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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <『通貨戦争4・0』。世界経済は金本位復帰を目指すかのように

2019/08/22

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)8月22日(木曜日)
        通算第6178号  
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(休刊のお知らせ)明日8月23日から9月2日まで海外取材旅行のため休刊となります 
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 『通貨戦争4・0』。世界経済は金本位復帰を目指すかのように
   ビットコイン、イーサリム、リブロ、そしてブロックチェーン
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 原始社会において古代人は石、貝殻を通貨として代用した。
いまも大きな石が通貨替わりとなる国は、ミクロネシア連邦のヤップ島。貝殻が依然として通貨として使われているのはパプア・ニューギニアだ(縄文人は翡翠、琥珀を貿易(=物々交換)の決済に代用した形跡がある)。

ヤップ島の巨石通貨に関しては、ジョン・メイナード・ケインズも注目したことがある。
 この石、貝殻の通貨を「通貨1・0」とすれば、シュメール、カルタゴ、ローマ、バビロニア帝国で流通し始めた金貨、銀貨、銅貨は「通貨戦争2・0」となる。
 カルタゴの遺蹟ではハンニバル通貨のレプリカを売っている。一箇五ドルほどだった。紀元前にすでに人類の経済流通はこのように発展していたのだ。

奈良から平安時代まで、日本は中国から銅貨を輸入して決済手段としていた。
そして石見、佐渡、甲斐で金銀の産出か高まると、秀吉の慶長小判から江戸時代の小判改鋳という経過をたどりつつも、金銀の量的上限を超えた経済規模となり、商人たちは約束手形から小切手を発明し、各藩は「藩札」を発行した。これらを含めて近代国家では、政府あるいは中央銀行券を「通貨3・0」と定義してもよいだろう。

 同時に世界は共通通貨の理想が掲げられ、共通言語エスペラント語のように、ケインズはブレトンウッズでは世界共通通貨「バンコール」を提唱した。結局、第二次大戦後の世界経済はドル基軸体制となり、そのうえドルは金と兌換できたため絶大な信用が生まれた。通貨の信任とは、誰が補償するか、その能力、信用度と代替価値である。
英国のポンドは凋落し、ユーロ、日本円がSDR(特別引き出し権の通貨バスケット)に加わり、中国の台頭、経済力の躍進があって、人民元もIMF・世銀体制の「SDR」に加わった。
けれども2019年の世界はドル基軸が揺るがない。この現代を「通貨3・5」と読んでみよう。ブレトンウッズ体制は壊れたと言う人がいるが、筆者はそうは思わない。

 現代資本主義の血脈である銀行は利息収入によって成立する。基本スキームはグローバル化がすすみ貿易が拡大発展、飛躍すると、銀行が発行する信用状、その発行手数料とコルレス間の送金手数料、そして最終決済地のNYあるいはロンドンが、決済成立までの利息を収入とする。

 この手数料が世界の金融機関全てを併せると、年間800億ドルになる。となれば、節減の必要が説かれ、そこで送金を簡潔にした仮想通貨イーサリムが流通する。
この発明者はIQ250のコンピュータ博士だった。もう一つが送金、それも親会社から子会社へ海外への関連会社、そして個人間の送金が、いとも簡単になる仮想通貨の出現は、はやくから理論的に説かれていた。


 ▲インターネットが従来の社会システムを覆した

 海底ケーブルが世界の海に敷設され、国際電話がテレックスに切り替わり、送金はより簡単に、銀行間決済も迅速化された。それがもっと早くなったのがネットの発展である。
 インターネットは世界同時通信を可能として、AI技術の進歩はフィンテックをもたらし、銀行業務に壊滅的打撃を与えた。

同時に登場したのが仮想通貨(暗号通貨)だった。
 「すぐに消える」、「インチキ通貨」などと酷評されながらも、じつはビットコインは登場以来、十年の歳月に耐え、それどころかマネーロンダリング、テロリストの軍資金としても、重宝されるにいたっている。北朝鮮のハッカーは身代金をビットコインで要求する時代を迎えた。

ますます発展すると見込んだフェイスブックが、新しい仮想通貨リブロに挑戦する。本格的な「通貨戦争4・0」の開幕である。
 この源流的な考え方は、じつはハイエクが唱えた。政府だけが通貨を発行し、管理するのではなく、プライベートな貨幣が並立すれば、国家の放漫財政が規律を伴って抑制され、良質な通貨となる競合状態を招くという理論だった。理論的にハイエクが甦ったのだ。

しかしよく日常風景を考えてみれば、デパートの商品券の発行量も旅行券もビール券も政府の通貨発行権からは逸脱したプライベート通貨と言えなくもない。地域振興券もそのたぐいと既定できるだろう。

 ビットコインはまさに「一国一通貨」という原則を飛び越えた異次元の通貨として、2009年から、いきなり国際間で通用し始めた。その急速な普及と発展は1996年から開始されたインターネット社会の劇的な進化と平行しておきてきた。

