国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<金(ゴールド)、ビットコイン等「暗号通貨」が急騰

2019/08/19

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)8月18日(月曜日)弐
        通算第6175号  
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 人民元安が市場にもたらした変化はドル高、円高ばかりではなかった
金(ゴールド)、ビットコイン等「暗号通貨」が急騰
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 「中国人投資家がビットコイン市場に雪崩を打って参加している」(ロイター、8月14日)。
 人民元が一ドル=7を割り込んだ8月6日、ビットコインは7%上昇し、取引量は二倍となった。おりからホルムズ海峡でのタンカー拿捕、香港での民主派と警官隊の衝突などが重なった。通常なら、こういう場合はドル高基調となる。

 ところが日本円が急騰し、ついで金が久しぶりに1500ドル台に乗った。
 仮想通貨の代表格である「ビットコイン」は、五月以来、相場は1万ドルから1万2000ドル台となって、活況を見せた。

金価格も急騰を続けており、五月ごろは1200ドル台だったが、人民元安の8月6日に一オンス=1340ドル、8月17日には1513ドルに急騰した。日本でも田中貴金属などゴールドショップには朝から長い列が出来ている。

 中国国内ではビットコインの取引所が禁止されている。
このため、中国人投資家が狙うのは外国の取引所である。それも昨今は地中海に浮かぶマルタらしい。
マルタは、キプロスにおけるロシアマフィアの資金洗浄問題で銀行倒産が相次いで以後、世界の投機家が狙いを定めた取引所となった。

 日本も仮想通貨市場は花盛りで、「ビットコイン」「イーサリアム」「ルップル」「NEM」ほか八種類ほどが取引されている。投資家の国籍の特定は難しい。

 インドはビットコインのATM取引を禁止したが、欧米ではフェイスブックが発行を予定している「リブラ」への規制が討議されている。
とくに仮想通貨は国籍のない、国際間を自由に送金できるシステムなので、資金洗浄、ハッキング、テロリストへの送金対策が重要課題となって浮上している。

 まして国家を超え、中央銀行の監査も及ばないところで、通貨発行量の調整が不能、国家の財政、金融政策に悪影響を与えかねない。

 (「仮想通貨」は本来「暗号通貨」と翻訳すべきだが、この稿ではメディア用語に従った)
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読者の声  どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)貴誌6172号の書評、小川栄太郎『フルトヴェングラーとカラヤン』を興味深く読ませていただきました。実は晩年のカラヤンを一度だけ生で聴いたことがありました。昭和59年(1984)10月21日、会場は東京文化会館でした。
 昭和64年、昭和天皇の後を追うように亡くなったのが、手塚治虫、美空ひばり、松下幸之助という日本を代表する人物でしたが、奇しくもカラヤンとグロムイコも同じ年に亡くなり、そのことが強く印象に残っています。
 昨今のオーケストラ演奏は、ますますコスモポリタン化激しく、フルトヴェングラーのようなデモーニッシュなまでに民族の魂を歌い上げる解釈は、もはや受け入れられないものと思います。
   (浅野正美)


(宮崎正弘のコメント)嗚呼、やっぱりそういうことなんですね。ところで、視点がまったくずれますが、カラヤンと最後の「ン」のつく名前の人はアルメニア人の特性でミコヤン、サローヤン、カークカコリアン(在米投資家)など、みな「ン」です。そこで、カラヤンのことを調べると、彼自身はオーストラリア生まれですが、ご先祖はやはりギリシア系アルメニア人のようです。



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(読者の声2)貴誌前号の「新首都はカリマンタン」中、位置関係に誤解を招く表記がされていると思われ、僭越ながらご指摘いたします。
ボルネオ島を東西に分けて西がマレーシアとブルネイ、東がインドネシアとの表記でしたが、正確にはボルネオ島の北部の約3分の1がマレーシアのサバ・サラワク両州と間のブルネイ王国で、残りの南部の約3分の2がインドネシア領カリマンタンとなります。
馬・印尼の境界は、大雑把に言えば東西とするより南北と表記するのが適当と思われます。
 いずれにせよこの新首都移転は、東南アジア情勢にいかなる影響を与えるでしょうか。まさかの中国資本主導の新首都移転=>債務の罠で、この国も中共の手中に落ちるなどの事態にならぬよう、心より祈ります。
日本を出汁にして中国へ新幹線建設を発注したは良いが、事実上工事は頓挫していることに学んで欲しいものです。
  (GH生、在ボルネオ)


(宮崎正弘のコメント)ご指摘有り難う御座います。精密に言えば「北西部」がマレーシアのサラワク州とサバ州にブルネイ王国。そして、南東部がインドネシアのカリマンタンということになりますね。
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  • 名無しさん2019/08/19

    北朝鮮の核開発はナチスの残党勢力が主導してきた。つまり、パパ・ブッシュが協力してきたのである。



     これについて米「フォーチュン」誌が2003年5月12日号に、北の開発の実体を次のように報じている。「1994年、北朝鮮とアメリカ・クリントン政権は北の核開発放棄と引き換えに総額2億ドルの軽水炉2基を提供することで合意する。このプランを主導してきたのが、ドナルド・ラムズフェルド元国防長官であった」と報じている。



