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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<]香港は燃えているか?」。本日,百日目

2019/09/16

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)9月16日(月曜日)弐
         通算第6198号 
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「香港は燃えているか?」。「ええ、本日(9月16日)で百日目になります」
  またも香港の中心街は火炎瓶、ショットガン。乱戦、混沌。駅が燃やされた
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 9月16日の日曜日。前夜のランタン祭り、中秋の名月が政治色濃厚な集会や抗議活動になったが、ひきつづき香港の随所で抗議活動が行われた。夕暮れとともに「ブレーブス」と呼ばれる武装集団が登場、金鐘駅周辺から政府庁舎へ火炎瓶と投石を始めた。

 「ブレーブス」(勇敢)と呼ばれるようになった「民主派」側の武装集団の実態は謎のベールに包まれている。
毎回、黒服、ヘルメット、特殊ゴーグル、手袋、ガスマスクで顔を隠す一方、火炎瓶などが周到に用意されている。きっとアジトがあり、軍資金も必要だろう。行動も統率がとれており、動作がきびきびしている。だから軍人が民主行動の波に混入しているのではないか、中国の工作隊ではないか、という疑念が以前から囁かれてきた。

デモ行進や集会の一般参加者は香港市民であり、穏健派である。ただし多くが放水を避けるため傘を持参している。乱闘がときおり発生するのは警官の乱暴な遣り方にいきり立つ付和雷同組、行きがかり上、乱戦に加わる地元のチンピラ、失業者など、逃げ遅れて巻き添えとなり、あげくに拘束されるのは一般市民のハプニング組が多い。

当局によって穏健派の「民戦」が申請した集会が禁止されたため、9月15日の行動は、SNSによる呼びかけに自発的集まった参加者だ。みるみるうちに数万人。日頃の逆コース、解散予定地だった銅鑼湾から湾仔、金鐘、中環へと行進をはじめ、平和的な行動で、メインストリートは参加者で埋め尽くされた。「リンゴ日報」は参加者が十万と報じた。

英国領事館前にはおよそ千名が結集し、「英国は何をしているのか、香港の自由のために協力せよ」とユニオンジャックの旗をなびかせながら訴えた。
 
 午後五時ころから武装集団が火炎瓶を投げ始め、警官隊は催涙ガス、放水車で応戦、乱闘現場では警官隊がショットガンを構えた。

 地下鉄の金鐘(アドミラリティ)駅は先週と同様に入り口にバリケード、道路工事用のプラスチック標識や段ボールが摘まれ、放火された。
火は燃え広がり、付近を明るくした。火傷による重傷者がでた。駅に設置された監視カメラは殆どが破壊された。
またこの日予定されていたテニスのトーナメント予選会、音楽会などは中止を余儀なくされ、この夜の逮捕者は49名と発表された。英紙ガーディアンは「逮捕者は千名」と報じたが、これは累計数字だろう。

 穏健派の別グループ「香港人権擁護」(CIVIL RIGHT ADVOCATES=香港では「香港民権抗争」と名乗る)は、台湾へ活動家を派遣し、連帯を呼びかける署名運動。台湾各地にもレオンの壁があらわれた。

「香港は燃えているか?」。
15日で連続99日、本日でちょうど百日目。
香港は燃え続けている。
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(休刊のお知らせ)明日9月17日、小誌は休刊です
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1956回】               
 ――「浦口は非常に汚い中國人の街だ」――?田(11)
?田球一『わが思い出 第一部』(東京書院 昭和23年)
 
      △
 ここで徳田の目は日本に転ずる。「日本でも古くから三井、大倉、高田という財閥が、この古武器商賣をやつていた。むろん中國えの輸出である」。こういう商売は「各國の條約で禁止されている」が、「平氣で政府の援護の下にこのボロい商賣が行われた」。「これらの財閥がとくに陸海軍御用商人であつたことを忘れてはならない」。
「こういうやり方が日本軍閥の本性なのである。天皇の支配の下に世界平和をめざすという、あの八紘一宇を讀者は思い出すであろう」。

 当然、徳田は非合法活動に従事しているわけだから、要らぬゴタゴタは起こしたくない。南京では旅館のボーイが部屋に「いきなり十四、五くらいの娘を二人つれてきた」。もちろん「うしろには、卅代の女がちやんとついている」。そこで?田は「ははア」と察した。「要するに娼婦なのだ」。そこで「さて知らない國のことだし、重大な任務をおびているので、これが因でけんかを始めたりしてどんな災難が降つてかかるかしれないと思つたから」、幾許かの金を渡して「『かえれ』と手ぶりをした」そうだ。
はて「要するに娼婦」だったのか、それともハニートラップか。

 ところが「金をもらつたからには、そう簡單にはかえれません」。脅迫ではなく、「金をただもらつて追い拂われるのが心外だといつた樣子」。だが「どうもこちらも相手にする氣はない」。さんざん手こずったが「ようやくのことで撃退できた」そうだ。

