国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<香港の各地、各駅でまた衝突。商店街はシャッター通り

2019/09/22

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)9月22日(日曜日)弐
         通算第6205号 
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 香港の各地、各駅でまた衝突。商店街はシャッター通り
  店じまい、海外逃避。親中派の行動に民主過激派も戦術を変化。
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 9月21日土曜日、またも香港は荒れた。本日(9月22日)は日曜、もっと荒れるだろう。
 発端は「元朗」駅だった。元朗は新界の西北端、市内中心部から地下鉄でも40分から50分かかる。大規模なベットタウンが拓け、日曜日は近くの公園、レストランに人が溢れる。

 早朝から「香港清潔運動」と称して、「レオンの壁」に書かれたビラやポスター、メッセージを剥がす(つまり民主派の主張を消し去る)作業をはじめた。十八ケ所で、三万人が参加したと主催者は発表したが、実情は惨憺たる参加人数だった。

 「香港清潔運動」は元朗から、港のある「屯門」にかけてテレビカメラを呼んでの演出に近い。
呼びかけ人の立法委員は親中派の代表。清潔運動は香港の十数のMTR駅での集合が呼びかけられ(おそらく日当がでて、親中派が動員された)、しかし各地で集まったのは十数名。それも付近の住民が、作業開始とともに、飛び出してきて、清掃隊に「帰れ、帰れ」の怒号。「なんだと、ゴキブリめ」と罵り合いが続いた。立法議員が異動すると、動員組もそそくさと帰った。

 元朗の地下駅には大規模なショッピングモールがあり、早朝からレストランが営業している。元朗から地下鉄で十五分ほどの「屯門」駅もフェリー乗り場とバスのターミナル、軽鉄駅(都電のような電車が付近を縦横無尽に走っている)をつなぐショッピンモールに付近の住民が朝飯を食べに来る。じつは筆者もこの中で食事したことがある。支払いはスマホ、もしくはオクトパスカード(日本のスマホ、スイカ)だ。

 21日午前、民主派の学生、若者、シンパは元朗と屯門のショッピングモールのロビィに集まり始めた。彼らは五本指を立てた手を挙げる。同士の合図である。
普通選挙実施など五つの要求、すべて実現するまで運動を続ける(五大訴求、欠一不可)という意思表示である。
清潔運動がレオンの壁のポスターを剥がすと、かれらはすかさず修復し、あたらしいメッセージを書き込み、にらみ合い、罵り合いが続いた。

 それにしても何故「元朗」駅だったのか。
 7月21日、この駅で白シャツを着込んだ暴力団(マフィア)が、デモ帰りの民主派を襲撃し、多数のけが人を出した場所だからだ。被害者は9月9日に集団訴訟を起こした。そしてこの日をターニングポイントに民主派の一部が武装闘争を始めるのである。だから、香港の民主派としては一種象徴的な舞台なのだ。


 ▲香港―ロスの飛行機代金が153ドルという投げ売りも

 集会とデモが禁止されるようになって、集合場所が各地のショッピングモールとなり、当初は歌声大会だったが、付近に警官が現れると武力衝突にエスカレートすることが増えた。しかも随所で、親中派が劣勢、催涙弾やゴム弾、民主派の武闘などで大きな被害を受け、生活に支障がでているのに香港市民は民主運動の味方である。

 さて香港経済の第二四半期、GDP速報は0・6%。過激化した7月からの第三四半期の速報はまだ出ないが、たぶんマイナス2%から3%であろう、と予測されている。
 なにしろ旺角からチムサーチョイ(香港の歌舞伎町)にかけて商店街はシャッター通りと化した。店じまいして海外逃亡もいれば、廃業してレンタルに出す店舗。目抜き通りのビルの一階までが「テナント募集」となって、景気悪化の実態を晒している。

