国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み << ルーマニアと言えば、体操のコマネチか、チャウシェスクか?

2019/10/03

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)10月3日(木曜日)弐
         通算第6215号  
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 ルーマニアと言えば、体操のコマネチか、チャウシェスクか?
  「16+1」(旧東欧と中国)でスタンスが最強に米国よりのNATOメンバー
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 冷戦時代のルーマニアは忘れられた国だった。
黒海に面し、地政学的には軍隊の通り道、ハンガリー、ブルガリアと国境を接するが、旧ソ連のモルドバはかつての合邦国家だった。いまでもモルドバへ行くとルーマニアとの再合併を望む声が聞こえる。

「そうはさせじ」とプーチンはモルドバの南、ドニエステル川西岸にロシア人を住まわせ、ウクライナとのアクセスさえ不便なままにしている。

 チャウシェスク独裁は国民を地獄の底に突き落とし、知識人は弾圧され、人々は監視され、人権は踏みにじられた。ソ連崩壊前、チャウシェスク夫妻は民主革命によって銃殺され、ソ連離れが早かった。
産油国でエネルギーの自足自給体制が整っていたからだ。

 五輪の体操で金メダルを何回も獲得した妖精コマネチは、冷戦終結直後、米国へ亡命した。日本の五輪ハンマー投げの室伏広治の母親はルーマニア人である。
 ルーマニアは旧東欧諸国のなかで、ポーランドにつぐ親日国家である。2018年には安部首相が日本の首相としては初の訪問を果たした。

 2004年にNATO加盟、07年にはEU加盟が認められた。
西側の一員として、米国のミサイル基地設置もいち早く認め、対岸はロシアが併呑したクリミア半島、すぐ北はウクライナのオデッサ。黒海の安全保障においても、ルーマニアは枢要な位置にある。
 
 前置きが長くなった。
 八月にヨハネス大統領が訪米し、トランプ大統領と首脳会談を行った。旧東欧では最も熱心なNATOの親米国家として安全保障面での協調強化が確認された。NATOのなかでも、米国離れの激しいトルコと対照的である。

 じつは記者会見では明らかにならなかったが、トランプにとっての関心事は、5G革命時代に、ルーマニアがファーウェイの通信基地局、技術などを受け入れたことへの疑義であり、中国との関係の程度問題にあった。

 旧東欧はソ連崩壊以後、西側の投資が期待したほどではなく、他方で中国の投資が著しいため、5Gに関しては、ノキア、エリクソンを蹴飛ばしてでもファーウェイの進出に積極的なのである。とくにハンガリーやスロバキアがそうである。


 ▲ルーマニアは米国の強い味方なのか?

 ヨハネス大統領は明確に「枢要な通信技術に中国の技術は導入しないし、中国が買収合併した石油会社の関連会社がルーマニアにあるが、安全保障面で警戒をしており、他の国々のようにBRI関連の中国投資には慎重に対応する」とした。

 中国国有企業のCIFC(中国華信能源)がカザフ子会社を通じてルーマニアの石油精製企業の株主に突出したうえ、ルーマニアの原発建設に協力した。だが、例によって約束はしたが、実行の展望は拓けず、同時に中国企業CEFCが米国商務省のELリストに入っているため、ルーマニア政府は以前より警戒的である。

 ルーマニアは中国主導の16+1のメンバーだが、なかでは飛び抜けての親米国家であり、ハンガリー、チェコなどの対中国投資に無警戒な状況と比べると、一帯一路にもっとも慎重な態度を崩していない。ネックは国会では野党が多数派というねじれ現象。人口が二千万に満たず、若者達が西側へ出稼ぎにでて帰国しないことも社会不安を搔きたてる。

 以下は雑談。個人的には旧東欧でポーランド、チェコとならんでルーマニアには親しみを覚える。首都ブカレストでは下町のホテルに滞在したが裏道はずらりとワインバアが拡がり、オープンカフェはパリの雰囲気、物価はパリの四分の一ほど。コンチネンタルホテルには鉄板焼きの「紅花」もあった。詳しくは拙著『日本が全体主義に陥る日――旧ソ連圏30ヵ国の真実』(ビジネス社)を参照されたい。
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読者の声  どくしゃのこえ  READERS‘ OPINIONS 
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(読者の声1)フロントJAPAN番組で、宮?さんが怪我もなく無事に香港取材からおかえりになり、十数葉の新鮮な写真併用のレポート、興味深く拝見しました。香港もの、一冊の単行本になるのでは?
 さて中国専門家のおひとり樋泉克夫先生の香港情勢分析では、李嘉誠、郭鶴年などの西洋人思考と中国人思考を同時に兼ね備える大金持ちが、民意側に立っている影響が大きいゆえに、この香港大乱は長引くだろうとの予測です。
 超格差社会の香港で当面民意側に立つことが、「地産覇権」「財閥治港」の既得権益を維持し、今後の金儲けにつながるとの彼ら香港巨大企業集団の見立てなのでしょう。
  (KU生、杉並区)


