国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<イスラエル 首相が続投の綱渡り

2019/09/26

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)9月26日(木曜日)弐
         通算第6209号 
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 結局、イスラエルはネタニヤフ首相が続投の綱渡り
  大統領、ネタニヤフに組閣を要請、ガンツの「青と白」と大連立実現か
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 9月25日、イスラエルのリブリン大統領は、ネタニヤフ首相に組閣を要請することとなった。ネタニヤフ首相率いるリクードは議席獲得数が32議席で、ガンツ元参謀長率いる「青と白」の33議席に負けたが、僅か一議席差。

 ほかの少数政党、とくに宗教色の強い政党がネタニヤフ続投を支持しているため合計55議席(過半数は61議席)、一方、中道左派のガンツ支持が54となって、伯仲しているものの、多数決原理に基づき、ネタニヤフに再度の組閣要請となった。

 ネタニヤフ首相もガンツ元参謀総長も「大連立」に至るか、どうかの難しい選択を迫られている。組閣が円滑にすすむ展望はなく、内閣の空白状態が半年つづいたドイツのように政局の迷走という場面が訪れるだろう。
あるいはネタニヤフはもう一度「解散」に打って出る可能性も高いとイスラエルの現地紙は観測している。

 何が大連立へのネックなのか?
 第一にネタニヤフ首相は、長期政権のため国民から飽きられているうえ、スキャンダルがある。
ということは次の選挙で勝てるか、どうかという不安材料がある

 第二に、かといって中道左派の「青と白」は生まれたばかりの呉越同舟的な野党であり、党綱領など規則が曖昧で、組閣するとなるとアラブ政党をも、連立の中に入れて多数派形成となるため、これまた不安材料を抱えている。

 第三にガンツ参謀長が票を伸ばせたのは、ユダヤ正統原理主義者への優遇措置撤廃(兵役免除、税金の免減など)だった。
この展望が選挙結果によって失われてしまい、いつまでのブームのような任期を保てるかという戦術的問題が横たわるからだ。

 米国はイスラエルを重視し、ネタニヤフ政権と共同歩調をとってきただけに、野党政権の出現には神経を尖らせることになる。

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(休刊のお知らせ)9月28日から10月1日まで香港取材につき、小誌は休刊です。 
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  樋泉克夫のコラム  樋泉克夫のコラム  樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1961回】                 
――「由來支那國民は經濟的、然り利?的觀念が強い」――片山(1)
片山潜「支那旅行雜感」(大正14年)
 
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 徳田の次に、片山潜(安政6=1859年〜昭和8=1933年)の「支那旅行雜感」を読む。共に共産主義者だが、立ち位置の違いが中国社会に対する見方の違いに繋がっている。
 
 岡山県生まれの片山はアメリカに渡り、イエール大学神学部を苦学して卒業。キリスト教社会主義の影響を受ける。帰国後はアメリカのセツルメント運動に共感し、1897(明治30)年に神田三崎町の自宅を拠点にキリスト教社会事業を進める。その一方で『勞働世界』を創刊し、職工義勇会(日本最初の労組)や社会問題研究会(後に社会主義研究会)を結成するなど労働運動に力を尽くし、1901(明治34)年には幸徳秋水らと共に日本民主党(日本最初の社会主義政党)の結成に参加している。
 
 1903(明治36)年の末に再度渡米し、翌年に第2インターナショナル第5回大会で本部員に選ばれた。日露戦争中にアムステルダムで開催された第6回万国社会党大会に出席し、でロシア代表と共に労働者による反戦を訴えた。
 
 1906(明治39)年の日本社会党結党に際しては議会政策論を主張し、幸徳秋水ら直接行動派と対立し袂を分かつ。1911(明治44)年の東京市電ストを指導し逮捕・投獄。大正天皇即位の恩赦で出獄し、1914(大正3)年のアメリカ亡命後にマルクス・レーニン主義に転換し、北米で共産主義活動を展開。1921(大正10)年、ソ連に移りコミンテルン常任執行委員会幹部に。以後、創設期の日本共産党を指導。また国際反帝同盟を指導し反戦運動を展開。
 