 7月の観光客は520万人で例年比の4・8%減だったが、8月は40%の激減となった。武力衝突が頻発し、火炎瓶と催涙弾が飛び交い、外国人ツーリストは香港行きを躊躇った。
 航空機はガラガラ、ついに香港―ロスアンジェルス間の運賃は153ドルという安売りがでた。
 ブランド店、土産店は何処も閑古鳥、それでも民主運動の非難をする香港市民が少ない。異様と言う他はない。
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1959回】             
 ――「浦口は非常に汚い中國人の街だ」――徳田(14)
徳田球一『わが思い出 第一部』(東京書院 昭和23年)
 
   △
「はじめての外國行きだものだからすつかり有頂天になつて」いた時から僅かに3年後、「渡政」は基隆で大立ち回りの末に自裁して果てた。
それだけに「はじめての外國行き」に際して見せた「有頂天」が微笑ましく、だからこそ余りにも哀しい。
 
この時の上海で徳田は少なからぬ中国共産党員と交流しているが、当時を回想して「いま私の念頭に浮び出してくるのは第一に同志劉少華である」。中国総工会書記で「廿四、五歳の青年であつたと記憶する」。活発で理路整然としていて「その後、あの時代にあつた同志たちが没落したにもかかわらず、彼は現在も中共首腦部の一人として延安で活動していることが報告されている。あの時から異彩をはなつていたのか決して偶然ではなかつたと思う」。
劉少奇であろうはずを「同志劉少華」と綴る。単なる記憶違いとも思えないが。
 
「第二に印象に殘つているのは蘇兆徴である」。「好男子で、そして温順で、親切な男」、「中國革命の中での大ストライキの組織者であり」、「いくたびの大戰亂にさいしての勞働者の組織者」で、「どのような困難にもすこしも動揺せず、これを乘り切つた氣魄と勇氣の持主であつたことに感動する」。
「革命運動がいかに人間の性格と行動までも變化させるかを痛感する」と、ベタ褒めだ。そう言うアンタはどうないだい、と半畳を入れたくもなる。
「第三に思い出すのは陳獨秀である」。日本留学経験者であるだけに、上海在住時の「會談のすべては彼が通譯をつとめてくれた」という。
 
「彼は自分でもよくいつていたが日本人によく似ていた」。北京大学の教授であったが、「樣子は少しも大學?授らしいところはなく勞働者の着る木綿の長い上衣をつけて、勞働者風の鳥打をかぶつたり、また無帽のこともあつた。だからだれが見てもインテリゲンチャだとか、上海でよくみるだらけた金持ちとはまるでちがつていた」。「一九一七年のロシアの大革命を轉機として共産主義義(者?)になり、ついに上海で共産黨を創設するにいたつたのである」。
 
 「普通の状態のときは良い働き手」だが、「いつたん困難な危機に際會した時には、やはりインテリゲンチャとしての弱さ」が出てしまう。共産党員としての任務を怠り、「反革命化した國民黨の上層部に引きずられて勞働者、農民の鬪爭を制限しはじめた」り、「自由を捨てて、まつたく汪兆銘の小ブルジョワ的な政策に屈服した」り、とどのつまり「黨から脱落し」て行った。

 ところで上海での工作が順調に進んだことからコミンテルンから派遣されていた「同志ヘラーのまねきに應じて、中國人も、朝鮮人もわれわれも、ソヴエト同盟の同志たちと晩餐をともにすることになたつた」という。
女性4、5人を交えて総勢30人ほどで、「みんな隔意なく革命の思い出や各國の情勢や、珍しい習慣などについて話し合つた」。質素な晩餐だったが、「とくに選んだのだろうウォツカが用意されて、その他の酒はでなかつた。これば(は?)ソヴエト同盟の味あう特色とでもいうような感じがした」とのことだが、「食事がすんだころはみんな陽氣になつて、お國自慢の俗謡まで歌い出した」という。
 
 まことにケッコウなことだが、徳田ら日本人の唱った「お國自慢の俗謡」はなんだったのか。中山歌子の歌う「船頭小唄」が大流行したのが1923(大正12)年。これを演歌師の鳥取春陽、田辺正行、木津豆千代、高橋銀声などがカバーし、松竹で映画化されている。
 