 じつは『わが思い出 第一部』は単行本として出版される以前に共産党機関紙『アカハタ』に連載されたというが、この件を当時の生真面目な読者はどのように受け取っただろうか。
「これでみると南京の町は一種の腐敗だらくした女郎屋の町といつてもいいくらいで」、それというのも「地方の土ごう連中が地方では得られない享樂を求め集るのと」、「地方の戰爭や殺人強盗の難をさけて南京によつて來るから」であり、要するに「他にする仕事はなく、享樂を追い求めて暮らすばかりになつている」。

 徳田の南京に対する発言を今風に言い換えるなら、さながら徹底したヘイト・スピーチということになるだろう。それはそれとして首を傾げるのが、徳田が南京大虐殺の一件に一切言及していないことである。

 たしかに?田の南京滞在は1922(大正11)年であり、南京大虐殺が行われたとされる1937(昭和12)年の15年前に当たる。『わが思い出 第一部』が出版されたのは1948(昭和23)年であり、それ以前に『アカハタ』に連載されているはず。
だが南京大虐殺が日本軍の「戦争犯罪」として告発された極東国際軍事裁判が行われたのは1946(昭和21)年5月から1948(昭和23)年11月まで。つまり同裁判と同時並行的に『アカハタ』連載が行われ、『わが思い出 第一部』が出版されている。

 にもかかわらず、「一種の腐敗だらくした女郎屋の町といつてもいいくらい」の南京で起こったと言われる南京大虐殺についての言及が一切ない。ということは徳田は南京大虐殺に興味を示さなかったのか。それともデッチ上げのヨタ話と考えていたのか。

  いずれにせよ、南京大虐殺に対する敗戦後数年間における日本共産党幹部の「立ち位置」が浮かび上がってくる。『わが思い出 第一部』から判断する限り、故意か偶然か、あるいは特別の理由があってかは不明だが、徳田が南京大虐殺に関心を示すことはなかった。

 南京を後に上海へ。日本式旅館で働く女性たちは「いずれも天草、島原、長崎あたりの人々」で、「中國全體からシンガポールあたりまで賣られて行く哀れな娘子軍である。女中とはいいながら、何かしら一種變つたふぜいを帶びている」。
村岡伊平次の世界か。
《QED》
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読者の声  どくしゃのこえ  READERS‘ OPINIONS 
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(読者の声1)経済評論家の言をみていて、違和感があるのはネオコンのボルトン補佐官がトランプによって解任されたので、政権に強硬派がいなくなり、今後、米中貿易戦争は緩和されるという、明らかな基盤のない論説です。
 米中戦争は貿易戦争の段階から、技術覇権争奪戦、そして金融戦争へ移行するだろうと宮?さんは著作などで予測されていて、ボルトン解任の動きとは無関係ではないかと思いますが、如何でしょう?
  (GH生、横浜)


(宮崎正弘のコメント)対中強硬派は議会とメディアです。とくに民主党は人権がらみで中国制裁を言っていて、むしろ緩和を言ってきたのがトランプですから、分析はあべこべに近いですね。
 それからボルトンが「ネオコン」というのは明らかな間違いで、保守の人です。ネオコンというのはアービン&ウィリアム・クリストル親子が代表するように元トロツキストからの転向組で、ユダヤ系が多い特徴があり、その親玉がチェイニー元副大統領などと言われましたが、チェイニー元副大統領も、ネオコンではなく、政策がときおり一致したにすぎません。
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第二章   邪馬台国と卑弥呼
第三章   『古事記』とて「近代の書物」だ
第四章   世界文明のなかの「縄文」
第五章   日本人の精神構造と道徳は縄文時代に確立されていた
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  • 名無しさん2019/09/17

    米軍士官学校が確率モデルでテストしたところによると、国際的な軍と司法による対ハザールマフィアのキャンペーンは「成功する可能性95-100%」となった。今週は9.11の記念日があり、続いて13日の金曜日があり、奴らの避けようがない最終的な敗北に向けて大いに邁進していく良い頃合いだ。



    ハザール勢敗北の鍵は、スイスの数学者グループによって軍隊へと渡された。学者らは4万3千の多国籍企業を分析し、その支配の足跡を辿って700の個人の集団【を突き止めたのだ】が、大半は銀行家だった。



    企業支配のグローバル・ネットワーク(GNCC)と【も言うべき】出資金詐欺で、相互連結型ないしは蝶ネクタイ型の企業構造になっている。



     軍というものは、明確なターゲットがあるときに最もよい仕事をするのだが、この700人のリストはそのターゲットを彼らに与えたのだ。



     米軍士官学校は、「法の支配を求めるグローバル連合」(つまり人々【による支配を求めるグローバル連合】)が最終的には確実に勝者となる計画を捻り出すため、幾つもの“確率モデル”をテストした。

    https://www.newscientist.com/article/mg21228354-500-revealed-the-capitalist-network-that-runs-the-world/

    https://arxiv.org/PS_cache/arxiv/pdf/1107/1107.5728v2.pdf



    これは闘いが終結したという意味ではない。何故なら【現在】ハザールマフィアは米国・英国・香港・イラン其の他で事を荒立てては、文字通り生き残るために戦っている最中なのだ。しかしこれは凄まじい金持ちとはいえ、敗北【が決まった】犯罪マフィアによる延命を模索しての無駄な足掻きに過ぎない。







