隊と対峙した。

デモは荒れ狂い、とくに太古駅ではすべての改札が破壊され、広告のガラスケースも粉々に、親中派のスタバや「中国建設銀行」、とくに「中国旅行社」の店舗が破壊され、抗議活動は一段と攻撃的になった。もはや打つ手なし。
元朗では14歳の少年がピストルで狙撃され重体。私服警官が集団に囲まれ、火焔瓶の洗礼を受けて、ピストル片手に脱出したが、途中でピストルを落とし、慌てて戻る光景がカメラに捉えられた。

覆面禁止法を北京は絶賛し「絶対に必要だ」とした。
 「覆面がダメなら」と、市民はハロウィンの仮面をつけ、あるいは臨時のムスリムに。
 警察幹部ですら「風邪を引いた人のマスク、病人でマスクが必要な人もいる。この緊急法は意味がない。事態を悪化させるだけだ」と嘆く有様となった。


 ▲李嘉誠、香港の実業界救済に150億円を拠出へ

李嘉誠は私財1億香港ドル(150億円)を「李嘉誠財団」を通じて、被害の著しい観光産業などに寄付すると会見した。政府の救済資金で不足分を補完するという。

観光産業から小売り等、売り上げが8−9割落ち込み、プラダは撤退。デモ集結地点のショッピングモール、デパートなどは営業を取りやめ、ガラスケース保護などの防衛策を講じたが後の祭り。とくに親中派のマキシム集団が経営するスタバ、おなじく経営トップが親中発言をして反政府活動家から狙われた吉野屋、巻き添えで元気寿司も襲撃を受けた。


▲習近平は人民解放軍の突入を決断するか

残された選択肢は何か?
第一はデモ隊の要求を呑んで妥協することだろう。しかしながら香港政庁には決定権がなく、逐一北京の最終判断を仰ぐことになり、事態の早期収拾はのぞむべくもない。暴力の悪政のスパイラルが続くだろう。

第二は事実上の戒厳令を施行し、一度は議会人が反対した「夜間外出禁止令」。
これは熱帯にある香港のビジネスアワーとの兼ね合いが微妙で、涼しくなってから外へ出る市民が多いのだ。これもまた裏目に出る可能性が高く、抗議側は新手を繰り出して対抗することになるだろう。

第三は、中国軍の介入である。
「第二の天安門事件」になれば、中国の孤立、世界からの制裁は避けられず、となるとデフォルト寸前の銀行や社債が償還できなくなり、中国経済は奈落へ落ちることになる。香港の國際金融投資の機能が崩れ去ると、中国はいったい國際的な商活動をどうするのか。

或いは、トルコの軍事クーデター未遂事件のように、SNAの呼びかけで市民が街に飛び出して戦車に立ちはだかれば、はたして軍は市民に発砲できるだろうか?
というシナリオを想定すれば、習近平はおいそれと軍隊の香港投入は出来ないだろうと考えられる。

しかしなぜ高度な自治を保障された香港に、中国人民解放軍が駐屯しているのか、その法的淵源は何かと言えば、「一国両制度」とは言いながらも、基本法には「外交と防衛は中国が行う」という条項が挿入されているからである。
しかも香港行政長官は地元民が選ぶ制度にはなっているものの、「中央政府が任命」と規定されている。北京の承認がなければ、たとえ香港議会が長官を選んでも拒絶されることになり、したがって現在の林鄭月峨は「北京の操り人形」を言われるのである。