「船頭小唄」が大流行している最中の同年9月に関東大震災が起こり、この年の末に徳田らは「第一次共産黨事件の入獄から解放され」、その後に上海に向かっている。
 かりに上海でソヴエト同盟や各国の同志を前にウオッカに酔ったトッキュウと渡政が「おれは河原の枯れすすき・・・」と唱っていたら・・・
超革命的で面白いのだが。
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読者の声  どくしゃのこえ  READERS‘ OPINIONS 
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(読者の声1)米国は対中強硬路線のトランプのはずなのに、ソロモン諸島、キリバスが台湾と断交し、米国の神経を逆なでしています。どうやらジョン・ボルトン補佐官解任を境にしてサウジの石油施設が攻撃され、南太平洋諸国が中国に接近。トランプ外交は戦略的思考を失ったのではないかと危惧されます。
 桜井よしこ女史も長谷川幸洋氏も、同様なコラムを書いていますが、この点は如何でしょう。
  (DF生、大宮)


(宮?正弘のコメント)米中貿易摩擦の交渉事と解決予測に米国メディアは集中しており、肝腎な外交、安全保障議論が遠のいた観があります。貿易戦争は、中国で物価上昇、不況と悲鳴の度合いは米国より高いようですが、なにしろ情報が管理されているので庶民の不満は聞こえない。
 米国は高関税収入分を、農家への補助金に宛てている始末。
トランプのあたまのなかは、再選しかなく、前回、辛勝だった中西部から南部の農業州が大豆、トウモロコシの輸出撃滅となって、あろうことかバイデン支持に逆転されており、焦りがあります。
中国の農業視察団は予定をキャンセルして帰国する有様でした。
外交の補佐役だったボルトンがホワイトハウスを去って、いったい誰がトランプに諌言できるのか、不安が増していました。
ようやくオブライエンが大統領国家安全保障担当補佐官(国務省高官。人質担当特使)に指名され、ポンペオ国務長官との意思疎通は良いという。
またポッテンガー(アジア上級部長)が副補佐官と決まりました。
オブライエンは官僚出身ゆえに政治能力は未知数で、むしろポッテンガーは対中強硬派、海兵隊からウォールストリートジャーナルの中国特派員、中国語に堪能で保守層の受けも良く、なんとか「ボルトン不在」の外交空白を恢復出来そうな気配です。
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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  • 名無しさん2019/09/23

    ハザールマフィアは奴らの抱えるワシントンD.C.株式会社に破産が目前まで迫っていることから、長らく計画してきた第三次世界大戦を開始できないかと藁をもつかむ思いで、サウジアラビアの石油生産に対する“攻撃”を演出した。



    同攻撃は二重の目的を有している:







    1.石油価格を引き上げ、中国などの国々がアメリカの石油を買わざるをえないようにして、米国の破産を阻止する。





    2.イラン勢と米軍をまんまと騙して第三次世界大戦開始へと巻き込み、“ハルマゲドン”を生じさせ、ジャレッド・クシュナーが“メシア”となる道を整える。





    まず最初に理解しておくべきは、イランの“最高指導者”アリー・ハーメネイーも米国大統領のドナルド・トランプも、共にロスチャイルド(悪魔主義の「赤い楯」)家の雇われ人であるという点だ。



     実業家【時代】のドナルド・トランプが破産を行う度に、ロスチャイルド家によって救済されてきたのが公文書として記録に残っている。



    ただイラン革命のリーダーであるアーヤトッラー・ホメイニーも、実は英国領インド人で、ブリティッシュ・ペトロリアム【=BP社】の従業員の息子だったというのは、ご存知だろうか? ロスチャイルドが所有するBPは、その当時はアングロ・イラニアン石油会社という名称だった。

    https://www.scribd.com/document/74036516/Khomeini-and-his-French-Connection



    ホメイニーは父親がイギリス人で、母親がカシミール地方のインド人、イランで生まれてすらいません。

    MI6とCIAの手先だった彼は、アーヤトッラーの称号を付与されるよう英国に圧力をかけてもらったそうです。イラン皇帝への叛逆罪による死刑を免れるためでした。ちなみに称号付与に異を唱えた大アーヤトッラー、ムーサー・アッ=サドルは消され、今日まで行方が知れません。】