 十全な任務を完遂できないことを理由に、やがて活動が制限され、モスクワに留め置かれたまま、1933(昭和8)年11月に病死。
棺を担いだ14人の中にはスターリンや野坂参三が。遺骨はクレムリン宮殿の壁に埋葬され、脳は頭脳研究所に提供されたというから、それなりに評価されていたということだろう。
 
 だが、モスクワのアパートで晩年を共に過ごした日本人女性はコミンテルンから日本の秘密警察のスパイと見做され、日本共産党は与かり知らなかったらしいから、矢張り不思議だ。寂しさを紛らわそうとしたのか。孤独に耐えられなかったのか。単にテクセが悪かったのか。いずれにせよ片山の革命家人生は儚く空しく侘しく、しかも滑稽だ。
  こう見ると、「支那旅行雜感」は片山にとって人生の絶頂期の活動記録と言えるだろう。
 
 片山は1924(大正13)年暮れにウラジオストック経由で、上海、南京、天津を経て北京入りしている。「僅々一ヶ月の滯在で飄然として外蒙古を通過して現住所のモスコウに歸ると云ふが如き旅行」と記すが、「支那旅行雜感」の末尾に「(大正一四、三、七北京にて)」と記されていることから、滞在は「僅々一ヶ月」ではなかったらしい。
 
「支那旅行雜感」の筆を擱いたとする5日後の3月12日、「革命なお未だ成功せず、同志よって須らく努力すべし」との一言を残し、孫文が北京で死去している。
 
 その1カ月前の2月10日、内外綿会社(1887=明治20年、渋沢栄一ら創業)の上海支店第5工場の労働者が待遇改善を要求してストに打って出た。これをキッカケに労働運動が拡大し、5月15日に労働者が射殺されたことを機に運動が激化する。5月30日には学生・労働者のデモに租界のイギリス警官隊が発砲し、多数の死傷者を出す。

かくして「五・三〇運動」と呼ばれる全国的な反帝国主義闘争に火が点いた。いわば片山は中国の労働運動、孫文主導の国民革命高揚期を前にした、極めて微妙な時期に北京に滞在していたわけだ。
  かくて片山は、「内外綿會社のストライキ騒ぎ、丁度僕が上海に上陸した時はそのストライキが始まつて居た、が餘り世人は注意を拂はなかつた」と記しているが、時期が時期だけに偶然の中国入りとは思えない。
現地視察か。現場指導か。はたまた督戦か。
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読者の声  どくしゃのこえ  READERS‘ OPINIONS 
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(読者の声1)清朝時代に欧米、とくにアメリカ人投資家が、広州から四川省をつなぐ鉄道債券としてうりだされ、清朝が保障する「國債」を購入した。
それが辛亥革命で紙くずとなったのですが、1979年米中国交回復になって、旧債権者が、この請求を始めた由です。
司法省は原告の訴えを退けたのですが、トランプ政権となったので、旧債権者の子孫があつまり、ホワイトハウスに陳情しているとか。
 まず、保障の可能性や如何に?
ついで日本が同様な債権を山のように持っているはずですが、その行方は?
   (JJセブン)


(宮崎正弘のコメント)たとえ革命が起ころうとも、債務を引き継ぐのが国際常識です。しかし国際常識の通じない、かの国は「正統な、合法政府」と言いながら、その前政権の借金に関しては責任がないと主張しており、ということは次に共産党王朝が転覆したときは、いま中国に貸しているカネはすべてパァになるわけですね。
 日本は戦前の債権を放棄していますので、請求するわけにも行かないでしょうが、日中国交回復後も、邦銀や日本企業には、踏み倒された債権があるはずで、この請求は求め続ける必要があるでしょう。