 香港に駐屯している人民解放軍は、混成歩兵旅団、空挺大隊、陸軍兵士六千(現在一万に増強)、小型艦艇六隻、ヘリ12機、戦闘機四機と一箇空挺団などからなり、南部戦区から派遣されている。直近の情報では駐在兵士が6000から一万二千人へ増強されているという。
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  読者の声  どくしゃのこえ  READERS‘ OPINIONS 
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(読者の声1)以前、貴誌の「読者の声」で奥山篤信氏がケン・フォレットの三部作を推薦されていました。ケン・フォレットは「針の眼」から「大聖堂」までは読んでいたのですが、最近作は見落としていました。
まずは「巨人たちの落日」を読了、英米独仏露の二十世紀初頭の世界情勢が目の前で展開されているような筆致で、旧時代から新時代へと移り変わる様子を見事に捉えています。本書を読むことで各国バラバラの現代史が統一された形で理解できるようになり第一次世界大戦の戦史など読み直すと更に理解が深まります。
 ウェールズ出身の著者だけあって炭鉱の街の雰囲気がよく分かる。
炭鉱夫は代々受け継がれてきた職業だということや炭鉱でのストライキや労働党の躍進など、後には英国病と言われサッチャー政権時代まで悩ませることになるのですね。
 第一次世界大戦の塹壕戦の描写は見事。無能な指揮官、英軍の塹壕を奪ったドイツ兵はまず食糧を漁るところなど史実を描いたものです。フランス軍が前線への兵力輸送に自動車を活用したとは戦史にもありますが、まさかパリ中のタクシーをかき集めたとは。
 ロシアでは小作の農民は人間扱いされず、都市の工場では資本主義の萌芽の段階。戦争が始まり都市の住民はパンも買えず革命の機運が高まっていく。同じ頃のアメリカではすでに自動車社会が始まり12気筒エンジンの高級車まで走っている。ロシア系移民のマフィアや禁酒法まで出てくる。

 本書では欧米でのユダヤ人差別についても繰り返しでてきます。
ロシア革命はユダヤ革命といわれるほどですが、そのソ連でさえスターリン以降はユダヤ人は大学入試など一定割合以下にするなど抑圧される立場でした。英国議会などユダヤ人に対する当てこすりなどあたりまえ。
 自由党時代のチャーチルも登場しますが、次期駐韓日本大使の冨田浩二氏のチャーチル伝には女権拡張運動で紳士の社交場での売春婦の顔見世が制限されるやチャーチルは売春婦の営業の権利を擁護する演説をしたとあります。
チャーチルは帝国主義者ではあっても頑迷な保守主義者ではなかったことは海軍の艦船の燃料を石炭から石油に換えたことや第一次世界大戦における新兵器である戦車の開発に積極的だったことでもあきらか。
 チャーチルの母親がアメリカ人なのは、冨田氏の本によると南北戦争後のアメリカで生まれた成金と英国貴族との婚姻が流行したためとあります。
没落貴族が成金の娘の持参金目当てに結婚する。日本の昔のドラマだと成金の男と没落華族の娘という組み合わせ、どちらにせよ目に見える形での階級社会が壊れていく過程なのですね。次作の「凍てつく世界」を読むのが楽しみです。
  (PB生、千葉)
 

(宮崎正弘のコメント)ケン・フォレットといえば、小生にとっては『鷹の翼に乗って』ですね。実業家で大統領選挙にも出馬したロス・ペローをモデルに、イランが人質とした米国人を私的軍団を組織して救い出すという実話を基にしての作品でしたが。。。
 いまの米国に、このような快男児もみあたりませんね。



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(読者の声2)貴誌の配信サービルがサーバの都合で中止になるという告示には驚かされました。長い年月ありがとうございました。
 特に、中国関連の情報の速さと深さには大きな励ましを得てきました。いよいよ日本も米国との関係に拘っていると、大きな陥牢に嵌るのではないかと危惧しています。今後とも、道を拓く存在でいてほしいと思います。
  (葵生川玲)


(宮崎正弘のコメント)小誌は、現在使っているサーバの配信が中止になる前に、何らかの手段を考えております。休刊になることはありませんが、登録のやり直しを愛読者の皆様にしていただくことになりそうです。
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<< 内容の一部 >>
香港問題が習近平の運命を変える
「逃亡犯条例」の撤廃は時間稼ぎ、中国の戦術的後退
香港は「第二の天安門事件」となるか、或いは体制転覆の可能性も。
台湾の次期総統選挙に甚大な影響がすでに露呈した
テクノロジー争奪戦争という重要さ
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  • 名無しさん2019/10/06

