国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<エスパー新国防長官、突如、ウランバートル入り

2019/08/09

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019) 8月9日(金曜日)
        通巻第6166号
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 エスパー新国防長官、日本訪問の帰路、突如、ウランバートル入り
  イラン、北朝鮮と絆の深いモンゴルに米国は深い関与を示してきた
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 大阪G20のあと、トランプ大統領は急遽、青瓦台には立ち寄らずに韓国を訪問し、いきなり板門店に出向いて、金正恩と三回目の会談を行った。ショーマン政治家の面目躍如?
 この会談に安全保障を担当するジョン・ボルトン補佐官が同席しなかった。

 当日、ボルトンはウランバートルにいた。
モンゴルはロシアと中国に挟まれた戦略的要衝であり、冷戦が終結した直後に、モンゴルは米国と大胆に歩み寄りを開始した。湾岸戦争ではいち早くブッシュ政権支持を表明し、またイラク、アフガニスタンにはモンゴル兵を派遣した。

 米高官のモンゴル訪問は古くは1990年代のベーカー国務長官の例があるが、最近は2014年にヘーゲル国防長官が僅か四時間の滞在ながら訪問した。爾来、五年ぶり。

 エスパー国防洋館はウランバートルで熱烈歓迎、駿馬を贈呈されたので、さっそく「マーシャル」と名づけた。当面はウランバートルで育てられる。バドゥルガ・ハルトマン首相は、「モンゴルのトランプ」を言われるナショナリストで、反中国姿勢が強い。

 ウランバートルは高層ビルがあちこちに普請中で、日本の人気は高いが、投資は中国と韓国が目立つ。ロシアの影響力はひっそりと後退しており、ジェーコフ記念館など訪れる人もいない。モンゴルはいま、北朝鮮、イランと親密は外交関係がある。

 それはともかくイランとの対決姿勢を強めるトランプ政権が、異様ともいえる頻度で政権幹部をウランバートルに送り込んでいる背景に何があるのか、注目する必要がある。
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「南太平洋の島嶼国家」も国際政治の熱い関心事となった
  米国、豪が異様なアプローチを展開するのも、根にあるのはチャイナだ
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 南太平洋諸国にも、日本はようやく目を向け始めた。周回遅れも甚だしい。
 従来まで日本の主たる関心は旧信託統治領という親密さから民間交流とJICAの貢献にあった。各地の奧へ農業指導、民芸品の奨励と流通網拡充などのノウハウを教育し、とくに学校の設立にJICAは地道な活躍をしてきた。

 一方で、戦争中、各地で散った英霊たちの遺骨収容、慰霊施設の建設などを地元の政府の承認の下に行ってきた。その影に隠れたが、若者達のダイビング、サーフィンなどスポーツ目的の旅行目的地にもなった。だが、ながらく日本外交の戦略的な外交対象ではなかった。

 中国は国際法的にも歴史的にもまるで根拠のない「九段線」を突如主張し始め、南シナ海を手中にし、つぎに「第二列島線」に照準を合わせて、フィリピンのスカボロー礁からパラオを視野に入れて、さらに南太平洋の島々の海洋戦力上の拠点に進出を決める。

 大々的な投資はまずパプア・ニューギニアに置かれた。
 ソロモン、マーシャル群島からバヌアツのルーガンビル港、フィジーのスバ港、トンガ王国、そして次の標的は東チモールである。


 ▲東チモールで何がおこっているのか?

 ポルトガルが放棄した東チモールは、あまりにも遠く列強はしばし関心を抱かなかった。
1975年に独立、インドネシアはつむじを曲げた。インドネシアは西チモールに多くの避難民を受け入れ、以後、米国製ジェット戦闘機をやめてロシア製ミグに主力戦闘機を後退させるなど、反米国、反豪姿勢は強烈だった。

置いてきぼりだった東チモール。人口113万人。昨秋に筆者も言ってみると、案の定、この国は中国の経済植民地になりかけていた。

東チモールの南海域に原油とガスの海底油田が発見され、俄かに西側の関心が集まり、豪はバンウンデンン油田とダーウィンを繫ぐパイプラインを建設した。
中国は同海域東側にあるグレートサンライズ海底ガス油田開発に照準を合わせた。東チモールの南海岸沿線に三ヶ所の拠点構築の青写真を提言し、そのプロジェクト総予算は160億ドル。まさに「釣り餌」であり、豪は、「借金の罠」と説得しているが、東チモール政府は聞く耳がない。

 げんに首都ディリの西10キロに位置するビアソ港の港湾開発工事は4億9000万ドルで中国企業が請け負い、工事は開始されている。

 こうして中国の進出は裏面で軍事的台頭を意味し、いずれ戦雲を呼びかねず、日本は米国の要請もあって南太平洋諸国への関与に前向きになった。

 2019年五月、安部首相は太平洋島嶼国家の元首クラスを首相官邸にまねいて「太平洋島嶼国協力推進会議」を開催し、園浦首相補佐官を派遣して五カ国を巡回させた。
河野外務大臣は8月にフィリー、パラオ、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦を歴訪した。じつに日本の外相訪問は、32年ぶりの「椿事」となった。

七月に豪のモリソン首相が急遽ソロモン諸島を訪問したことは大きく伝えられたが、 米国トランプ大統領は五月にミクロネシア大統領らをホワイトハウスに招き、続いてポンペオ国務長官がパラオ、ミクロネシアを歴訪した。
米国は豪政権との協力、分担でかなりの力点を南太平洋に注ぎだした。