 しかし留意しておきたいのはビットコインなど仮想通貨を普及させた人々の多くが、じつはリバタリアンだったこと。政治イデオロギー的には左派に属し、国境は撤廃、中央政府は要らないと説く集団だったことである。かれらがシリコンバレーで多数派となり、その殆どが民主党支持である。
 なぜか。
 かれらの発想の根幹にあるのは、暗号技術が国家に対抗し、国境を無視して、個人の自由や尊厳をまもるツール化すること。ネット上で暗号技術を駆使し、当事者間で直接の通信をなすことに置かれたことである。

 ビットコインの基本原理は、安全性を優先し(秘密性を尊ぶと同義語だが)、最初からその発行量に上限が設定されていることだ。供給量に制約が課せられれば需要が大きくなれば値上がりする。しかし、一方で価格が急騰すると、ビットコインは貨幣価値を超えた金融商品として投機対象になりうる。


 ▲それはナカモト・サトシという日本人らしい人物の発想から始まった

 国家の境界を易々と越える、博打場のようにギャンブラー達が投機商品の一種と勘違いすれば、誰が群がるか?
 これが発明者とされるナカモト・サトシの計算にはなかった。ビットコインは85%が中国で取引され、ついで取引が多かったのがロシアだった。中露両国はただちにビットコインならびに仮想通貨の国内取引所を禁止し、中央政府の通貨発行の独占権を死守しようとした。

 しかし海外に持ち出せる外貨が年間五万ドルという制約がある中国では、海外へネット一つで越境できるビットコインは魅力だった。2013年頃まで、取引の多くがキプロスでなされ、次いで現在はマルタではないか、と推測されている。

 「貨幣の進化の最前線に突如として現れた仮想通貨は、私たちの持っていたお金や金融の概念を覆し、人類がこれまで築いてきた法制度や経済、組織の統治(ガバナンス)の形すら塗り替える破壊的パワーを現実にふるい始めた」(木の内敏久『仮想通貨とブロックチェーン』、日経文庫)

 「ビットコイン」の提唱者はナカモト・サトシという日本人を名乗る人物で、いったい誰なのか、いまもって判然としていないうえ、「サトシとは、よくネットで通信している」という学者がいるかと思えば、「私がナカモトです」と自ら名乗り出たパキスタン人もいる。

 ところが、政治経済分析に詳しい評論家のジョージ・ギルダーは最新作の『グーグルのあとにくる社会』(LIFE AFTER GOOGLE)のなかで、この人物を特定している。豪の経済学者で、日本名を名乗ったのは小さな時からサムライに憧れていたからだとしている。
 名前はクレイグ・ステーブ・ライト、豪の大学を出て税務署に勤めながらコンピュータ理論の研鑽を積んだ人物で仮想通貨国際シンポジウムでも、ギルダーは会ったという。

 ともかく『暗号通貨』はナカモト・サトシという日本人らしい名前を名乗る暗号マニアの発想から始まった。発想のヒントはP2P(ピエール・トゥ・ピエール)にあったらしい。P2Pは中国ではネット上のカネの貸し借りで勇名を馳せ、やがて20兆円ものカネが蒸発して消えた。

 ビットコインも詐欺事件が横行するのは仮想通貨そのものではなく取引所主催者の詐欺である。ビットコインそのものは暗号の採掘が進んでおり、投資家の魅力を引きつけている。


 ▲世界経済、とくに「貨幣戦争4・0」が開幕した

 これが世界史において「通貨戦争4・0」の嚆矢になるとはナカモト自身も想定してはいなかっただろう。かれはマネーゲームの興隆を想定していたのかも知れない。だからナカモトは途中から忽然と身を引いたのだ。

 メリットはオープン型であるから不特定の者に対して代価弁済使用が出来るうえ売買も交換も可能である。財産的価値があり、電子台帳に記録され、主要国通貨の価値で表記される。ましてやパソコンで送金を処理できるのだ。

 ならばデメリットはないかといえば、発行者が不在であるため、金融商品とは該当せず、財産的価値をもつとはいえ有価証券とは見られない。責任者が不在であり、発行の上限があるため、一日の取引は60万件数に留まる。これはヴィザカードの取引量が一日1500万件と考えれば、規模が小さい。また通貨量の調節ができる管理者がいない。

 あくまでも原則は供給量の上限を設定することだった。
サトシは実際に2009年から自分のコンピュータを二台、駆使してビットコインを発行し始めた。
ということは多くが指摘しているように「供給の上限」という意味は古典的経済学の基本にあった「金本位制度」の原理の応用だったのである。

 すなわちビットコインの上限は2100万個と決められており、すでに2018年までに80%が採掘され、2033年には99%が採掘されるだろうと言われる。となれば、ビットコインの類似暗号通貨が雨後の竹の子のごとく登場する。現在、世界に流通している暗号通貨は700種とも言われている。

 金が通貨の信用裏打ちとなる金本位制では、金の保有量の枠内でしか通貨は発行できないのが、古き良き時代を代表した金本位制度の特色であり、もし一定量をこえても政府が通貨供給を続けるときは、必然的に通貨価値が下がる。

