国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<香港政庁、覆面禁止法と夜間外出禁止令を検討

2019/10/03

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)10月4日(金曜日)
         通算第6216号  
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 香港政庁、覆面禁止法と夜間外出禁止令を検討
  「狡猾な民主化デモ、抗議集会つぶし」と学生らが抗議の声
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 さしずめ中国なら「戒厳令」か「非常事態宣言」だろう。
 擾乱が納まらない香港。国慶節から帰った林鄭月峨長官は、北京で入れ知恵されたのか、「覆面禁止法」と「夜間外出禁止令」制定の検討にはいったと、香港のメディア『星島日報』(9月3日)が伝えた。
同紙は中国共産党寄りのメディアである。

 抗議デモの先頭にあらわれ火焔瓶を投擲し、警察と暴力的な衝突を繰り返す武闘派は「勇武隊」と言われる。
しかしながら、いったいどんな組織なのか詳しくは不明であり、あのヘルメット、ガスマスク、ゴーグルは江沢民派がベトナム経由で香港に送っているという推測もある(『週刊新潮』、10月10日号のルポを参照)。

 もともと香港は不動産業界のボス達と繋がりの深かった江沢民派の利権の巣窟であり、習近平になってから、この不動産利権への参入をはかり、(例えば王岐山系とされた海航集団は啓徳空港跡の宏大な敷地を三区画も『入札』で落とした。ところが同社、資金に行き詰まり香港最大の不動産開発のヘンダーソンランドに弐区画を売却した)、習近平派 vs 江沢民の香港利権争奪戦という側面があった。

 歴代行政長官は、江沢民派系とみられてきた。習近平時代となって、習は自派閥拡大のため、林鄭月峨女史を選んだ経緯がある。
 それにしても『覆面禁止法』とか『夜間外出金利例』とか、まるでアフリカの治安の悪い国々のようではないか。
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読者の声  どくしゃのこえ  READERS‘ OPINIONS 
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(読者の声1)信時潔の世界がまた東京にやって来ます。交声曲「海道東征」演奏会のご案内です。信時潔の名曲「海道東征」の演奏会が12月東京において開催されます。まだお聴きになっていない方は是非ご参加されることを。

とき   12月19日(木)19時開演(18時半開場)
ところ  東京芸術劇場コンサートホール
演目   べートーヴェン「交響曲第7番」
    信時潔 交声曲「海道東征」
指揮   北原幸男
管弦楽  東京交響楽団
合唱   東京混声合唱団 他
入場料  S席8千円 A席6千円 B席4千円
チケット チケットピア 0570-02-9999(Pコード:160-360)
         ローソンチケット 0570-000-407(Lコード:35391)
問合せ  日本アーティストチケットセンター 03-5305-4545