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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)産経新聞の矢板明夫記者の台湾報告に拠れば、個人旅行中止命令が出て、台湾にくる中国人ツアーがゼロに近く、インバウンド業界は真っ青になっているとか。逆に中国人がまだ増えている日本はうんざりではないですか。
  (DF生、牛久市)


(宮崎正弘のコメント)中国人の海外旅行先トップはタイです。タイはバンコク、チェンマイほかに巨大なチャイナタウンもありますが、人民元がそのまま使用できるので、人気だったのでしょう。二位は日本です。
 中国景気後退、米中貿易戦争、そしてテロに三つの要素が重なって、中国人の海外旅行に異変がおきています。
 タイへの中国人ツアーが激減、2018年は3828万外国人ツアーの30%が中国人だった由。
直接の原因は景勝リゾートのプケットにおける事故。中国人経営の旅行社が中国人経営のフェリーゆえに定員オーバーで転覆事故に繋がったわけですが、以後、中国人経営の旅行代理店を避けるようになったからとか。
 カナダ、米国への中国人旅行者はじつに46%の激減、つぎにテロが原因の現象はスリランカ。台湾は政治的理由でほぼゼロ。
ところが日本だけは10%増です。
 ならば日本のインバウンド業かは喜んでいるのかと言えば、まったく浮かぬ顔をしていますね。
フェリーで来るので、宿泊客はおらず、免税店も開店休業。街でもほとんど買い物のもせず、ファストフードか、持参した即席麺を食べるので食堂も閑古鳥、ところが中国人が去ると、ゴミの山、タンの跡、トイレは惨状、うっかりツアーを受け入れたホテルは備品がなくなり、浴衣は持ち去られ、夜中までの奇声でほかの客からのクレーム。つまりインバウンド業界のホンネも、「もう、来るな」でしょ。

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8月23日から9月2日までは海外取材旅行のため休刊となります
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  • 名無しさん2019/08/09

    クリミナル・ディープ・ステイトの生き残りに関して注目すべき人物がいる。



     レオ・ワンタである。彼は、ルーブル通貨を下落させてソ連を崩壊させた金融工作の中心人物だった。ワンタはこの通貨オペレーションで26兆ドルという巨万の富をソ連から奪ったと言われ、レーガン大統領から委託され、「ソビエト強奪資金」の管理を任されてきた。いわゆる「ワンタ資金」と呼ばれるものだ。



     しかし、「ワンタ資金」の多くが、ナチス3代目総統となったパパ・ブッシュなどのネオコン勢に強奪される。ネオコン勢は、その奪った資金をヴァンガードと言う世界最大級の米投信会社のファンドに入れ、それを使って世界中の大手企業の大部分を支配してきた。現在のヴァンガードは欧米の大手上場企業の支配権80%以上を支配している。ところが、バーバラ・ブッシュの死、その後のパパ・ブッシュの緊急入院から死亡までの間、旧権力の不安定化を背景にヴァンガードの支配権がワンタと、その仲間たちの手に渡ろうとしている。つまり、追い詰められたクリミナル・ディープ・ステイトたちを出し抜き、ワンタとそれに近い勢力が「ワンタ資金」を奪い返そうとしている。



     そうなれば、その配下にある大手企業の経営陣らが刷新されるのは必至となる。各国の政財界や政府の構造が大きく変化するとこが予想されるのである。いわば欧米の支配階層が総入れ替えするだけのインパクトが生まれるのである。



     元々、このワンタ資金はヴァンガードを通じて「ドイツ・サウジアラビア・イスラエル」を中心としたハザールマフィア・ナチス一派の資金源になっていた。ナチス一派が9・11を利用して欧米社会を「対テロ戦争」へと誘導した活動資金であった。



     「テロとの戦い」という自作自演を行ってきたナチス一派だが、彼らの目的が人類の大量殺戮であったのは、1980年に「ジョージア・ガイドストーン」というモニュメントを米ジョージア州に建立していることからもわかる。



     そこに8つの言語で自分たちの長期計画「10のガイドライン」を刻み込んでいるからである。要するに、自然を保護するためには、人類を削減する必要がある」という彼らのメッセージである。ナチスの思想である。10の全文を訳すと次のようになる。



    1自然とのバランスを永続的にとり、人類を5億以下に維持する。



    2健常性と多様性を改善しつつ、再生産を賢く導く。



    3生きた新しい言語で人類を統一する。



    4情報、親交、伝統、そして万物を、穏やかな理性で統治する。



    5公正な法律と正義の法廷で、国民と国家を保護する。



    6国際紛争の解決は世界法定に任せ、全ての国家は国内統治に専念させる。



    7つまらない法律や無駄な役人を廃す。



    8社会的義務と個人的権利とのバランスをとる。



    9無限との調和を求め、真・善・愛を讃える。



    10地球の癌にならないー自然の為に余地を残す。



     一見すれば悪くないように思えるが、冷静に見れば非常に傲慢かつ危険な内容とわかる。



     現在の世界人口は70億人であり、単純計算でも65億人を間引くということだ。ナチスの優生思想に基づく独善的なエリート独裁こそが「人工ハルマゲドン」の正体である。



     対テロ戦争もエボラや鳥インフルエンザを含む生物兵器のばら撒きも、第3次世界大戦を勃発させるための工作も、すべてはその目的を果たすための手段であったのだ。



     レオ・ワンタの動向いかんによっては、クリミナル・ディープ・ステイトの犯罪と、それに誰が関わっていたのか、全世界に暴露される可能性が高い。