1971年に米国が金本意制度から抜け出すと発表するや、世界の為替市場は一瞬取引を停止した。ドルは360円から二年後のスミソニアン合意で、308円に暫定された。だがその後もドルは低下し続け、1985年のプラザ合意で240円となり、以後はフリーフォール、ついにクリントン政権時代には一ドル=79円をつけた。つまりドルが金に裏打ちされていないからであり、昨今、ドイツ、露西亜、中国が不気味に金備蓄を増やしているのは、自国通貨の防衛戦略の発動である。

信用枠を超えて通貨を増刷し続ければ10万ドンが1ドルというベトナム、15万ルビーが1ドルというインドネシア通貨のような運命が待ち受け、げんにジンバブエは自国通貨が破産し、法定通貨はドル、ユーロそして人民元となった。

ソブリン通貨を放棄して米ドルを通貨としているエクアドル、東チモールの例もあれば、自国通貨はあるにはあっても、誰も信用しないため、商人らはすぐにドルに換えるか、金製品に交換しておくのが、ラオス、カンボジア、ミャンマーであり、これらの国々でも米ドルが日常生活で支配的である。

 とくに後者三ヶ国とタイ、マレーシアを加えた国々では、活気に満ちたチャイナタウンへ行くとゴールドショップが花盛りで、早朝から売り上げをもって、金製品と交換に来ている。伝統的華僑はビットコインも信用していないようだ。


  ▲ここに「MMT理論」が登場し、状況は錯綜複雑化した

 さきほども説明したようにビットコインは中央銀行や政府から干渉されないという意味でリバタリアンの政治思想が基調にある。
  同じ左派でも逆に「大きな政府」を志向するのが米国においては民主党左派である。
 かれらが「無制限の財政支出は経済を豊かにする」のがMMT理論だと、勝手に誤解してMMTに飛びついた。

 ところが、MMTを現代的に理論づけたのはランダル・レイ(バード大学教授)とビル・ミッチェル(豪ニュー・カッスル大学教授)等である。米国にいてMMT理論のスポークスウーマンが、ステファニー・ケルトン女史(ニューヨーク州立大学教授)である。

 経済がデフレの時代には、その脱却までの期間、政府赤字の累積債務など気にせず、政府支出の拡大が必要であるとするもので、一見制限のない財政拡大論と誤解されがちだが、デフレ脱却の一手段という貨幣論。ケインズの流れを与む学説と解釈される。

 言葉を換えて言えば、適度なインフレがデフレ克服の眼目であり財界に賃金上昇を要請したりするアベノミクスと適応し、肯定的な化学反応があった。だからMMT理論を提唱するケルトン教授らは、「MMTを実戦し、成功したのは日本だ」と評価したのも、当然である。
 げんに日銀が国債を大量に買い上げた結果、日本経済は持ち直してきた「実績」が証明する。つまりMMTは、日本が無言のうちに実戦してきたのではないか。

 まことに時期を得た、というより政治的には好都合な議論が沸騰した。かつて丹羽春喜教授が力説した総需要喚起のための政府紙幣発行という「打ち出の小槌」論に酷似する現代貨幣論(MMT理論)が装いを新たにして、鮮烈な再登場である。

 丹羽理論の肯綮は有効需要の創出というケインズ学派の延長線にあるものだった。
つまり通貨発行権は政府にもあるのだから、政府紙幣を並立させれば良いとする学説で、もちろん日銀、財務省は聞く耳を持たなかった。
日本では一部保守系の政治家と理解者のもとで勉強会が続けられた。筆者も何回か、その会合には参加している。


▲米国では左派が誤読して熱烈に支持、日本は保守系エコノミストがちゃんと理解した

 筆者は丹羽理論に全般賛意をしめすものではないけれども、赤字国債は気にする必要がなく、景気回復、雇用創出のために財政出動は、国民の金融資産を担保に、その枠内でも国債発行が出来るし、そうやれば景気は回復できると唱えてきた。
具体的に言えば国民の金融資産1800兆円を上限に国債を増発しうるし、それを行っても対外債権が3兆ドルもある日本では円安も起こらない。

 さてそうはいうものの、現代世界は、MMT理論で物事が解決するのだろうか?
 世界全体で金融機関を除く企業と家計、政府部門の債務残高は、180兆ドル(約1京9千兆円。2018年末)に達している。この債務総額は2007年比較で1・6倍となり、未曾有の借金地獄にあると国際決済銀行(BIS)は警告している。とくに中国の債務が増大傾向にあって、危機水域をこえていることは世界の金融世界の常識である。

米国でMMTに真っ先に飛びついたのは極左バニー・サンダーズの支持者だった。
所得格差の拡がりと不法労働移民に悩む米国で、もうひとつ深刻な問題は学費ローンなのである。ハーバード大学の授業料は5万ドル前後、普通の大学でも3万ドル、これに生活費、下宿代、教科書代が加わり、学生の多くがローンを利用して通学する。つまり大学を出ても、学生ローンに生涯つきまとわれ、自宅購入どころか結婚資金もないという借金地獄に陥る。