    ホメイニーの継承者について、イランの反体制派はこう語っている:





    「イラン人は皆、アリ・ロスチャイルド(ハーメネイー)について知っており、嫌っている」



    https://iransnews.wordpress.com/2016/07/11/cult-or-mafia-ayatollah-rockefeller-or-rothschild/



    ということで、ロスチャイルド奴隷のトランプ大統領のツイートだ:





    「サウジアラビアの石油供給が攻撃されました。やったのが誰か、私たちは把握していると言えるだけの充分な理由もありますし、立証具合によっては打って出ることが可能な臨戦態勢です。」





    そしてロスチャイルド奴隷でイランの指導者ハーメネイーが、共和国防衛隊【※イラン革命防衛隊のことかと】のアミール・アリ・ハジザデ司令官に命じて、イランは「本格的な戦争の準備が出来ている」と発言させ、以下のように脅した:





    「イランの周囲1,243マイル以内に配備された米軍基地や航空母艦なら、【どれも】イランのミサイル射程圏内である」



    https://news.sky.com/story/iran-says-its-ready-for-war-with-us-after-saudi-oil-attack-accusations-11810252







    またどうやら、このイランと米国のトップのリーダー二人は、ユダヤの人々が目覚めて大量殺人および戦争犯罪人ベンヤミン・ネタニヤフを本来いるべき場所、つまり牢屋に放り込むより前に彼が9月17日に再選されるよう、キャンペーンを繰り広げているようだ。





    依然としてアメリカの軍隊や諜報機関界隈の多くは、シオニスト勢を米国の支配から排除するために入念に練られた策略の一環として、トランプが奴らに合わせる【フリをしている】に過ぎない、との希望にしがみついている。





    トランプが「ビビ[=ネタニヤフ]を罠に嵌めた……



     ……相互防衛条約で負ける【=諦める】ように」。「物議を醸したイスラエルとの相互防衛条約は、イスラエル国防軍とアメリカ国防総省【つまりペンタゴン】に【今も】反対されている。【米国】上院も決して承認しまい。たった34名の上院議員で阻止できる【システム】なので、国連海洋法条約ですら承認できない有り様なのだ」。



    おまけに「縦え承認されたとしても、イスラエルはその小手形を現金化すること【=条約の行使を迫ること】は出来ない。ロシア・イラン・ヘズボラからS400や水中核【弾頭】、新型ミサイルやドローンで包囲網を敷かれているとあっては、米軍はシオニストのために血一滴たりとも流そうとはしないだろう」。



    イスラエルの【プライム・ミニスター(首相)ならぬ】クライム・ミニスター【=犯罪大臣】ネタニヤフは先週、ロスチャイルドの御主人様方の名代としてロシアを訪れた。イランに対してイスラエルが直接攻撃するのを支持してもらえないかと当てにしたのだ。



    だがその代わりに、ロシアの大統領ウラジーミル・プーチンは彼を厳しく叱責し、攻撃してくるイスラエルの航空機があろうものなら撃ち落すと脅した。



    サウジアラビアを攻撃したのは実際にはイスラエルであり、イランに責任を擦り付けようとしたのだ、と(米空軍に幅広い人脈のある)【ニュースサイト】ヴェテランズ・トゥデイのゴードン・ダフは書いている。

    https://www.veteranstoday.com/2019/09/15/israel-stages-f35-saudi-attack-after-putins-smackdown-of-netanyahu-over-syria/

    https://www.debka.com/us-intel-suspects-iranian-cruise-missiles-hit-saudi-oil-facilities-from-iraq-base/