    来年1月で休刊ですか。長い間ご苦労様でした。メルマガ毎日楽しみにしておりました。永年愛読しておりますと、宮崎先生のお人柄というのでしょうか、「仏の慈悲」にも似た

    無償の愛を頂いたように思います。ありがとうございました。 小畑秀雄

  • 名無しさん2019/10/05

    やることなすこと全てが裏目。「覆面禁止法」で香港は無政府状態寸前

      マハティール首相。「林鄭長官はさっさと辞任するべきだ」。米上院議員も。←宮崎先生、情報ありがとうございます。メルマの配信がおわるようですが、宮崎先生が他の手段を行使して、配信を継続される!ということをしって、安堵いたしました。

  • 名無しさん2019/10/05

    明らかに「孫正義潰し」の動きがあったことは事実である。実際、ソフトバンクが提携する「ファーウェイ=華為」は、その名の通り「中華人民共和国の為」の企業である。ファーウェイの創始者で孟晩舟の父親、任正非は中国人民解放軍の元軍人であり、中国政府との結びつきが強い。ファーウェイ自体、中国軍の電子化のために設立したハイテク企業なのだ。



     現在、アメリカは中国と覇権争いを行っている。そのターゲットとして中国の基幹企業であるファーウェイに対し、国際的なボイコットを呼びかけ、オーストラリアやニュージーランド、イギリスなどに続き、同年12月7日には日本政府も各府省庁や自衛隊が使用する情報通信機器からファーウェイ製品を排除する方針を発表している。



     先のPayPay にせよ、決定打となったのは「北京」経由の個人決済システムだった。従来の国家間の個人決済システムはアメリカのNSA(国家安全保障局)を経由してきた。それを北京に切り替えるためのシステムである以上、狙われるのも当然であった。



     実は、それだけではない。



     ソフトバンクの孫正義は2017年、サウジアラビアの資金力を基盤とした10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)」を立ち上げた。ムハンマド・ビン・サルマン皇太子は彼のビジョン・ファンドへとさらに450億ドル出資すると約束していたが、カショギ殺害事件が発生してからは、そのサウジの資金源も凍結された。(カショギ殺害事件→サウジアラビアの反体制派ジャーナリスト、ジャマル・カショギが、2018年10月2日にトルコ・イスタンプールにあるサウジアラビア総領事館に入って殺害された事件)



     そのために、孫正義はソフトバンクを上場して、その穴を埋める資金を調達しようとした。



     いずれにせよ、孫正義は「用済み」となって捨てられようとしている。何とか生き延びようと必死に動き、あがいているようだが、「時代の流れ」がそれを許さない。



     多くのメディア、経済専門誌は、カルロス・ゴーン逮捕にせよ、ソフトバンクの危機にせよ、従来の文脈で語るだけでお茶を濁している。それでは「今」を理解できない。いま、世界で何が起こっているのか。それが理解できないことは、これから起こることも理解できないことを意味する。



     もはや、従来の価値観で物事を判断する時代は終わった。いま、求められているのは、新時代へ向かって変革の時代を迎えた世界を正しく認識すること。それこそ「革命」と言っていい激動の時代が幕開けしたのである。革命の時代、それは一寸先が闇を意味する。あり得ないことなどありえない。そんな時代だ。その証明として、いや、生贄として「平成時代の巨星」であったカルロス・ゴーンと孫正義が選ばれた。この2人だけで終わる話ではない。もっと大物が、もっと驚くべき人物が逮捕になり、あるいは「突然死」するだろう。あるいは巨大企業が倒産し、消滅するだろう。巨大な組織や国家までもが消え去ることも当たり前になるだろう。



     信じられないような「事実」が頻発する時代に必要なのは、荒唐無稽として切り捨てられてきた「事実」を受け入れる柔軟な心構えである。陰謀論などと言って切り捨て、小ばかにしていた「情報」から正しい認識へとたどり着く術なのだ。



     それほどまでに世界は激動している。ありとあらゆるものを呑み込み、流し尽くそうとしている。私たちは、その激流の中を泳ぎ切り、未来へとたどり着く必要がある。忘れてはならないことは、この革命の後に待つ「未来」は明るいということである。だから絶望してはならない。