日本も大学ローンに関しては似た状況にあって、たとえば早稲田大学の授業料は年間122万円。入学時に別途入学金が20万円、卒業時に同窓会費がこれまた別途に4万円徴収される。
特待生、返済義務のない奨学金は外国人留学生に無制限に開放されているが、肝腎の日本人には狭き門となっている。文部行政の失敗である。

朝から夜中までアルバイトしても、学生ローンに追われ、やはり一流企業か官庁にでも就職しなければ一生ローンがつきまとうという暗い人生になる。だから生涯独身が増え、少子高齢化社会は、いずれ無子衰弱化社会となる。;
突破口はMMTの実戦ということになる。

 社会主義者をなのるサンダースは、まだ予備選を戦っているが、往時の人気は希釈され、かれよりも過激な左派候補が、本命バイデンに迫っている。大統領候補レースをみていても、MMT理論が誤解され、ねじ曲げられて盛んに議論されたのだが、ケルトン女史は来日したおりの講演会で「わたしは社会主義ではなりません」と明確に否定している。

 くわしい論争の経過は『クライテリオン』2019年九月号に詳しいので、詳細を省くが、筆者の関心は、米国ではリベラル左派の教条主義の匂いがするのに対して、日本ではむしろ保守系の学者、エコノミストがMMTを支持しているという際立った特徴である。
 いずれにしても、世界経済は通貨をめぐって新時代に突入したことは確実である。

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(休刊のお知らせ)8月23日から9月2日までは海外取材旅行のため休刊となります 
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)大韓航空が日本へ、あるいは日本からの観光ツアーが減ったとして釜山、済州島など発着便を大幅に休便、もしくは減便措置とします。
これって歓迎すべきことでは?
 韓国人と中国人で異様に賑わった大阪、ホテルは東京より高かったですが、いま値崩れの最中ですね。ご存じですか、某一流ホテル、一泊二万円でしたが、いま五千円台。一万円以上したビジネスホテル系は軒並み4000円台です。日本人としては国内旅行がしやすくなり、環境汚染もとまる。温泉もゆっくりのんびり浸かれるようになります。
   (JJセブン)


(宮崎正弘のコメント)一昨年あたり、大阪講演を日帰りしました。ホテルがなかったからです。京都もそうでしたが、隣の大津ならどうだろうと思い直し、大津駅裏のビジネスホテルに宿泊したこともあります。でも翌日、朝飯会場へ行ってビックリ、ここも満員でした。
たしかに大阪のホテルは安くなっていますね。でも刮目するほどに安くなっているのは香港です。



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(読者の声2)日本経済新聞(8月21日)の海外欄で「カンボジアが一帯一路の最前線」、だが、中国軍の基地30年利用の密約があるようで、しかもホテル乱立は中国語だけと、カンボジア西海岸シアヌークビルの中国植民地化のルポがありました。
 たしか、宮崎先生も先月、このシアヌークビルを取材に行かれたはずですが、メルマガにはいつごろ発表されますか?
   (FG生、立川市)


(宮崎正弘のコメント)すでに7月30日のフロントJAPANで写真十数枚をつかって簡単な報告をしております。ユーチューブでご覧になれます。小誌にシアヌークビルの取材行の執筆予定はありません。具体的な紀行は9月30日発行予定の「エルネオス」、そのあとに単行本収録予定です。



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(読者の声3)メディア等はIS(イスラム国)の本拠地壊滅を以って国際テロの危機が低下したようにも言っていますが、果たして本当でしょうか?
 IS等が得意としたネットを駆使したテロ勧誘や、それによる国際テロ組織間のフランチャイズ化等により、テロの危機は実は、むしろ高まっているのではないでしょうか?
 この問題に関する日本の最高権威者が懇切に解説してくださいます。なお本講演は最近、日本の社会でも頻発している政治的テロとは異なる異常犯罪等の予防にも役立つ内容にしたいと考えております。
 貴重な機会ですので奮っての御参加を待ち申し上げております。

【日 時】 平成31年9月27日(金曜日)午後6時〜8時 (受付5時30分)
【会 場】 憲政記念館・第2会議室 (千代田区永田町1-1-1/国会正面向側)
【講 師】安部川元伸
     講師略歴:1952年神奈川県生。1975年上智大学経済学部卒業。1976年公安調査庁勤務(主に国際関係担当)。2013年日本アイシス・コンサルティング(株)執行役員。2015年日本大学総合科学研究所教授。2016年同危機管理学部教授。著作に「国際テロリズム101問」(2006)、同改訂(2008)、同第二版(2011)、(立花書房)、「国際テロリズムハンドブック」(2015)(立花書房)、 「国際テロリズム その戦術と実態から抑止まで」(2017)(原書房)など。
【参加費】 2000円
【要予約】以下の申込フォームから必ず事前にお申込みください。
https://ozakiyukio.jp/information/2019.html#0814
【主 催】グローバル・イッシューズ総合研究所
【共 催】一般財団法人尾崎行雄記念財団共催
【協 力】株式会社近代消防社