    以上の全てにも関わらず、トランプがシオニストの望み通りに全て協力しているフリをしながら【実は】密かに逆らっている、との希望に未だしがみつきたいらしい。



    トランプは「9.11を目前に控え、ジョン・ボルトンをクビにして、イスラエルに不吉な警告」を発し、「ホワイトハウスや議会をイスラエルが盗聴していると暴いた」。トランプがイスラエルの盗聴を公式には否定したのは、ただの隠蔽に過ぎない。

    https://www.timesofisrael.com/top-us-official-says-report-of-israel-spying-on-white-house-absolutely-false/





    いずれにせよ、ボルトン解雇とサウジアラビアに対するフーシ派の勝利の「お蔭」で、9月17日から開かれる国連総会の場におけるトランプとイランのハサン・ロウハーニー大統領との会談が「実りあるもの」となる筈だ。



    トランプは「ハーメネイーとのサミット開催にこぎ着けるため、サウジの石油を【生産ラインから】外し、イラン制裁を解除するよう迫られるかもしれない」。



    また、【サウジの】リーダーでイスラエルの傀儡「ムハンマド・ビン・サルマーンは退位させられるかもしれない。リヤド近郊の石油施設攻撃により、サウジ勢は敗北を喫したからだ」。これで「アラムコ【が予定していた】IPO(新規株式公開)の息の根を止め、パトリオット防空ミサイルが使い物にならないことを露呈するに違いない。【後者は】レイセオンや軍産複合体への大打撃となる」。





    何にせよ、サウジ石油施設への同攻撃はどうやら相当に誇張され、アメリカ株式会社政府にとって短期的な利益をもたらした。



    トランプは以下のようにツイートしている:





    「必要とあらば、【米国内の】戦略的石油備蓄から石油を放出するよう私が許可しました。量は未定ですが、市場が継続的に十分潤っていると言えるくらいに。テキサスをはじめとする様々な州で許認可手続きに入っていた石油パイプラインの承認も早めるよう、全ての関係機関に通知しています。」





    これが意味するところは:





    「我々はもっと石油を売って、9月30日の破産を避けるつもりである。」







    この動きが事前に計画されたものであったと示す証拠として、日本の元総理である小泉純一郎および中曽根康弘が逮捕された。



    逮捕を行ったのは、ロスチャイルドの召使であるマイケル・グリーン配下の工作員らであり、二人は日本にアメリカ株式会社からもっと石油を買わせるため、原子力反対のロビー活動をする旨を約束した後に解放された。





    こういった辛うじて破産を食い止めようという努力は、イギリス連邦・中国勢・ロシア勢、そして残りの世界の大半が米軍産複合体に対して、アメリカ株式会社政府が破産するのを容認するよう説得している最中に起こった。





    1871年にアメリカ合衆共和国から引き継いだアメリカ株式会社は、とりわけ近年に入り、アメリカの人々にとって悲惨なものとなった。9割のアメリカ人の実際の生活水準は1972年以来下がり続けているし、米国は世界で最も収監率の高い国だし、寿命が落ち込む中で医療費は世界で最も高額だし、教育水準は惨憺たるもので、議会はシオニストの狂信者どもが支配し9割のアメリカ人が支持していないときた。



    アメリカ株式会社は「民主的北アメリカ合衆国」というもので置き換えよう、というのが話し合われている計画だ。この計画では、無敗の精鋭カナダ軍は米軍と統合される。その一方で、アメリカの人々には良い政府、より優れた医療、より高い生活水準、より低い犯罪率などがもたらされる。



    この計画はアメリカ人を、カストロの息子で恐らくは弟殺しのジャスティン・トルドーの支配下に置くことにはならない。



    トランプが自分たちの救世主だと未だに思っている人は、次の点を考慮してみるといい。今では極秘起訴が12万件以上にもなっているのにトランプがその実行を阻んでおり、彼の約束した9.11の真相は明らかにされてはおらず、“Qアノン”【が投稿していたサイト】は閉鎖され、トランプの義理の息子は“5番街666”【を購入した】ジャレッド・クシュナーなのだ。トランプは全力を尽くして軍事法廷を阻止し、ジェフリー・エプスティーンで発覚したことを隠蔽しようとしている。