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(読者の声2)ラグビー・ワールドカップが面白い。日露戦はネットで同時配信だったのでネットで視聴。安倍総理も応援していましたがサヨク界隈は千葉の台風被害があるのにけしからん、などと的外れの批判。ホスト国の総理大臣が応援するのはあたりまえ。
 ラグビーの強豪といえばなんといってもイングランド・ニュージーランド・オーストラリア、さらには南アフリカやアイルランドやスコットランドといった英国つながり。
ワールドカップにはサモア・フィジー・トンガといった島嶼国やアフリカからはナミビアも出場していますが、いずれもイギリス連邦の構成国。
 24日の試合ではロシアが小国のサモアに9-34で敗れる結果。軍事大国といえどもラグビーではそう簡単に勝てるものではありません。
小国といえば南米からはウルグアイ、東欧からはグルジア(ジョージア)が参加。グルジアのラグビー協会が制作した動画がなんとも素晴らしい。「Stealing the Sun」という動画です。
https://www.youtube.com/watch?time_continue=2&v=xll4E7QWLkc
 
 太陽をラグビーボールに見立てて日本文化を織り交ぜながら世界各国の選手がボールを奪いに競い合う。やや中国風味があるのはご愛嬌。最後は旭日旗で締めくくる。韓国人が見たら発狂するレベルかも。
 昨年の海上自衛隊艦船の旭日旗掲揚を拒否した韓国での観艦式は日本側が不参加、今年は日本で開催ですが韓国へは招待状も送らず中国は参加するという。これでまた日韓関係は正常化へと向かうのでしょう。
今の日韓関係を戦後最悪などと書き立てる新聞もありますが、1965年以前の日韓関係は韓国関連のニュースと言えば李承晩ラインで日本漁船がまた拿捕されたといったものばかり。日韓が国交を結んでも韓国の軍事独裁政権はけしからんといった韓国批判100%でした。
 金大中拉致事件のときなど日韓断交かとまで言われたくらいですから現在の日韓関係はインドとパキスタン、トルコとギリシャのような隣国同士が犬猿の仲と比べたらまだまだ友好国の部類でしょう。
1980年代でも軍事政権でしたから取引先の営業さんがソウルの金浦空港で過激派と間違えられ6時間も尋問されたと聞き韓国は怖い国だと思ったものです。
韓国が現在の反日姿勢を続けるのならば日韓関係はフェイド・アウトするしかないのでしょうね。
   (PB生、千葉)



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(読者の声3)反日宣伝対応について。先般、靖国神社を参拝した英国ラグビー選手が英国大使に注意を受けたというニュースは、タイム紙の誤報と分かったが、戦後七十年した今もこうした誤った歴史感覚が残っていることは問題である。啓蒙が必要だ。
 私も以前英国企業で働いていた時、ロンドンで親切な英国人の同僚に日本人への反感は我々の世代が消えないと変わらないだろうと言われたことがある。
英国人は内心戦争で豊かなアジアの大植民地を失ったことを恨んでいるのではないか。勿論日本人にも言い分はある。なぜ多くの白人が戦前アジアにいたのか、と聞かれると彼等は答えられないのだろう。
 一方、日本人もアジアの戦争の実態を知らない。
いまだに戦後の反日歴史宣伝に騙されている。泰緬鉄道の多数の白人死者を日本軍の虐待の被害と誤解している。実はコレラのためだった。コレラは今でも千人単位で死者が出る恐ろしい伝染病だ。日本軍も一千人以上が病死している。
英軍では副官が自軍のコレラの第一号患者を伝染予防のために日本軍の銃を借りて射殺した。大自然の脅威の前に人間の戦争が無力化したのである。この副官は戦後英軍の軍法会議で無罪となった。
 泰緬鉄道の誤解の原因では、映画「戦場にかける橋」が最悪だ。
コレラを隠して白人兵が虐待されて死亡したというデマを世界中に広めた。これは元白人捕虜も非難するほどの出鱈目である。大体工期を急ぐ日本軍が捕虜を虐待するわけがない。飢餓はモンスーンの豪雨で河が大増水し補給が途絶したためだ。
戦後、英軍は鉄道建設と関係の無い塩田中尉を腹いせで処刑している。そこで私は「泰緬鉄道の真実」という小冊子をアマゾン電子本に掲示しているが、これを見た塩田中尉の遠縁の方からご連絡を頂いた。英霊は生きているということだ。
なお拙著「黒幕はスターリンだった」(落合道夫著 ハート出版)にはこのほかの反日宣伝について正確な情報を記しているので、ぜひ若い人に読んでいただきたい。
     (落合道夫)
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  • 名無しさん2019/09/26