(宮崎正弘のコメント)李嘉誠は新聞に意見広告を打って「学生よ、もっと賢く振る舞え」と呼びかけていました。香港のジニ係数は0・54(ちなみに中国は0・62)です。
つまり。超階級格差社会ゆえに貧困層がもつ大陸移民の大金持ちへの怨念が、いまの反中運動を心情的にささえている。だから香港大乱は長引くという見立てはその通りでしょう。



  ♪
(読者の声2)香港は燃えてますねぇ。無事に帰国されてなによりです。
デモ隊が武器をとったら天安門の二の舞で一気に潰されるところでしたが、警察の発砲事件で逆の展開になりましたから、香港大乱はまだまだ続きそうです。
 香港人は中国人ではないというアイデンティティはもはや後戻りしませんね。もちろん台湾人となった台湾も同様かと。
   (KT生、目黒)
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<< 内容の一部 >>
香港問題が習近平の運命を変える
      「逃亡犯条例」の撤廃は時間稼ぎ、中国の戦術的後退
      四中全会を乗り切れば弾圧に動く可能性が高い
      香港は「第二の天安門事件」となるか、或いは体制転覆の可能性も。
      台湾の次期総統選挙に甚大な影響がすでに露呈した
      韓国諭(国民党)vs蔡英文 vs 呂秀漣(郭台銘も本当に諦めていない)

トランプは新ココムを事実上、発動した
習近平こと「プーさん」は周囲にブレーンが不在、戦略決定が遅い
貿易戦争はたしかに双方が深手を負った
ファーウェイ排斥、アップルは売り上げ不振。米農家も悲鳴
高関税報復戦争はサプライチェーンを激変させた
テクノロジー争奪戦争という重要さ
「グーグルの後に何が起きるのか」
     5G競争の落伍者、アップルもグーグルも落日
     ファーウェイの凄まじい巻き返しも、いずれ息切れ
半導体自製化の決定的な遅れ
中枢の重要部品は日本が供給源だ
     韓国は半導体という宝物を失うだろう

「デジタル人民元」の衝撃  次は金融戦争がはじまる
     中国の不良債権はアメリカの禿鷹ファンドが狙う
     チャイナ・プレミアムという難題
     金利、通貨、為替、そして國際金融の現場
     暗号通貨がドル基軸通貨体制を破壊する?
     人民元は大暴落の前途が待っている
     列強はなぜ金塊の備蓄に励むのだろう
     北京の反撃武器は「デジタル人民元」
      
最悪シナリオはリアルウォー
「空母キラー」と「グアムキラー」(DS21,DS26の脅威)
「自由航行作戦」は続行どころか頻度あげる
5Gで武器の性能・精度向上、欧米の安全保障議論は日本違う
5Gは軍の指揮系統を破壊できる
     ハッカーから次の段階は『宇宙軍』
 
世界で孤立する中国
     進出先で嫌われても、めげないたくましさ
シルクロード、世界各地で挫折。IMFは債券放棄を要求。
南太平洋の島嶼国家における米中対立は西側が巻き返すか
アフリカも中東も5Gはファーウェイを使うとするが。。。
海外債権は殆どが不良債権となる
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宮崎正弘『神武天皇以前――縄文中期に天皇制の原型が誕生した』(育鵬社、1650円)
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 「大嘗祭」を迎える令和日本。その精神のふるさとは縄文時代まで遡及できる。世界的な芸術の域に達した土偶文化が花開き、世界に誇る天皇制の原型をかたちづくった縄文時代とは? 
縄文土偶の芸術性と、その高い文明に着目し、集落の長が付近をまとめて、豪族の前身となり、地域の王となり、やがて国家を形成する国の王、すなわちスメラミコトへの原型が生まれのが縄文中期とする。
神武天皇はもちろん実在した、むしろ外国の文献にしかない伝聞形の邪馬台国と卑弥呼は怪しい。そして、『古事記』とて「近代の書物」である。本書は日本文明の曙を世界文明のなかに位置づけ、日本人の精神構造と道徳は縄文時代に確立されていたと説く。
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宮崎正弘『余命半年の中国・韓国経済』(ビジネス社。定価1540円)
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 ――中国市場から制御不能の金融危機が始まる。天文学的債務が爆発寸前だ 
 ――ファーウェイ排除は次世代技術覇権競争が本質にある