    イスラエル総選挙の日



    鍵となる日の一つで近付いているのは、イスラエル選挙の9月17日。筆頭格の悪魔主義リーダーであるベンヤミン・ネタニヤフと仲間の悪党どもが、権力の座に留まるためにあらゆる汚い手を使っている。ユダヤ人は自分たちの悪魔主義者の支配層に【自ら】立ち向かい、打ち倒すか、それともトルコ・イラン・米国・ロシア・アラブの連合に直面し、自分たちの犯罪者の支配層を排除するよう迫られるか、二つに一つだ。





    簡単な闘いとはなるまい。モサドと繋がっている情報サイトというか虚偽情報サイトのデブカですら、ネタニヤフは選挙を延期して権力の座に留まり続けるため、戦争を始めようと計画している、と言っているくらいだ。

    https://www.debka.com/netanyahu-to-hamas-via-egypt-idf-is-set-for-gaza-war-even-if-it-means-delaying-the-election/



    おまけにネタニヤフは、アメリカ民主党【がでっち上げた】“ロシア勢”による不正選挙詐欺の例に倣い、“アラブ勢”が不正選挙をしたと主張しようとしている、とイスラエルの新聞ハアレツが報じている。

    https://www.haaretz.com/israel-news/elections/.premium-netanyahu-deploys-trump-s-election-fraud-canard-to-devastating-effect-1.7810906



    英国のEU離脱の日



    もう一つの鍵となる日付は、英国のブレキシット最終期限である10月31日だ。こちらは、政治家たちの奇妙なまでに滑稽な様子を鑑みるに、ハザール勢が持ちうる全ての買収と脅迫のカードを切ってきたようだ。ほんの一例だが:野党労働党の影の外務大臣エミリー・ソーンベリーはテレビで、EUとの「考えられる中で最善の合意」を模索すると言いながら、それに対する反対運動を展開するとも言ったのだ。





     【※イギリスでは「影の内閣」といって、野党でも仮想内閣を立ち上げて政策立案します。なのでこのおばちゃんは党の幹部クラスではあるんですが……討論番組で「最高の離脱条件をEUに交渉する」、でも「離脱に反対する」と矛盾した発言をして、どっちやねーんと顰蹙を買ってました。】



    https://www.zerohedge.com/news/2019-09-08/labours-ridiculous-position-seek-deal-eu-then-campaign-against-it



    国会議員らは離脱の決定が既になされたというのに、国をカオスとパニックに落し入れようと牽引している。留まるか離脱するかは問題じゃない――最終的にはEUは存在しなくなるのだから。



    EUに留まり続けることは主権の喪失を意味し、事実上の大逆罪に他ならない。「王室とイギリス陸軍の上級将官らは全員、主権【を喪失させないという立場】で一致している」のであって、圧力に屈した政治家連中【に賛同している訣】ではない。



    上記の700人の銀行家が支配する巨大コングロマリットの工作員であるメディアのプロパガンダ・キャンペーンにも関わらず、英国の輿論も政治家連中には反対している。







    真の暴動はインドネシアからの独立を望むパプア州



     他に興味深い点として、欧米の企業プロパガンダ・メディアはイスラエルだの香港だの英国だのといった場所についてはがなり立てていながら、完全に無視しているものがある。それが暴力的な革命で……



     ……ニューギニア【島インドネシア領】のパプア州で展開中だ。今やオーストラリア当局とインドネシア当局は、コントロールを失うか、大規模な虐殺を決行するかの選択を迫られている。



     「ソロンでは刑務所が炎に包まれ、250人以上の囚人が脱走した。ジャヤプラ【や】世界最大の金鉱山グラスベルグ近くのティミカでは、何千人もが【抗議活動で】集結し、ファクファクでは市場が放火された」と、以下の記事が語っている。

    https://www.channelnewsasia.com/news/asia/hundreds-escape-papua-prison-after-violent-riots-11825708

    https://www.sbs.com.au/news/exclusive-footage-shows-indonesian-forces-opening-fire-on-papuan-protesters

    https://www.sbs.com.au/news/don-t-let-west-papua-become-the-next-timor-leste-exiled-independence-leader-warns-australia

    https://www.channelnewsasia.com/news/asia/indonesia-urges-calm-in-papua-after-two-weeks-of-protests-11857826#cxrecs_s





    インドネシア警察筋は、本部から箝口令が敷かれていると言っている。「パプアで現在巻き起こっているカオスについて語ったり、動画を撮影するのは一切禁止。この命令を無視した者は、懲役を含む厳罰に処す」という内容だ。



     人々はインドネシアから独立したがっている。



    もし世界が注目しないのであれば、インドネシア当局があの地の独立の動きを阻止すべく10万人から30万人を殺害したという、1970年代の東ティモール問題が再び繰り返されかねない。また世界最大の金鉱山の幾つか、そして【豊富な】埋蔵ガス、其の他の天然資源の支配も危機に瀕している。