    我々とて多くの人が信じ込んでいるように、トランプはシオニストに同調するフリをしているだけなのだと切に願いたいが、これまでのところ、彼の行動がそうではないと示している。頼むから【破産を先延ばしにする】支援を断ち切って、権力を掌握している頭のおかしい救世主信仰の狂信者連中からアメリカを救って頂きたい。





    何にせよ、縦えアメリカ株式会社政府があとほんの少し問題を先送り出来たとしても、計算上その命運は尽きている。日本の外国人記者クラブで先週会見した伝説的な投資家ジム・ロジャーズは、現行の金融システムが「あと2年から3年で崩壊」し、米国の連邦準備制度理事会は「消えてしまう」だろう、と予測した。

    https://en.wikipedia.org/wiki/Jim_Rogers

    https://www.youtube.com/watch?v=dm1II6DGK4Q



    ロジャーズは、大半のベテランの金融家同様に、現行のシステム――マイナス金利を基礎に据え、ゾンビ企業に資金を注入している――は命運尽きたと分かっているのだ。バンク・オブ・アメリカが指摘した通り、米国の金融資産価値は今や【アメリカの】GDPの5倍以上である。





     言い換えれば、実体経済に適合させた場合、資産価値は8割下がるということだ。1942年生まれのロジャーズが、「生涯で最悪のベア・マーケット【=弱気相場】」を覚悟するのも無理はない。



    もし米軍産複合体が秩序だった【連邦倒産法】第11章による破産を進めることも、米政府の再起動もしないのであれば、カオスが訪れる。「多くの政府が崩壊して、消えていくだろう」と、ロジャーズは予測した。



    無政府状態よりかは、世界の金融システムをジュビリー【※一度きりの借金帳消し】を皮切りに再起動させ、貧困廃止と環境破壊阻止の数兆ドル規模のキャンペーンを行った方がマシではなかろうか?



    中国勢・イギリス連邦・ロシア勢・バチカン其の他の多くが当該計画を支持している。そして狂った救世主信仰と妄想癖を抱えるシオニスト勢だけが、この実現を阻もうと総力を挙げているのだ。奴らは未だに我々の9割を殺して、残りを奴隷にしたがっている。



    米軍はジャレッド・クシュナーを逮捕し、監視下に置くべきである。奴が悪魔憑きの兆候を示すのにそう時間はかからない筈だ。トランプにも厳しい警告を発した方がいい。



  • 名無しさん2019/09/23

    特別永住許可撤廃し徹底的に制裁せよ

    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%B0%B8%E4%BD%8F%E8%A8%B1%E5%8F%AF%E6%92%A4%E5%BB%83%E3%81%97%E5%BE%B9%E5%BA%95%E7%9A%84%E3%81%AB%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%81%9B%E3%82%88&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwjH6Y7O7uLkAhU_yosBHRBFCtAQ_AUIESgB&biw=1904&bih=457&dpr=1#spf=1569101532127

    韓国大統領府、輸出管理巡り支離滅裂な主張を掲載 https://shinjukuacc.com/20190919-02/

    本多勝一が“誤用”を認めた南京事件捏造写真&「中国の旅」と支那人体験記の残虐記述がそっくりな件 http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1619.html

    卑劣ですね! http://hatekorea.blog.fc2.com/blog-entry-432.html

    横山ルリカ

    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%A8%AA%E5%B1%B1%E3%83%AB%E3%83%AA%E3%82%AB&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwiqsbiL8OLkAhV7w4sBHYtTBKMQ_AUIESgB&biw=1904&bih=457&dpr=1#spf=1569101905517

    虚偽報道! http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7632.html

    中国は有毒なフェンタニルを米国民に飲ませじわじわと殺害しています。 http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52044676.html