     ラムズフェルドは、軽水炉を設計及び建設した企業の唯一のアメリカ人役人だった。その企業はスイス・チューリッヒを本拠とするABB社。元々は北欧の原発大国だったスウェーデンの原子力発電企業が母体となった総合重工業の会社で、当然プルトニウム濃縮技術を持っている。



     要するに、1994年の「合意」とは、北朝鮮に極秘にプルトニウム濃縮技術を提供するのが真の目的で、その証拠を隠蔽すべくラムズフェルドは、ABBの原子力部門をアメリカのウェスティングハウス(WH)に売却、それらを手土産にして2001年、ジョージ・W・ブッシュ(ベイビー・ブッシュ)政権の国防長官となっている。



     核兵器開発で最もハードルが高いのは、プルトニウム濃縮である。2000年に軽水炉が完成してから、わずか5年で北朝鮮は核開発に成功しているのが何よりの証拠である。ICBM(大陸間弾道ミサイル)も同様である。



     イギリスのシンクタンク「国際戦略研究所」(IISS)のマイケル・エレマンは、2016年8月、北朝鮮のミサイル技術が急速に発展した理由を「ウクライナ、もしくはロシアから高性能ロケットエンジンを入手したからだ」と指摘している。しかも、「この数年内のことだろう」とまで断言している。これにロシア当局も即座に「ウクライナのユージュマシュ社」と応じる。



     ユージュマシュ社は旧ソ連時代、ICBMの製造を一手に引き受け、現在では、そのICBMを改装して「ドニエプル」という格安の打ち上げロケット事業も行っている。ユージュマシュ社は、ソ連解体を主導したパパ・ブッシュ、つまりナチス勢力の傘下企業と言ってよい。その証拠にユージュマシュ社のロケットエンジンは、米軍需企業に提供され、現在、アメリカの打ち上げ用ロケットは、全てユージュマシュ社提供のロケットエンジン技術を使っているほどである。2000年に登場したロッキード・マーティンのアトラス型が有名である。要するに北朝鮮のミサイルとアメリカのロケットはユージュマシュ社なのである。



     マイケル・エレマンが言う「数年内」で思い出すのが2014年のウクライナ内戦である。ウクライナ内戦もまた、ナチス勢力による悪あがきとわかっている。アメリカ国務省が現地で金をばら撒き、人を集めてドラッグと武器を提供していた。つまり、完全なヤラセであったのだ。



     ナチス勢力による茶番劇である以上、この混乱を利用してウクライナから北朝鮮にロケットエンジンを極秘に輸出することは容易い。ユージュマシュ社は「現在、ロケットエンジンの製造は行っていない。「予備のエンジンを持っているのはロシア」と言い訳するが、打ち上げ事業用のドニエプルがあるのだ。ドニエプルの打ち上げ費用は30億円。北朝鮮にすれば10機買っても300億円、自主開発すると思えば安い買い物となる。



     従来の北朝鮮のミサイルは短距離型のスカッドを改造していたが、ドニエプルの第一段ロケットがあれば、簡単にICBM化が可能となる。ロシア当局によれば、北に流出したロケットは「10基から20基」という。2017年11月27日に打ち上げたミサイルで、ほぼ打ち尽くした可能性が高い。



     北朝鮮の核問題が茶番劇なのは、2017年9月、アメリカによる攻撃で片が付いているからである。その証拠を日本のテレビ局が報じている。「北朝鮮6回目の核実験後に大規模崩落200人死亡か」(テレビ朝日、2017年10月31日付)



     ニュースでは、6回目の核実験から1週間後の9月10日頃、豊渓里(プリゲリ)と言う核実験場の地下坑道で大規模崩落が起こり、多数の死傷者が出たというものである。これは米軍爆撃機による攻撃だ。その証拠となるのが米軍最高の戦略爆撃機である「B-IB」2機である。9月中旬、グアムのアンダーセン空軍基地から朝鮮半島に向けて飛び立ち、北朝鮮領空に入って爆撃した。それを日本のメディアは、中国の国防筋から「地下核実験の崩落で多数の死者が出た」というリークを受けて、文字通り報道したわけである。



     さらに言えば、2017年12月2日、この豊渓里(プンゲリ)付近でM2・5の地震が起こり、「7回目の地下核実験を強行か」というニュースがあったが、これは核実験に伴う地盤の緩みで起こった誘発地震とわかっている。同様な地震が9月23日に2回、10月13日にも確認されており、核実験ならば合計11回目となる。



     そもそも北朝鮮の核ミサイル問題がクローズアップされたのは、2016年5月14日、アメリカ本土を射程内に捉えた「火星」型新シリーズのミサイルが登場したからである。しかも北朝鮮が、国営放送を通じてアメリカの都市を核攻撃するCGまで作って挑発すれば、国民の生命と安全に義務を持つトランプ大統領は動かざるを得なくなる。こうして2017年夏以降、度重なる北朝鮮による核実験とミサイル発射は大騒ぎになるが、それは武器を売るためにセールストークでしかなかったのだ。



     結果、Jアラートが鳴り響いた日本は、それを名分にして「イージス・アショア」という1セット800億円以上するミサイル防衛システムの購入を決定した。それでも足りないとばかりにTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)まで導入しようとしている。