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(読者の声2)貴誌前号で宮崎先生が「個人的には旧東欧でポーランド、チェコとならんでルーマニアには親しみを覚える。首都ブカレストでは下町のホテルに滞在したが裏道はずらりとワインバアが拡がり、オープンカフェはパリの雰囲気、物価はパリの四分の一ほど。コンチネンタルホテルには鉄板焼きの「紅花」もあった。」と述べられていますが、私の個人的経験も述べたくなりました。
 私は、1997年、まだチャウシェスク政権崩壊(いわゆる「ルーマニア革命」は1989年)後、それほど間もないころ、ルーマニアを訪れたことがあります。
このときは、リトアニアからポーランドを経由して入ったのですが、リトアニア滞在中に山一證券の経営破綻がありました。その時、たまたま一緒だった野村総研の現地法人の方が、FT紙の報道を手にして、興奮気味に伝えてくれたことを思い出します。
山一証券の破綻については、1997年11月22日(土)の午前3時ごろ、日経新聞が、「山一證券、自主廃業へ」というネットニュースを流し、11月24日(月・振替休日)の山一証券臨時取締役会で自主廃業に向けた営業停止を決議しています。
したがって、新聞報道は11月25日(「憂国忌」の日!)だったはずです。約22年前のことでした。
 (以下は、いつぞや、三島由紀夫研究会後の懇親会で、宮崎先生に直接に話したことがありますが)その時、空港からタクシーで、(「インターコンチネンタル・ホテル」のつもりが)「コンチネンタル・ホテル」に連れていかれ、受付で、届いているはずのFAX(当時は、海外でE-メールとまでは進んでいなかった)がないのを少し訝りながらも、すんなり部屋が取られたので、疲れていたことから、そのまま眠ってしまい、翌朝になって、ホテルを間違えたことに気がつきました。
 約束の時間が定まっていたので、やむなく、そのまま出発し、街中でタクシー車内から、「インターコンチネンタル・ホテル」(当時のブカレストでは数少ない高層ホテルだった)を発見して、自分の間違いの原因、経緯を理解できました。教えられていた目的地ビル名は、改称された後のものだったらしく、運転手は発見に手間取り、やっとみつけたのですが、「旧ビルの名前を言ってくれれば、すぐに分かったものを」と悔しそうに言っていたのも、記憶に残っています。
 当時は全てが「移行期」で、同じようなことを、旧東ベルリンでも経験しました。このときは運転手が「東地区の新地名ではわからん」と匙を投げてしまい、自分で必死になって目的地にたどりついた思い出があります。
 ルーマニア(ブカレスト)は、街路を歩いても、(宮崎先生が述べられているとおり)パリのような感じもあり、しかも、旧東欧諸国のなかで、ポーランドにつぐ親日国家である」こともあり、好印象が残っています。
ただし決して豊かとは言えなかったはずの中にあって、旧政権が建てたという巨大な庁舎と、その周辺に林立する高級官僚用住宅の威容には、グロテスクさを感じました。北朝鮮なども同様なのでしょうね。
 当時のブカレスト街中では、まだ旧東ドイツ製のポンコツのような車が多く走っており、韓国車は高級車のイメージだと言われていました。
私が、政府の若い人に「今の日本は不況で」、と語ると、「あれほど優秀な車を製造する国が不況とは」と真顔で言っていました。当時の我が国は、山一証券、北海道拓銀の破綻が相次ぐような状況で、就職氷河期。日本が不況だというのは掛け値なしの発言だったのですが、それから20年以上経過しても、GDPはほとんど伸びず、GDPで、中国に完全に抜き去られるとは、当時では予想できなかった。
当時のルーマニアは、かなりの悪性インフレで、日本の500円硬貨ぐらいのコインの価値が日本円で数円、5円もしなかったと思います。市民経済はかなり困難な状態のように思えました。
 ポーランドと言えば、元駐日大使で、帰国後ワルシャワ大学日本語科で教授をしているという人物と話す機会を得た際に、「日本語科ではどのような日本雑誌が読まれているのですか」、と問うたところ、『文藝春秋』ぐらいかと予期していたのですが、『世界』という回答だったことには、かなり驚きました。
 あれから22年、私は、もう外国へ行くことなどなくなってしまった引退老人状況にある昨今ですが、相変わらず、国内外を精力的に踏破、実地調査されている宮崎先生の意欲、行動力には敬意を表しています。
  (椿本祐弘)


(宮崎正弘のコメント)ルーマニアはいまも立ち後れているようですが、ポーランドの恢復ぶりは凄いものがあります。
ワルシャワ駅前のボロボロ地区が、高層ビルが建ち並び、五星のマリオットホテル周辺には高級日本料亭やら寿司バアが十数軒です。こうなるとワルシャワには行く意欲が湧きませんが、ブカレストにはまた行きたいと思いつつ、宮脇淳子さんは学会で八月に行ってきた由です。



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(読者の声3)今回愛知エントリナーレが展示に修正を加えずに再開される恐れがあります。
皆さんも腹に据えかねておられると思います。左翼が「表現の自由」を盾にするのなら、我々国民は「大多数の日本人が受けている耐え難い精神的苦痛」を強調するべきだと思います。
私は下記のことを愛知トリエンナーレ事務局に伝え、再開は絶対にしないように要求しました。

1.表現の自由は無制限ではない。
日本国憲法第13条で「個人の自由に対する権利は公共の福祉に反しない限り、最大の尊重を必要とする」と規定されている。大多数の日本人は昭和天皇を敬愛している。でなければ昭和天皇の誕生日が「昭和の日」という公休日になるはずがない。その昭和天皇の絵を焼いて灰を足で踏みにじる行為は、耐え難い精神的苦痛を大多数の日本国民に与える「表現の暴力」である。自分の主張を通すために大多数の国民に精神的苦痛を与えることは明らかに公共の福祉に反しており、社会通念上も日本国憲法からも許されるはずがない。