    香港は米露戦争の一端に過ぎず



     ニューギニア【島】パプアの真北、香港では米国務省とCIAが全力を尽くしたにも関わらず、事態は沈静化しつつある。



     CIA職員の何人かは、街頭【での抗議活動】で前面に出て行く者には一日3千香港ドル、空港での座り込みをする者には3百香港ドル支払っている現場を押さえられ、写真に撮られ、録画された。そして現在、【抗議活動の】まとめ役トップの内、5人が米国へ駆け込んだ。彼らは台湾経由で飛行機を乗り継ぐ、特別な手配をしてもらっている。



    中国の秘密警察は抗議している人々の間に潜入し、デモ参加者を“拾って行っている”。香港の外にある、非公開の場所に連れて行かれるのだ。【果たして】彼らを再び目にすることは出来るだろうか?。



    香港での闘争は、米中の間で現在起こっている事実上のハイブリッド戦争における前線の一つに過ぎない。次の一手は香港の銀行システム閉鎖の企てを伴う。



    おまけに「シオニストのハリウッドやテクノロジー大手への更なる一撃として、グーグルとフェイスブックが出資したロサンゼルス・香港間の8千マイルに渡る光ファイバーケーブル【敷設計画】は、ドナルド・トランプ大統領が繰り広げている中国との貿易戦争の一環として阻止してくる可能性がある。



    トランプはこれに加えて、ロシアをG8に再び参加させるようフランス・英国・ドイツ・日本に迫っており、それはロシアを口説いて中国から切り離そうというキャンペーンの一端なのだ。



    ロシア製の極超音速ミサイルを米国は買わないか、というウラジーミル・プーチン露大統領の申し出を受けることも検討中だ。ロシア製の極超音速【ミサイル】購入で「軍産複合体は革新と競争を余儀なくされ、アメリカの納税者からの強奪【つまり膨大な税金を着服すること】を止めざるを得なくなる。







    イエメンとウクライナの紛争は終結へ



    一方、中東に話を戻すと、イランと組むイエメンのフーシ派に対するサウジアラビアの戦争が終結するよう調整していくという形で、米国はトランプとイランの最高指導者アリー・ハーメネイーの首脳会談の準備を進めている。



    これに関してフーシの持つ先進的なドローンやイランからのミサイルのせいで、イエメンの戦争は【事実上もう】終わっている。この結果、サウジアラビアは和平を求めるよう迫られており、賠償金を支払わねばならなくなるかもしれない。





    ウクライナの一触即発状態の紛争も、どうやら終わりを迎えようとしているらしい。「ウクライナ大統領ウォロディミル・ゼレンスキーの政権は前任者と異なり、分別のあるアプローチと妥協の準備があることを行動で示している、とロシア外務省は土曜日に出した声明の中で語った。

    https://tass.com/politics/1077084



    ウクライナの和平交渉によっては、多くのアシュケナージ系ユダヤ人が真の母国に帰ることが可能になるだろうか。ちなみに【彼らの母国とは】ウクライナであって、イスラエルではない。







    金融崩壊は間近



     ハザールがコントロールしていた金融システムがますます不安定になってきており、予想外の崩壊がいつ起こってもおかしくない。以下のグラフは、資金が逃げ出していっているというのに、金融の重力【の法則】に逆らって株式市場が上昇し続ける【という不自然な】様子を示している。

    https://www.zerohedge.com/s3/files/inline-images/equity%20flows%20vs%20market.png?itok=KyhRU0Kj



    これがどうして可能となったのかを示したのが、次の図だ。企業が中央銀行の金(かね)を使い、しかもその大半はマイナス金利での借金をしてまで、自社の株を買い戻しているからだ。

    https://www.zerohedge.com/s3/files/inline-images/total%20flows%20buyback.jpg?itok=yqR4URZ3





    言い換えると、欧米の中央銀行を所有している700人かそこらのハザールマフィアが、金を刷っては自分たち自身に貸し付け、既に【何%か】所有している企業【の株】をもっと買い込もうとしているという訣だ。一方、実体経済は崩壊の兆しを幾つも示している。しかも私には、それが死のスパイラルに見えるのだが。





    https://finance.yahoo.com/news/u-manufacturing-contracts-first-time-140000169.html

    https://www.zerohedge.com/news/2019-09-03/28-signs-economic-doom-pivotal-month-september-begins



    ハザールマフィアは、ハリケーン「ドリアン」がもたらした被害も大袈裟に見せようとしているようだ。自分たちが操作する株式市場から身を遠ざけていた諸々の保険会社を騙【して金を巻き上げる】つもりらしい。

    https://www.zerohedge.com/news/2019-09-02/dorian-could-cause-40-billion-insured-losses-ubs-analysts-warn



    奴らは9.11でも福島でもハイチ【大地震】など他の場所でも、同じことをしてきた。今回は保険会社も賢くなって、ハリケーンの本当の被害者だけに支払ってくれると願いたい。

  • 名無しさん2019/09/17



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    樋泉克夫のコラム



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     【知道中国 1956回】               



      ――「浦口は非常に汚い中國人の街だ」――?田(11)