    電子レンジを使わなくなった理由・これを知ったら誰もがやめたくなる!? https://thee-suzukin.com/my-home/post-999/

    加山又造

    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8A%A0%E5%B1%B1%E5%8F%88%E9%80%A0&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwiM26vN8eLkAhXDzIsBHbu3ALQQ_AUIESgB&biw=1904&bih=457#spf=1569102311374

    コリアン(朝鮮民族、韓国人・北朝鮮人)が認めたがらない歴史的事実 https://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/e1f0897014374e5340858dfb7f826ce8

    【拡散】イジメを無視する日教組教育を許さないぞ!デモ@大阪 https://ameblo.jp/ryobalo/entry-11298565299.html

    圧迫することは決して美と健康にはつながりません。 https://ameblo.jp/ayuraromaharmony/entry-12341313455.html

    日本橋

    https://www.google.co.jp/search?tbm=isch&q=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%A9%8B&chips=q:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%A9%8B,online_chips:%E4%B8%89%E8%B6%8A,g_1:%E9%9A%8E%E6%AE%B5&sa=X&ved=0ahUKEwj12I-x8-LkAhUxNKYKHeIFAmoQ4lYIcihI&biw=1904&bih=457&dpr=1#spf=1569102805235

    上の子に言ったら×なこと、◎なこと https://www.mamatenna.jp/article/14373/

    巨文島事件 https://sekainorekisi.com/glossary/%E5%B7%A8%E6%96%87%E5%B3%B6%E4%BA%8B%E4%BB%B6/

    昭和まで許されなかった家康六男・松平忠輝の不憫な人生は伊達政宗のせい? https://bushoojapan.com/tomorrow/2014/01/03/12112

    貝殻坂 

    https://www.google.co.jp/search?tbm=isch&q=%E8%B2%9D%E6%AE%BB%E5%9D%82%E3%80%80&chips=q:%E8%B2%9D%E6%AE%BB+%E5%9D%82,online_chips:%E5%A4%9C%E6%99%AF%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%83%E3%83%88&sa=X&ved=0ahUKEwjgqpTuiuPkAhULGaYKHfbADiMQ4lYILygF&biw=1904&bih=457&dpr=1#spf=1569109092405

  • 名無しさん2019/09/22

    香港の各地、各駅でまた衝突。商店街はシャッター通り

      店じまい、海外逃避。親中派の行動に民主過激派も戦術を変化。

    ****************************************



     9月21日土曜日、またも香港は荒れた。本日(9月22日)は日曜、もっと荒れるだろう。

  • 名無しさん2019/09/22

    2018年4月29日、イギリスのアンバー・ラッド内務大臣が移民政策を巡って引責辞任した。テリーザ・メイ政権の閣僚が不祥事で辞任したのは、わずか半年で4人にものぼる。



     ラッド内務大臣が辞任した本当の理由は、英国内で発生した「神経剤による元スパイ暗殺未遂事件」やシリアの「アサド政権による毒ガス攻撃」の捏造に加担し、戦争を煽ろうとしていたことへの責任を取らされらたからである。これはイギリス内務省が、国内向けの情報機関である「M15」を管轄下においているのが要因である。EU離脱後にメイ首相は辞任、その後にイギリスとEUの通商関係は直ちにWTO(世界貿易機関)の加盟国・地域という枠組みに代わる。



     イギリスがEU離脱を図るのは「ヒース事件」が関わっている。保守党党首だったエドワード・ヒースは1970年の総選挙で保守党を勝利に導き、首相に就任するが、真っ先に行った政策がEUの前身となるEC(ヨーロッパ共同体)への加盟だった。イギリスがECからEUへと加盟してきたのは、このヒースの決断による。しかもその理由が、「14歳の少年との性的関係」をナチス派勢力に撮影されたのが原因だった。これで恐喝されたヒースはEC加盟を受けざるを得なくなった。