 2.大村知事の行為は多くの国民に精神的苦痛を与えており、憲法違反で訴追されるだろう。憲法第十七条では 「何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる」とある。
私も夜も寝られないほど精神的苦痛を受けており、血圧も上がる一方である。私に万一のことがあれば、その責任は大村知事にあることは明白であり、その場合子供たちが憲法17条に基づいて大村知事および愛知県を訴追するであろう。

 愛知県知事(大村秀章)
知事室電話:052−954−6000
ここに電話しましたが、愛知トリエンナーレ事務局に電話するように言われましたので、一言「昭和天皇を侮辱する行為は多くの日本国民に耐え難い精神的苦痛を与えている。自分の主張を通すために耐え難い精神的苦痛を多くの国民に与えてよいと大村知事は考えているのか。それなら憲法17条違反で訴追されるだろう」とのみ伝えました。
秘書課メール:hisho@pref.aichi.lg.jp
 上記内容をメールしました。

愛知トリエンナーレ事務局(トリエンナーレに関する意見を聞くところ)
 電話052−961−2111(でたら音声ガイダンスに従て1を押す)
 一人10分以内で録音もされます。この録音を大村知事はじめみんなで聞くように申し入れしました。
拡散大歓迎です。
   (KM生)
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<< 内容の一部 >>
香港問題が習近平の運命を変える
      「逃亡犯条例」の撤廃は時間稼ぎ、中国の戦術的後退
      四中全会を乗り切れば弾圧に動く可能性が高い
      香港は「第二の天安門事件」となるか、或いは体制転覆の可能性も。
      台湾の次期総統選挙に甚大な影響がすでに露呈した
      韓国諭(国民党)vs蔡英文 vs 呂秀漣(郭台銘も本当に諦めていない)

トランプは新ココムを事実上、発動した
習近平こと「プーさん」は周囲にブレーンが不在、戦略決定が遅い
貿易戦争はたしかに双方が深手を負った
ファーウェイ排斥、アップルは売り上げ不振。米農家も悲鳴
高関税報復戦争はサプライチェーンを激変させた
テクノロジー争奪戦争という重要さ
「グーグルの後に何が起きるのか」
     5G競争の落伍者、アップルもグーグルも落日
     ファーウェイの凄まじい巻き返しも、いずれ息切れ
半導体自製化の決定的な遅れ
中枢の重要部品は日本が供給源だ
     韓国は半導体という宝物を失うだろう

「デジタル人民元」の衝撃  次は金融戦争がはじまる
     中国の不良債権はアメリカの禿鷹ファンドが狙う
     チャイナ・プレミアムという難題
     金利、通貨、為替、そして國際金融の現場
     暗号通貨がドル基軸通貨体制を破壊する?
     人民元は大暴落の前途が待っている
     列強はなぜ金塊の備蓄に励むのだろう
     北京の反撃武器は「デジタル人民元」
      
最悪シナリオはリアルウォー
「空母キラー」と「グアムキラー」(DS21,DS26の脅威)
「自由航行作戦」は続行どころか頻度あげる
5Gで武器の性能・精度向上、欧米の安全保障議論は日本違う
5Gは軍の指揮系統を破壊できる
     ハッカーから次の段階は『宇宙軍』
 
世界で孤立する中国
     進出先で嫌われても、めげないたくましさ
シルクロード、世界各地で挫折。IMFは債券放棄を要求。
南太平洋の島嶼国家における米中対立は西側が巻き返すか
アフリカも中東も5Gはファーウェイを使うとするが。。。
海外債権は殆どが不良債権となる
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縄文土偶の芸術性と、その高い文明に着目し、集落の長が付近をまとめて、豪族の前身となり、地域の王となり、やがて国家を形成する国の王、すなわちスメラミコトへの原型が生まれたのは縄文中期だった。
神武天皇はもちろん実在した、むしろ外国の文献にしかない伝聞形の邪馬台国と卑弥呼は怪しい。そして、『古事記』とて「近代の書物」である。本書は日本文明の曙を世界文明のなかに位置づけ、日本人の精神構造と道徳は縄文時代に確立されていたと説く。
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(休刊のお知らせ)小誌、次の休刊は10月12日―18日の予定です
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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