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(読者の声4)今年3月29日に起草された、逃亡犯条例改定案を機に始まる香港のデモは、事実上の審議棚上げ後も、同案の完全撤回と警察による暴力の捜査を求め収まらない。
今月18日の大規模デモは主催者発表で170万人を数える。中国共産党は、ツイッターやフェイスブックなどSNSの偽アカウントを使い、英語などで西側に香港のデモ隊をイスラム国などテロ活動と同列にするなど、今後の武力鎮圧の正当化を「仕込む」為の情報工作を行う。
だが、西側諸国への選挙介入など、ロシアの情報工作に利用されて、米国政府やEUに睨まれてる両社は素早く反応して、中国当局とつながる人物が関わり、報道機関を装うなどした、900以上のアカウント削除を開始。中国の技術発展と習近平政権の覇権的政策など、安全保障的不信が根本にある米中経済対立は、情報宣伝戦争の様を呈している。
https://www.bbc.com/japanese/49391518
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190820/k10012041481000.html

 中国を支配する独裁的政党の共産党が、三十年間躍起になって検閲した言葉が、「天安門事件」である。
だが、この事態でトランプ米国大統領がその言葉を口にしたのは、中国共産党の情報戦では大きな痛手だろう。香港でデモを実行する学生ら若者は、1989年の事件の時はまだ生まれてないが、当時日本留学中で神戸大学大学院生だった石平太郎は人民解放軍の弾圧で仲間を失う。その時に、石平氏は共産党支配の中国に絶望して日本帰化を決意しており、現在の香港をデジャヴの様な思いで見ているかもしれない。
https://jp.wsj.com/articles/SB11102303130114484576704580190921254641894
 対して、陰謀論と大アジア主義を融合させた宇野正美は、世間知らずな北京の馬鹿学生が悪魔のユダヤ勢力に支配された欧米マスコミにそそのかされ、善意の責任政党中国共産党に成敗されたかに説明。そして、中国を追い詰めない配慮をする橋本龍太郎(ハニトラの影響だけど、笑)を称賛し、天皇(現上皇)陛下の中国訪問を、国際ユダヤ勢力に対抗する、来るべき日中共同体の布石の如く宣伝。そういう間抜けな考え方は、鳩山ルーピーの東アジア共同体につながる事になる(苦笑)。
 さて、冷戦終結後にソビエト連邦解体に続く経済的困窮と社会的混乱を経験したロシアや、そのロシアのくびきから脱してNATOに加わり、欧米の一部となってもEUでは二等国の東欧諸国と比べ、天安門事件後の中国は日本の政治協力と経済援助で国際社会復帰どころか、GDPで日本を抜き、軍事費は数十倍になる。
そして米国に代わる覇権を狙い、何かと日本に圧力をかける様になる。その矢先の米中摩擦の最中では、天安門事件での弾圧の様に人民解放軍は使えない。考えうるは、同軍傘下の人民武装警察を使う事。人民武装警察は国内の民間騒乱などに出動するが、その為に中国は国内治安維持費を国防費並みにかけて来た。
https://www.youtube.com/watch?v=KybIW3fMl50
https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2019/08/post-73.php
 ここで興味深い事実がある。2007年11月に出版された軍事研究誌の別冊『ワールド・インテリジェンス』で、ジャーナリストの笹川英夫がイスラエルのカウンターテロ専門の軍事アカデミーで取材してるが、そこでは中国武装警察の特殊部隊や、ロシア「虎の子」の内務省特殊部隊が特別訓練を受けていると報告。これで中共系陰謀脳副島隆彦の、2004年から中国とイスラエルの対立、という間抜け情報や、宇野某の孫弟子筋の馬渕睦夫の、ユダヤと対立するプーチン・ロシア、という奇説は簡単に否定される。
http://gunken.jp/blog/archives/2007/12/02_1000.php
https://ameblo.jp/wintac/entry-11241224801.html

 貴誌6171号(読者の声1)の拙文で、イスラエル海軍特殊部隊や諜報機関モサッドが無能な如くの印象を与えたが、意図は真逆である。イスラエル警察の特殊部隊「ヤマーム」も、エルサレム旧市街の神殿の丘にあるアル=アクサ・モスクの暴徒鎮圧などを、無駄な力を使わずに、毎回ほぼ死者を出す事なく鎮圧している。
これは彼らの能力が如何に高いか示しており、2011年のアラブの春の最初の時点でのダマスカス市民デモ隊に対するシリア治安当局による非人道的な無差別一斉射殺とは対照的である。天安門事件での人民解放軍の力まかせの弾圧で、教訓を学んだ中国共産党のイメージする鎮圧はそれだろう。
https://www.youtube.com/watch?v=lksZI69Og7k
https://www.youtube.com/watch?v=WtxCHS2ftPw
   (道楽Q)
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第二章   邪馬台国と卑弥呼
第三章   『古事記』とて「近代の書物」だ
第四章   世界文明のなかの「縄文」
第五章   日本人の精神構造と道徳は縄文時代に確立されていた
エピローグ 大和言葉は縄文語が源流