    !)田球一『わが思い出 第一部』(東京書院 昭和23年)







           △



     ここで徳田の目は日本に転ずる。「日本でも古くから三井、大倉、高田



    という財閥が、この古武器商賣をやつていた。むろん中國えの輸出であ



     る」。



     高田商会



    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E7%94%B0%E5%95%86%E4%BC%9A 

     







  • 名無しさん2019/09/17

    2018年末からトランプ大統領は「国家非常事態」を宣言した。理由は簡単である。アメリカに金がないからである。ドナルド・トランプは、破綻した企業に乗り込んできた「再建担当の経営者」という側面が強い。ゆえに「金になる」と思えば、ダボハゼの如く飛びつき、金に変えようとする。



     トランプはアメリカの大統領という世界の影響力を持つ首脳である以上、彼の行動原理は世界を混乱させるだけとなる。



     事実、2019年2月27日、ベトナム・ハノイで行われた2度目の米朝首脳会談も「決裂」に終わった。それだけではない。トランプ大統領は、率先して「ベネズエラ乗っ取り」の謀略に加担し、他国の富を奪い取ろうとした。



     これが意味するのは、トランプ政権がディープ・ステイト(闇の支配者)に取り込まれた事実であろう。



     2019年1月23日、政治混乱が続く南米ベネゼエラでは、大規模な反政府デモが行われ、ファン・グアイド国会議長が暫定大統領就任を宣言、それをトランプ米大統領がすぐさま承認した。しかし、ベネズエラの軍や国民、それからロシア、中国、インド、メキシコなど多くの国が米政府の内政干渉を「クーデターの企て」だと非難し、結局アメリカの外交官が72時間以内にベネゼエラから退去するよう命じられる事態となった。



     これはベネズエラがハイパーインフレと食糧難など国家機能が破綻していることを理由にアメリカが乗っ取りを企てているための対処措置なのだ。アメリカによる乗っ取りの理由は、世界最大の石油資源が目的である。ベネズエラの石油量はサウジアラビアやカナダを抜いて世界第1位、3030億バレルにも達している。しかしベネズエラの原油の質が悪い。そのため、アメリカ企業による高度な精製が不可欠であり、それが無ければ輸出はおろか国内消費にも使えない。そこでアメリカは長年、ベネズエラの原油自体は輸入しても、ベネゼエラでの原油精製を拒絶することで締め上げてきた。ベネズエラにとっては世界1の原油は自前で精製できない以上、「宝の持ち腐れ」となるが、アメリカにすれば「宝の山」なのである。そのため、トランプ政権は、今の反米左派ニコラス・マドゥロ大統領を追い出し、ベネズエラにクーデターを仕掛け、乗っ取ろうと計画しているのである。



     現行のマドゥロ政権は1971年のニクソンショック以降続く「石油ドル体制」から離れようとしてきた大統領である。アメリカはベネズエラからの石油輸入にかなり依存してきた。FRBが無尽蔵に刷り続けてきた米ドル紙幣でベネズエラの石油が買えなくなれば大変なことになる。今後もドル紙幣で買うためには、マドゥロを排除する謀略に飛びついたわけである。



     アメリカの国益優先であろうが、やっていることは詐欺か横領である。このままベネズエラを混乱させることで、「現地の治安維持」などと言った名目でアメリカが軍隊を送り込んで油田を制圧する予定であったのだろう。その証拠に、ポンペイオ米国務長官がレーガン政権で国務次官を務めたエリオット・エイブラムス氏を特使に指名している。エイブラムスは、この手の謀略のスペシャリストである。



     それを阻止するためか、ロシアは既にベネズエラに核爆弾搭載可能な爆撃機を配備、マドゥロ大統領の身の安全を確保するためにロシア企業の傭兵部隊を送り込んでいる。

  • 名無しさん2019/09/17

    玄鳥去

    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%8E%84%E9%B3%A5%E5%8E%BB&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwif25zK_dPkAhVL7mEKHSxZDqwQ_AUIESgB&biw=1920&bih=985#spf=1568590132624

    「加害国」の高官が「日本は高圧的で一方的」と逆ギレ https://shinjukuacc.com/20190915-03/

    常識を疑え 「朝鮮半島は日本の生命線」、本当か? https://shinjukuacc.com/20190915-01/

    さっそく邪魔してますね https://ttensan.exblog.jp/27769068/

    綾波レイ

    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%B6%BE%E6%B3%A2%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%80%80&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwio6YiagNTkAhXDUN4KHcA7CisQ_AUIESgB&biw=1904&bih=457&dpr=1#spf=1568590834943

    【心理学】同調圧力に支配されたPTAから脱するには? https://www.mamatenna.jp/article/71460/

    世界最大の華僑 「李嘉誠」とは何者か? https://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/de21133eb980c35b13ff754e658e14c5?fm=entry_awp_sleep

    在日朝鮮人らによる日本ヘイト集会? https://blog.goo.ne.jp/chaos1024/e/4fa32ad124d154fc4d5a865afbe0f3f1