     こうした背景もあり、イギリス政府関係者や国民の間では、EU反対の声が長年くすぶり続けていた。その意味で、イギリスが「合意無き離脱」を選択する可能性は低くない。ヒースの裏切りと言う視点から見れば、自然なことだとわかる。



     EUに反旗を翻したのは、イタリアやイギリスだけではない。すでにハンガリー、ポーランドも独自に反EUの動きを強めている。特に顕著なのがポーランドである。



     2018年7月4日、ポーランド政府はEU執行部のも反対を押し切って、「最高裁判所に関する新法」を施行、最高裁判事の定年を70歳から65歳に引き下げて27人の新最高裁判事を任命した。約70人いる判事の内最高裁トップを含む3分の1以上を引退させ、大幅に人事を入れ替えた。



     その狙いは、ポーランド政府要人96名が死亡した2010年の「政府専用機墜落事故」がある。この事故について、当初から不自然な点が多く指摘され、2016年あたりから本格的再調査が進められていた。その結果、機体の残骸から「爆発物」の痕跡も見つかっている。→、2010年当時、ポーランド政府は、ユーロ導入を拒んでいた。しかし、墜落事故が起きて当時の政府関係者が死亡した直後に、ポーランドは自国通貨ズウォティを廃止してユーロ導入へと一気に舵を切っている。その後にユーロ導入に奔走したドナルド・トゥスクは欧州理事会議長の座に着いた。つまり、ポーランドの政府関係者には「その飛行機事故に加担した見返りにトゥスクはEU中枢のポストを手に入れた」という疑念があったのである。



     ポーランド政府が裁判所の判事を総入れ替えした背景には、トゥスク欧州理事会議長に刑罰を与えることが目的だ。



     こうした欧米内部の戦いは、最終的にEU本部の崩壊へとつながっていく。アメリカもまた、EU解体に向け、動いているのだ。事実、アメリカのトランプ政権は、事前通告もなくEUの外交的地位を格下げした。さらにダボス会議に参加しない旨をツイッターで発表している。もはやEUへの敵対を隠さなくなっている。すでにEU解体は既定路線となっていることがわかる。



    経済危機のイタリアは正式に中国主導の「一帯一路」構想への参加を表明した。この動きを理解するには、2018年2月のあるニュースが関わっている。



     バチカンと中国政府が共産党公認のカトリック教会(中国天主教愛国会)の司教選任を巡って事実上の合意に達したという歴史的な出来事である。イタリアはバチカンの影響が強い。中国政府が中国内のキリスト教布教と、信徒の安全についてバチカンと合意した。ヨーロッパ情勢は、この宗教の動きを知ることが重要である。その意味で、次のニュースも非常に大切となる。



     正教会の分裂である。



    一般的なニュースではトルコのイスタンブールにある正教会本部=コンスタンティノーブル総主教が、10月11日、「ロシアのモスクワ総主教からウクライナ正教会が独立すること」を公に認めたと報じている。それを受けて、ロシア正教会は「コンスタンティノーブルとの全ての関係を断ち切る」と発表、正教会全体が最も大きな分裂の危機に直面することになった。



     現在のロシアを実質的に支配しているのがロシア正教会である。ロシアの絶対的な権力者はウラジーミル・プーチン大統領ではない。



     2019年3月3日、ローマ法王フランシスコがイスラム教誕生地であるアラビア半島を訪れている。翌日、訪問先のアラブ首長国連邦のアブダビで宗教間会合に出席、その際に他の宗教指導者たちの前で「宗教間の連携もしくは共存共栄」をイスラム教の指導者と共に呼び掛けている。



     世界に15億人の信者を持つローマ・カトリック教会の最高司祭がアラビア半島をはじめて訪れ、同じく15億人の信者を持つイスラム教の指導者と共に声明を出すというのは、一神教の世界にとってかなり意味が深い。



     ローマ法王のアラビア半島訪問は、「世界政府の構築」に向けた動きだ。この動きに最後まで反対しているのが欧米旧権力のハザールマフィアとサウジアラビアやイスラエル政府という構図となる。