 ○縄文人は何時どこから日本にやって来たか
○『古事記』の前に聖徳太子によって『天皇記』、『国記』の編纂がなされていた
○大和朝廷にとって女王国の併呑など、取るに足らない事案だった
○『古事記』、『日本書紀』が作り話、政治文書だと言い張っていた人々はいま
○縄文という独自の文明が日本にあったと世界の知の巨人は言い出している
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  • くまのプー珍2019/08/24

    宮崎メルマガと関係無い投稿多過ぎだろw 何だ、あの稲村何とかって言う投稿者は、ヘーゲルがどうたら、マルクスがどうたら、って全く空気読めねーの?(。-`ω-) あと、PB生とか言うオッサンも自分でブログ書けよってw 千葉のSTさんとか、最近投稿無いけど、賢い人なので、投稿楽しみですw

  • 名無しさん2019/08/24

    「読者の声」欄に掲載される投稿はメルマガ本文とは直接は関係のないような内容の投稿も多く宮崎先生が興味、関心、共感を持った投稿を選んで掲載しているようにも思われ、この点において、「読者の声」欄の投稿に対するこのコメント欄におけるコメントは宮崎先生の興味、関心、考え方に対する感想、コメントということでメルマガ本文に対する感想、コメントに準じた宮崎先生に対する感想、コメントとはならないでしょうか?(使い方はちょっと違いますが「指桑罵槐」のようなもの)、、、ということで私はそのよう理解、趣旨(宮崎先生に対する感想、質問、疑義という意図)でそうしたコメントを結構やらせてもらっていますが、、、w

  • 宮崎正弘の孫弟子筋2019/08/22

    メルマガ本文でなく、「読者の声」欄の投稿文にいちいち再コメントするのも間抜けてるでしょうが、今号の(読者の声4)は大変オモシロい!共産主義の中国に対して、香港のデモを支持するのが自由陣営のメディア=ユダヤ資本、だとばかり思ってたのですが、実は全く逆で、中国の背後にユダヤが暗躍していたなんて!?事実は小説より奇なりです。それとも、国際ユダヤ資本とイスラエルはまた別物なのでしょうか?その辺を、「道楽Q」にズバッと斬って頂ければと思います。

  • 名無しさん2019/08/22

    政治経済分析に詳しい評論家のジョージ・ギルダーは最新作の『グーグルのあとにくる社会』(LIFE AFTER GOOGLE)のなかで、この人物を特定している。豪の経済学者で、日本名を名乗ったのは小さな時からサムライに憧れていたからだとしている。

     名前はクレイグ・ステーブ・ライト、豪の大学を出て税務署に勤めながらコンピュータ理論の研鑽を積んだ人物で仮想通貨国際シンポジウムでも、ギルダーは会ったという。

  • 名無しさん2019/08/22

    毎日興味深く拝読。本日の古代通貨からビットコインまで解説驚きを持って拝読。宮崎先生の旺盛な研究心には感心しました。特に古代通貨が現在使用されている国があるとはビックリ??

    ありがとうございました。

  • Apeman生2019/08/22

    【(読者の声4)By (道楽Q)氏  】

    (道楽Q)氏の偏見と独断に満ちた論稿、拝読いたしました。 その論説文に中に;

    『 宇野某の孫弟子筋の馬渕睦夫の・・・』なる文言がございます。 この投稿文の前半部には、『 宇野正美 』なる「初めて目にする人物名」が提示されていますが、この御仁のことでしょうか?

    更に、多数の「 URL 」を提示されて論拠ありと主張されておられる様ですが、検証はお済みなのでしょうか?

    ネット上の記事を並べればOKというご認識には、ヤレヤレです。

  • 名無しさん2019/08/22

    今のドルは不換紙幣であり、しかも政府発行紙幣ではないためにアメリカ政府が価値を保証したものではない。単なる民間企業のFRBが出す「商品」なのである。



     本来なら、国際基軸通貨の役割を担えるものではない。それにもかかわらず、引き続き国際通貨として機能してきたのは「石油引換券」となったからである。ここにアメリカを拠点とする「テロ戦争派」が暗躍し、中東を中心とした石油利権を押さえ、ドルでなければ石油を変えないシステムを作り出した。つまり、政府保証のないドルを「石油引換券」にすることで価値をでっちあげたのである。



     第2次世界大戦後、アメリカは中東の石油利権を掌握した。そして原油を水よりも安い状況にすることで世界中に流通させ、石油依存度を高めた後、イスラエルとサウジアラビアを使い、中東情勢をコントロールしてきた。



     ドルが下がれば、その分、石油価格をつり上げ、相殺する。金兌換の廃止を決めた直後にオイルショックになったのは偶然ではない。逆にオイルショックが無ければドルは大暴落して紙くずになっていたはずである。