    トロたん

    https://www.google.co.jp/search?tbm=isch&q=%E3%83%88%E3%83%AD%E3%81%9F%E3%82%93%E3%80%80&chips=q:%E3%83%88%E3%83%AD+%E3%81%9F%E3%82%93,online_chips:%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%9E%E3%83%BC&sa=X&ved=0ahUKEwjSjNePgdTkAhUPZt4KHRggB40Q4lYIKigA&biw=1904&bih=457&dpr=1#spf=1568591081704

    ダイニングの椅子は座り心地で選ぼう https://connect-d-blog.com/archives/11769

    松平徳内twitterでの“共産党非合法化”論争への判決 http://nakagawayatsuhiro.com/?p=893

    そけい部を緩めて温かくリラックスした体に。 https://yogasimplelife.com/2018/08/fundosikouka.html

    牯嶺街少年

    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%89%AF%E5%B6%BA%E8%A1%97%E5%B0%91%E5%B9%B4%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwj3lL6EgtTkAhUJIIgKHcJ8A_sQ_AUIEigC&biw=1904&bih=457&dpr=1#spf=1568591325782

    コリァ酷い! 朝鮮人妻と結婚した有名人の末路(転載) http://hatekorea.blog.fc2.com/blog-entry-33.html

    現在の日本人が持つ在日朝鮮人へ対する意識 https://ameblo.jp/tachiagare-nihonjin/entry-11000898526.html

    コリアン(朝鮮民族、韓国人・北朝鮮人)が認めたがらない歴史的事実一覧 https://blog.goo.ne.jp/kendokun/e/2ae6a6d5ab6ec685309c13686df0bfe4

    無事これ名馬

    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%84%A1%E4%BA%8B%E3%81%93%E3%82%8C%E5%90%8D%E9%A6%AC&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwjj2tDbgtTkAhVH7GEKHdjFB6UQ_AUIESgB&biw=1904&bih=457#spf=1568591510315

    山崎製パン「ランチパック」「芳醇」、発がん性物質指定の添加物使用、厚労省が表示要請

    https://biz-journal.jp/2015/09/post_11512.html

    塩辛いもので胃癌になる? https://blog.goo.ne.jp/miyakekazutoyo230910/e/feaf5162810e77914414ce1947606958

    八田與一  台湾で今も愛される日本人技師 http://melma.com/backnumber_256_6858108

    デッキシューズ

    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%87%E3%83%83%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%BA&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwiY0Oblg9TkAhVFeXAKHSlbAVQQ_AUIESgB&biw=1904&bih=457#spf=1568591797937

  • 名無しさん2019/09/16

    ・トランプは戦争屋グループを排除



      クリントン一派、エプスタイン、メディア、ITの連中も消え、金融、ドイツ銀行、サウジ、イスラエルのネタニヤフは苦境



     ・日本もいよいよ、世界中総がかり



     ・内閣改造も桜田級が4人いる。暴力団と繋がっているとか⇒こんなのが出てくる



     ・求心力は「韓国けしからん」



     ・必死にやっている、足元のことばかり(周りの目は気にしていない)



     ・ここまで来れば、みんな反省するでしょう



     



     ・汚染は公明党、民主党まで広がっている



     ・大元は笹川財団である



     ・笹川USAは戦争屋の溜まり場、日本財団、ハドソン研究所(小泉がマイケルグリーンの書生をやっていた。ゲイつながり)



     ・大元はクリントン



     ・トランプ大統領のおかげで日本は救われた(日本乗っ取られていた)



     ・フランスが鍵:笹川の裏を暴いた、ルノーを暴いた、ゴーンを追放した、五輪賄賂問題の追及等々、みんなフランス⇒オリンピックは徹底追及(裏にヤクザがいる)



     ・フランスは歴史修正主義者絶対許さない



     ・日本の政治家、官僚は完全汚染なので処理できない



     ・トランプはボルトンを首にしたし、いよいよやる気



    ・あぶり出された利権屋達もいよいよ終わり(ヤクザも終わり)



      

    ・早ければ年内総選挙(11月の即位の礼の後)



     ・その前に埼玉参院補選は上田前県知事支持率8割⇒自公必死(負ければ総選挙危ない)⇒無理だろう



      埼玉県知事選も上田さんの応援で敗北









     ・安倍麻生?菅二階の対立



     ・韓国の戦犯企業リスト内に逢沢工業(逢沢一郎)、麻生セメント(麻生)



     ・友達集めてキャンプファイヤー内閣(お別れパーティ)



     



     ・安倍麻生は岸田に禅譲、菅は小泉進次郎



     ・野党連合ができる(共産党、民主党、令和)⇒その後は?分からない



     ・汚染は旧民主党まで及んでいる



     ・リニアも終わり(葛西プロジェクト)



     



     ・ボルトン解雇「ボルトンは間違っている」⇒戦争屋困惑⇒トランプ革命



     ・自分のことで背一杯内閣



     ・消費増税は止められない⇒安倍内閣倒して⇒減税あるいは廃止



     ・家計、森友問題が表に出れば財務省は全員首



      ・不景気下の増税後に総選挙、おもしろいことになる(考えることができなくなっている?)