     結局、イスラエルはネタニヤフ首相が続投の綱渡り

      大統領、ネタニヤフに組閣を要請、ガンツの「青と白」と大連立実現か

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     9月25日、イスラエルのリブリン大統領は、ネタニヤフ首相に組閣を要請することとなった。ネタニヤフ首相率いるリクードは議席獲得数が32議席で、ガンツ元参謀長率いる「青と白」の33議席に負けたが、僅か一議席差。←宮崎先生、情報ありがとうございます。

  • 名無しさん2019/09/26

    明らかに「孫正義潰し」の動きがあったことは事実である。実際、ソフトバンクが提携する「ファーウェイ=華為」は、その名の通り「中華人民共和国の為」の企業である。ファーウェイの創始者で孟晩舟の父親、任正非は中国人民解放軍の元軍人であり、中国政府との結びつきが強い。ファーウェイ自体、中国軍の電子化のために設立したハイテク企業なのだ。



     現在、アメリカは中国と覇権争いを行っている。そのターゲットとして中国の基幹企業であるファーウェイに対し、国際的なボイコットを呼びかけ、オーストラリアやニュージーランド、イギリスなどに続き、同年12月7日には日本政府も各府省庁や自衛隊が使用する情報通信機器からファーウェイ製品を排除する方針を発表している。



     先のPayPay にせよ、決定打となったのは「北京」経由の個人決済システムだった。従来の国家間の個人決済システムはアメリカのNSA(国家安全保障局)を経由してきた。それを北京に切り替えるためのシステムである以上、狙われるのも当然であった。



     実は、それだけではない。



     ソフトバンクの孫正義は2017年、サウジアラビアの資金力を基盤とした10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)」を立ち上げた。ムハンマド・ビン・サルマン皇太子は彼のビジョン・ファンドへとさらに450億ドル出資すると約束していたが、カショギ殺害事件が発生してからは、そのサウジの資金源も凍結された。(カショギ殺害事件→サウジアラビアの反体制派ジャーナリスト、ジャマル・カショギが、2018年10月2日にトルコ・イスタンプールにあるサウジアラビア総領事館に入って殺害された事件)



     そのために、孫正義はソフトバンクを上場して、その穴を埋める資金を調達しようとした。



     いずれにせよ、孫正義は「用済み」となって捨てられようとしている。何とか生き延びようと必死に動き、あがいているようだが、「時代の流れ」がそれを許さない。



     多くのメディア、経済専門誌は、カルロス・ゴーン逮捕にせよ、ソフトバンクの危機にせよ、従来の文脈で語るだけでお茶を濁している。それでは「今」を理解できない。いま、世界で何が起こっているのか。それが理解できないことは、これから起こることも理解できないことを意味する。



     もはや、従来の価値観で物事を判断する時代は終わった。いま、求められているのは、新時代へ向かって変革の時代を迎えた世界を正しく認識すること。それこそ「革命」と言っていい激動の時代が幕開けしたのである。革命の時代、それは一寸先が闇を意味する。あり得ないことなどありえない。そんな時代だ。その証明として、いや、生贄として「平成時代の巨星」であったカルロス・ゴーンと孫正義が選ばれた。この2人だけで終わる話ではない。もっと大物が、もっと驚くべき人物が逮捕になり、あるいは「突然死」するだろう。あるいは巨大企業が倒産し、消滅するだろう。巨大な組織や国家までもが消え去ることも当たり前になるだろう。



     信じられないような「事実」が頻発する時代に必要なのは、荒唐無稽として切り捨てられてきた「事実」を受け入れる柔軟な心構えである。陰謀論などと言って切り捨て、小ばかにしていた「情報」から正しい認識へとたどり着く術なのだ。



     それほどまでに世界は激動している。ありとあらゆるものを呑み込み、流し尽くそうとしている。私たちは、その激流の中を泳ぎ切り、未来へとたどり着く必要がある。忘れてはならないことは、この革命の後に待つ「未来」は明るいということである。だから絶望してはならない。