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<宮崎正弘の対談シリーズ> 
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(休刊のお知らせ)小誌、次の休刊は10月12日―18日の予定です
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2019 ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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  • 名無しさん2019/10/03

    「チャウシェスク独裁は国民を地獄の底に突き落とし、知識人は弾圧され、人々は監視され、人権は踏みにじられた。ソ連崩壊前、チャウシェスク夫妻は民主革命によって銃殺され、ソ連離れが早かった。産油国でエネルギーの自足自給体制が整っていたからだ。」とあります。チャウシェスク独裁の弊害が大きな問題になり始めたのは1980年代に入ってからで、それまでは東欧諸国の中でも西側諸国に対して比較的開かれており、国民もそれなりの生活を送っていました。また、チャウシェスク夫妻を銃殺した民主革命勢力には、共産党の連中も大勢いたのも事実であり、共産党内部の権力闘争の側面がありました。また、「ソ連離れが早かった」のは、もともとチャウシェスクは東ドイツなどと異なり独自路線を歩んでいましたし、ルーマニア国民自体が他の東欧諸国同様に、第二次世界大戦末期にソ連に占領されて、やむなく共産化されたのであり、本質的に反ソでした。この辺の事情は、宮崎さんもご存じのはずであり、上記の記述は、一寸単純化し過ぎではないでしょうか。

  • 名無しさん2019/10/03

    いよいよ金融システムが危なくなってきた。この9月の米国の短期金融市場における金利の急騰から金融システム危機に移行した。

      トランプ大統領の再選を阻む目的で、民主党は“経済を破綻させようとしている。トランプ大統領の弾劾手続きは、そのための手段だ。

      追い詰められた連中は、自分たちが生き残るために、最後には経済を破壊しようとするだろうと指摘しましたが、それがどうやら今のタイミングになった。ただ、今年いっぱいは持ちそう。

     サンヘドリン(ユダヤ教の最高評議会)は、“米国のオイルダラーを基礎とするバチカン・COL(シティ・オブ・ロンドン)・ワシントンD.C.体制”を失墜させるだろう。

      サンヘドリンのラビ達は、中国を中心とするNWO(新世界秩序)を完成させる目論見だ。

      イスラエルを支配しているのはサンヘドリンであり、サンヘドリンの頂点は、イルミナティ13家の中心であるダビデ家だろう。初代イスラエル首相のベン=グリオンがダビデ家だった。

     ダビデ家はマグダラのマリアの血筋です。マグダラのマリアとサン・マクシマンの間にヨシュア、タマル、ヨセフが生まれます。ヨシュアの子孫に、ギョーム・ド・ジェローヌ(776?812)がいますが、彼からシオン修道会の創設者ゴドフロワ・ド・ブイヨン、エルサレム王・ボードワン2世へと繋がります。ダビデ家は、この血筋だと考えています。ユダヤ教の狂信者たちは、第三次大戦(ハルマゲドン)が起こらないと救世主が現れないと思っているので、追い詰められた彼らが経済崩壊を目論むのも当然か。

      現在、目に見えないレベルで、残党たちを徹底的に追い詰めています。そのうち、彼らを殲滅することになります。

      ロスチャイルド家は、降参した。プーチン大統領に庇護を求めた。ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(旧300人委員会)は、第三次大戦を起こそうとする勢力をすべて排除した。

      サンヘドリンがどんなに足掻いても、彼らのアジェンダが成功する見込みは、まったくありません。

  • 名無しさん2019/10/03

    以下は雑談。個人的には旧東欧でポーランド、チェコとならんでルーマニアには親しみを覚える。首都ブカレストでは下町のホテルに滞在したが裏道はずらりとワインバアが拡がり、オープンカフェはパリの雰囲気、物価はパリの四分の一ほど。コンチネンタルホテルには鉄板焼きの「紅花」もあった。詳しくは拙著『日本が全体主義に陥る日――旧ソ連圏30ヵ国の真実』(ビジネス社)を参照されたい。←さすが、宮崎先生です!!