     ・貿易戦争深刻化⇒不景気



     ・米利回り:長期金利が上がっている(景気悪いのに、なにか起こっている?)



     ・おそらく裏で大事件が起きている⇒金利の上昇が止まるとすごい話が出る(発表)⇒株低下



     ・日本かもしれない(日本の銀行はアメリカの怪しげなところへ投資している)、ソフトバンクも危ない(みずほも危ない)、中国かも、



     ・中国が持っている1兆ドルの米国債を100年前に貸した金が1兆ドルある。それを相殺しようとしているのか。⇒ドル安



     ・英ジョンソンは何としても離脱(トランプは離脱したらいっしょにやろう)



     ・利下げFRB後手、FRB解体論は多い



     ・世界中の運転資金はドル、それがドル安になれば大混乱





    ・日米駐留経費値上げも終わり:上院の軍事委員会(戦争屋)沖縄の分散配置(ガム+)(日米安保終了)



     ・事務方の話し合いとトランプの話が違う(戦争屋の話とトランプの話は違う)



     ・「日本の車を売って、その金で武器を買う」約束になっている



     ・ドイツは車を売って軍事費で還流するのは止めるつもり(トランプ「ドイツは車だけ売って軍事費払わない、けしからん)



     ・貿易交渉とは別枠で余剰とうもろこし(中国が買わなかった)は日本買うと安倍は約束している(トランプ)



     ・日本の業者は要らないと言っている⇒安倍はうそつきになる(制裁)



     ・日本が農産物を買わないなら、日本車を買わない



     ・そうなればドル安円高⇒車の利権をひっくり返すつもり



     ・米依存経済を廃棄する(頭切り替えて)



     ・トランプ続投で世界の体制は決まり



     ・議会が合意なき離脱を否定しても止まらないよ(ジョンソン)



     ・トランプは「アメリア連邦議会が利権の塊」と言っている



     ・利権の塊の議会が国民の希望することをやっていない(ジョンソン)



     ・トランプもジョンソンも世界に魁て革命中⇒世界に広がる



     ・この状況で日本は大丈夫?変なもの買って、まだ売っていない⇒最後どうなる



     ・今時は売り逃げなくては、元本守るしかない



     ・全てを締めるととんでもないものが出てくる(経営者が役人気分では問題)









     ・外国が総がかりでやってきたので「やくざ」もかなわない



     ・ボルトン解任で流れが変わった(山を越えた)



     ・外から固めてから日本(戦争屋の拠点)を攻めてくる



     ・南北は和解進む



     ・ボルトン解任でイスラエルが焦っている



     ・サウジ911共謀の役人に対して、損害賠償できる(共謀役人の名前は米から開示される)



     ・イスラエルはロシアに封じ込まれている



     ・アフガンはタリバンの勝ち⇒最後まで米軍を追い出す⇒米軍はこれから多く死ぬ



     ・米軍はアフガンでは警察の仕事をしている(アフガン政府がしっかりしていない)



     ・米軍が撤退したらアフガン政府は潰れる。みんなタリバンに寝返る



     ・沖縄の海兵隊がアフガンやイラク、シリアへ行っている



     



     ・ロシア、中国は経済的に追い詰められている



     ・中国、普通選挙の要求が強くなる



     ・ロシアは地方選挙で負けている



     ・いつまでも国の抑圧体制は持たない



     ・資源国、農業国も不景気









     ・借金の付けは誰が払うのか?債権者化債務者か。国民か銀行か。



      ⇒銀行を潰すべき



     ・銀行は470兆円を日銀に持っている

  • 名無しさん2019/09/16

    「香港は燃えているか?」。「ええ、本日(9月16日)で百日目になります」

      またも香港の中心街は火炎瓶、ショットガン。乱戦、混沌。駅が燃やされた

    ****************************************



     9月16日の日曜日。前夜のランタン祭り、中秋の名月が政治色濃厚な集会や抗議活動になったが、ひきつづき香港の随所で抗議活動が行われた。夕暮れとともに「ブレーブス」と呼ばれる武装集団が登場、金鐘駅周辺から政府庁舎へ火炎瓶と投石を始めた。



     「ブレーブス」(勇敢)と呼ばれるようになった「民主派」側の武装集団の実態は謎のベールに包まれている。

    毎回、黒服、ヘルメット、特殊ゴーグル、手袋、ガスマスクで顔を隠す一方、火炎瓶などが周到に用意されている。きっとアジトがあり、軍資金も必要だろう。行動も統率がとれており、動作がきびきびしている。だから軍人が民主行動の波に混入しているのではないか、中国の工作隊ではないか、という疑念が以前から囁かれてきた。



    宮崎先生、情報ありがとうございます

  • 反転攻勢2019/09/16

    10月1日建国70周年に向け、ハネムーン期間終わり?