     石油は消費財である。しかも大量に使用する。石油引換券のドルはいくら刷っても価値が維持できる。これが「石油ドル体制」である。



     元々「200兆円」の価値を持った中東の石油利権は、シェブロンのブッシュ家、エクソンモービルのロックフェラー家、BPのイギリス王室、ロイヤルダッチシェルのオランダ王室、という形で分割統治してきた。それが2000年のアメリカ大統領選でアメリカ派とヨーロッパ派に分裂した。そしてヨーロッパに拠点を置く勢力は、石油利権から原始力へと転換する。それが「温暖化派」の由来である。



     テロ戦争派が「戦争」で原油価格を高騰させるや、その隙にバカ高い原子力発電を売りつけるという凄まじい利権争いが勃発していく。原子力発電の採算ラインは1バレル80ドルから100ドルである。原油価格がそれを上回れば原子力を導入する動きが強まるが、導入すれば原油の消費量が落ちるために再度、原油は下落する。原油が安くなれば石油消費の傾向は強まる。しかし、中東情勢が悪化すれば簡単に原油は高騰する。



     つまり、原油を下げる原子力、原油を上げる戦争。このマッチポンプを知っていれば、先物取引でバカみたいに儲けることができる。これで儲けたのがロスチャイルド家。両陣営を巧みに利用するロスチャイルドは、原油価格を操作する究極のインサイダー取引を仕掛けて暴利を貪っていたのである。



     現在の原子力発電は「核兵器燃料工場」である。原発が増えれば増えるほど核兵器用の燃料ができてしまう。それを温暖化派は濃色ウランの形で売りつけ、危険な放射性物質を大量に生み出してきた。放射性物質の最も安全な処理方法は、「海洋投棄」である。放射性物質の危険性は、大気中に大量かつ集中的にある状態ほど高まる。それが水中に少量かつ広範囲に分散すれば簡単に無害化できる。これまでの海洋投棄はドラム缶などに入れて集中的に捨てていた。それを少量ごと広範囲に水中に拡散すればいいだけの話だ。海洋には地上の何万倍もの放射性物質が存在している。全ての放射性物質をこの方法で処理したところで海洋中の放射性物質濃度は誤差のレベルであり、生物濃縮なども理論上は起こらない。



     なぜ海洋投棄をしないのか? 

    そうすれば、核兵器が消滅してしまうからだ。事実、今の放射性物質は海洋投棄を禁止しているため、全て地上に保管されている。いくら地上深く保管したところで好きな時に好きなだけ取り出せ、核兵器に再利用できる状態と言っていい。だからこそ、安全な海洋投棄を禁止しているのである。もっと言えば、原子力発電は固定化した燃料棒ではなく液体化したトリウム熔融塩炉の方が、はるかに安全でなおかつ核兵器転用ができないことが知られている。原子力利権で温暖化詐欺を行い、原油価格の操作によるインサイダー取引で暴利を貪り、石油引換券にしたドルの通貨発行益を独占する。これが石油ドル体制であり、ディープ・ステイトの犯罪であり、世界支配のシステムなのである。



     こうしたディープ・ステイトの詐欺と搾取の支配システムに気づいたところで、対処できなかった最大の理由はアメリカの存在があったからである。世界最大の軍事力を保有するアメリカは歴史上最強の軍事国家である。そのアメリカがディープ・ステイトの傀儡国家であったことが、世界を大きくゆがめてきたのである。



     「会社は誰のものか?」と聞けば、大半の人は社長や働いている社員全てと答える。だが、欧米社会では「株主」の所有物となる。その大株主がディープ・ステイトであり、「700」の組織であった。



     事実、アメリカは株式会社なのである。ワシントンD・Cは「ホールディングス」の親会社と思えばわかりやすい。アメリカ大統領はワシントンD・Cの株主たちに雇われた社長に過ぎず、アメリカ合衆国の真の所有者はワシントンD・Cの株主たちとなる。



     その意味で株式会社USAは、「植民地経営企業」と言っていい。イギリスやオランダの「東インド会社」と同じである。巨大な軍事力をバックに超大国アメリカはグローバリズムの名のもとに世界を植民地化する。それで得た利益は全て親会社のワシントンD・Cの株式配当という形でオーナーたちに分配してきた。トランプが大統領になった時、アメリカ・ファーストを強調したのはアメリカが上げた利益が全く国民に還元されない構図を理解していたからである。



     いずれにせよ、この支配システムは、2度の世界大戦を通じて築き上げられてきたが、1944年のブレトンウッズ体制で生まれたといってよい。1920年代から1980年代までは格差はひどくなかった。その点で旧支配者たちはうまく立ち回っており、このままのシステムを続けていれば、今現在も盤石な支配体制を維持していた可能性もあった。