  • 名無しさん2019/09/16

    トランプが「壁」を作ると息巻いていたメキシコでは、2018年7月1日、大統領選、上下両院の議会選の他、州や市町村3000以上の公職で一斉に選挙が行われた。その結果、政権与党が完敗し、大統領選では元メキシコ市長の左派候補だったアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドールが勝利した。



     メキシコの既存体制が崩壊へと向かう最大の原因は、国内に蔓延する汚職や犯罪、格差などに対する一般メキシコ人の怒りだった。国民が不満を募らせている事象の典型的な例は「水道事業の民営化及び外資企業への売り渡し」であり、「水道料金の高騰とサービスの低下」である。 



     これは日本でも他人ごとではない。国内すべての水道を外資に手放そうとしている麻生太郎並びに既存体制の売国奴たちがいる以上、メキシコを見習ってもらいたい。



     オブラドール新大統領は、古い体制を見直すとともに「麻薬合法化の可能性も排除しない」と公言している。つまり、彼はメキシコ市長時代に「麻薬組織の撲滅」を大々的に試みたことがあった。その時に取った措置は、軍による取り締まりや、全ての学生を対象に学校で尿検査を実施するなど、強制的で非常に厳しいものだった。しかし結果は、失敗に終わっている。その経験を踏まえて、彼は180度方針を変えようとしている。その狙いは、違法な麻薬カルテルを合法企業にして、メキシコ国内の凶悪化かつ広域化する暴力犯罪を止めることだった。メキシコでは「政治家や警察」と「麻薬組織犯罪」の癒着がひどく、近年は特に無法な混乱状態である。今回の選挙戦でも130人以上の候補者や選挙関係者が殺害されている。また、オブラドールは「麻薬の品質を管理して、違法ドラッグによる極めて高い死亡率を引き下げる必要がある」とも述べている。



     すでにカナダでは娯楽用大麻を合法化している。その目的も、厳格な規制に基づいて大麻を合法化することにより、若者を大麻から遠ざけたり、違法薬物を犯罪組織の資金源にできなくすることだ。勿論、政府には「合法化に伴う税収の増大」という思惑もある。



     日本では、「ドラッグ犯罪」は、まるで人殺しの如く報道され、人でなしのように批判を受ける。しかしドラッグの最大の犯罪は、それを扱う犯罪組織の資金源になることにある。法で禁止するから、犯罪組織の資金源になる以上、いっそ法的に認めて政府や公的機関の管理下に置き、安全に使用すればいいだけの話である。それをせず、あくまでも犯罪としてきたのは、まさにドラッグシンジケート=犯罪組織の利益になるからである。



     ドラッグシンジケートを運営するハザールマフィアは、麻薬密輸で儲け、その代金として武器を提供してきた。これに対処すべくメキシコ新大統領は画期的な麻薬対策を打ち出したのだ。「麻薬の合法化」および「真実和解委員会の設置」と「証言による麻薬カルテル患部の免罪もしくは減刑」を提案、麻薬戦争を終結しようと動き出した。麻薬戦争絡みで2018年だけでも20万人以上がメキシコ国内で殺害されている。以下にメキシコがハザールマフィアの食い物にされていたかが理解できる。



     新大統領の政策が実現すれば、ハザールマフィア=ブッシュ一派の南米麻薬資金および権力が大打撃を受けるのは間違いない。日本と北朝鮮の覚せい剤ネットワークもいずれ明るみに出る日が来るだろう。



     トランプ政権は「ドイツ、フランス、ベネズエラ、イランに政変劇を起こしたい」と考えている。2018年10月28日、ブラジル大統領選挙の決選投票で極右とされるジャイル・ボルソナロ下院議員が大差をつけて勝利したのもその一つだろう。結果、2019年1月1日からはブラジルにも実質軍事政権が誕生することになった。それに際し、ボルソナロは「反キューバ・反ベネズエラ・反中」を公言し、「親米・親台湾」のスタンスであることに大きな意味がある。



     ボルソナロ政権の発足はアメリカによる対中政策の一環だろう。2019年3月21日、ブラジル警察は前大統領のミシェル・テメルを「犯罪組織」の指導者として横領やマネーロンダリングに関与したとして逮捕している。親中で反米だったテメル前大統領を排除したわけである。



     ブラジル政変中、「ホンジュラスから北上する難民集団がアメリカに近づいている」と、アメリカメディアが大騒ぎする事件があった。事実、アメリカ軍は、メキシコと米国南部の国境に向けて大砲や戦車を送り込んでいる。明らかに何かが起きている事が窺える。その証拠に、アメリカの国土安全保障省が米軍に難民対策に乗り出すよう要請したところ、米軍は「我々の仕事ではない」と拒否している。この時期、アメリカの中間選挙の最中だった。その意味でハザールマフィア=旧勢力によるトランプ政権に打撃を与えるか、脅し、示威行為という可能性もあり、アメリカ軍の矛盾した動きへとつながっている。



     キリスト教圏である中南米を、西洋の枠組みとして重要なエリアにするため、アメリカはキリスト教をベースとした西洋文明の中心になろうと考えてきた。それだけに中南米への影響力を高めておく必要があり、手を伸ばすようになっていることを踏まえると、色々見えてくるものがある。