     しかし、1990年、平成になるや、それが一変していく。支配体制が強固になったことでついに、その本性をむき出しにしてきたからである。



     人工ハルマゲドンである。繰り返すが平成時代は人類を大量殺戮しようとする人工ハルマゲドン計画が水面下で蠢いていた。どうせ殺すか家畜にするのだから、何をしてもいい。どんな犯罪だろうが「死人に口なし」、証拠は隠蔽できるとばかりに無茶苦茶な犯罪行為が横行するようになった。急激に広がった格差は、そうして生まれ、世界中で戦火や災害という名のテロまで横行した。世界を地獄に変えていったのである。

  • 名無しさん2019/08/22

    三島由紀夫 東大全共闘

    https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%89%E5%B3%B6%E7%94%B1%E7%B4%80%E5%A4%AB+%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E5%85%A8%E5%85%B1%E9%97%98&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwiMoofY_5TkAhUEfnAKHbAEAjUQ_AUIESgB&biw=1523&bih=346#spf=1566426033701

    旧宮家を皇籍復帰 https://nipponwomamoru.at.webry.info/201808/article_14.html

    日韓関係を壁にぶつけた張本人が「現状打破」主張 https://shinjukuacc.com/20190819-04/

    こいつら嘘ばっか https://ttensan.exblog.jp/27736269/

    希望

    https://www.google.co.jp/search?biw=1523&bih=346&tbm=isch&sa=1&ei=ZsZdXfrLBoG-wAP-wqrgCg&q=%E5%B8%8C%E6%9C%9B%E3%80%80%E3%82%A2%E3%83%8D%E3%83%A2%E3%83%8D&oq=%E5%B8%8C%E6%9C%9B%E3%80%80%E3%82%A2%E3%83%8D%E3%83%A2%E3%83%8D&gs_l=img.12...6830.13229..17280...0.0..0.465.1481.3j3j1j0j1......0....1..gws-wiz-img.......0i4j0i4i24.r5cTIY-Xf_0&ved=0ahUKEwj6ls6kgpXkAhUBH3AKHX6hCqwQ4dUDCAY#spf=1566426752511

    韓国が北朝鮮に弾道ミサイル供与!?北のミサイルが米軍の「ATACMS=エイタクムス」に酷似!http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7597.html



    この夏のゴキブリ対策マストアイテムは「砂」。 https://www.youtube.com/watch?v=MP8xfDnpmKc

    被害者意識、自己憐憫、そして反日 http://agora-web.jp/archives/2041022.html

    生田絵梨花

    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%94%9F%E7%94%B0%E7%B5%B5%E6%A2%A8%E8%8A%B1%E3%80%80&tbm=isch&tbs=rimg:CTcAviM_1zKXrImACkccdoW6v3I169mXKe527FSTa_15oS45xjZwCtQuo0_1QPUDqhcwJMZDOY8pbTBUgYwtJ5bJAcqv2yLQOFgeVf1cQ92VSevlDCqENKAMDwFB9qSHfHO21vd7me0ZjdlHZwqEgkCkccdoW6v3BHB69ZJGWn_11ioSCY169mXKe527ES4CRzhl64R6KhIJFSTa_15oS45wR1Vo3r-C7IrcqEgljZwCtQuo0_1RGnUBPivdnCiioSCQPUDqhcwJMZEZYCQqMbRAmyKhIJDOY8pbTBUgYRpBlPffUub4gqEgkwtJ5bJAcqvxGjOtgJBOikZyoSCWyLQOFgeVf1EbnLIuB-g60eKhIJcQ92VSevlDARuUww7akEh3QqEgmqENKAMDwFBxEcTe87XF0Y9yoSCdqSHfHO21vdESsQ2iXxrQTZKhIJ7me0ZjdlHZwR49BVGndtJEU&tbo=u&sa=X&ved=2ahUKEwib44O1hJXkAhWqUN4KHYnGAE4QuIIBegQIARAs&biw=1536&bih=768&dpr=1.25#spf=1566427307592

    【画像】韓国が歴史のうそを国民にばら撒いていることが判明 https://news-us.org/article-20190818-00070611679-korea

    韓国との密約はノー http://gandamdvd.seesaa.net/article/468907949.html

    韓国の放射能攻撃 http://gandamdvd.seesaa.net/article/468996045.html

    猿楽橋

    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%8C%BF%E6%A5%BD%E6%A9%8B&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwikppauhZXkAhWB3mEKHUatBagQ_AUIEigC&biw=1523&bih=346&dpr=1.25#spf=1566427556961

    根拠は後から作ればいいのが朝鮮文化  https://ttensan.exblog.jp/27733932/

    表現の不自由展と朝日新聞、英語で反日虚偽説明!朝日新聞はずっと英語サイトで吉田虚偽報道を隠蔽http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7596.html

    「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発?木村俊雄氏「事故原因は”地震”だった」 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-841.html

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    ゲノム編集食品を有機認証する? http://blog.rederio.jp/archives/4313

    ラウンドアップ/グリホサートによる生殖機能への影響 http://blog.rederio.jp/archives/4285

    ブラジルで広まる有機農業・アグロエコロジー http://blog.rederio.jp/archives/4334

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