国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<パプアニューギニア首相、豪訪問直後に中国に80億ドルを要請

2019/08/08

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019) 8月8日(木曜日)
        通巻第6165号
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 パプアニューギニア首相、豪訪問直後に中国に80億ドルを要請
   国際政治の常識に欠ける乱暴な遣り方、しかしこれぞ南太平洋式だ
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 遣り方が乱暴である。いや、いかにもパプアニューギニア風だと表現したほうが良いかも知れない。
 2019年8月6日、パプアニューギニアのジェイムズ・マラペ首相は、「いっそのこと、中国が80億ドル一度に借してくれれば、我が国の借金問題は一本化できるだろう」
 この発言は豪と米国を怒らせる。

 マラペ首相はその二週間前に豪を正式訪問し、キャンベラは赤絨毯で迎えた。
豪はNZ、米国、そして日本とともにパプアニューギニアのインフラ構築に貢献してきたが、近年の活発な中国からの投資、その勢いの凄まじさに霞んでしまった。
 マラペ首相は駐中国大使に「中国とFTAを締結し、今後は森林開発、漁場の拡充に投資をして欲しい」と親書を持たせた

なにしろ中国は18年にパプアニューギニアの首都ポートモレスビーで開催されたAPECの国際会議場を建設し、ポンと寄付した。習近平一行が貸し切りでとまったスタンレーホテルの玄関には中華門を立て、市場にはファーウェイのスマホが溢れ、スーパーへ行くと中国製アパレルが溢れている。

 この報道に豪政府は冷ややかに対応し、「もし中国の投資に透明性があり、国際基準を満たしており、しかも継続的に安定的に借金が返済できるスキームでなされるのなら、あらゆる国際的投資は歓迎である」

 日本は「質の高いプロジェクト」を主唱し、また米国は「インド太平洋資金」の予算を劇的に増やして、南太平洋諸国への投資にも意欲を燃やしている。

 (拙著『地図にない国を往く』(海竜社)の第一章「海流の中の島々」の冒頭は、このパプラニューギニア紀行。15ページあります)。
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1937回】                    
 ――「支那は日本にとりては『見知らぬ國』なり」――鶴見(30)
鶴見祐輔『偶像破壊期の支那』(鐵道時報局 大正12年)
 
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 北京で鶴見は「有名な英國人」で、「支那で生まれ、支那に生活し、支那人の爲に働いてゐるところの著述家」と会った。「支那現代の政治の紊亂に言及してその理由を尋ね」たところ、即座に「外國留學生の失敗である」という言葉が返ってきた。この一言が鶴見に「深い感動を與へた」というのだ。

 じつは「支那は天下の秀才を歐米諸國に送り」、彼らの帰国を待って国内要路に抜擢して留学の成果を発揮させようとした。
だが「彼等は徒に外國文明の糟粕を甞め」るばかりで「その眞髓に徹底」しないから、「歸朝以來着々としてその馬脚を現はし、内は支那人の侮りを受け、外は外國人の嗤笑を贏しえたのみであつて、何等實蹟を見ることがなかつた」。最近になって「眞の支那を救ふ者は支那の?養を積んだところの支那人でなければならぬといふ事」に、やっと気づくようなった。

  つまり「今日支那の紛亂は、半知半解の西洋文明を輸入したる支那留学生の失敗である」というのが、「北京で有名な英國人」の結論だった。
  当時、北京大学教授で社会的影響力を持っていた胡適について鶴見は、「彼の流暢な英語の故に又彼の體得した西洋哲學の造詣の故に今日の聲望を有するのではな」く、じつは「彼の眞の力は、彼が支那文學、支那文明を諒解しているが故である」と記す。

 ここで、毛沢東が主導権を握るまでの共産党内のモスクワ帰りとの抗争を思い出す。モスクワでマルクス主義を学び、スターリンの忠実な部下としてコミンテルン中国代表を務めていた王明は、中国革命を領導すべく勇躍として中国に戻った。
 農村を根拠地に農民を動員することで権力掌握を目指していた毛沢東路線を、王明は極めて遅れたものと強く否定し、モスクワで学んだ労働者を軸にした革命を目指した。

 当時の中国社会が圧倒的な数の農民に依って構成され、労働者などは数少ない都市部に住む、それも弱小勢力に過ぎず、彼らが革命の担い手になりえないことは明らかであり、であればこそ毛沢東路線こそが現実的で実現可能なものであった。

にもかかわらず王明は共産主義革命における『唯一・絶対者』であったスターリンの支持を背景に、毛沢東路線を否定した。
その結果、共産党内に混乱を引き起こし、やがて忘れ去られてしまうことに。

  以上を鶴見の表現を援用するなら、共産党は「天下の秀才」をモスクワ留学に送り出し、彼らの帰国を待って国内要路に抜擢して留学の成果を発揮させようとした。

  だが「彼等は徒に外國文明の糟粕を甞め」るばかりでマルクス主義の「その眞髓に徹底」しないから、「歸朝以來着々としてその馬脚を現はし、内は支那人の侮りを受け、外は外國人の嗤笑を贏しえたのみであつて、何等實蹟を見ることがなか」く、毛沢東の手で葬られてしまう。その結果、「眞の支那を救ふ者は支那の?養を積んだところの支那人でなければならぬといふ事」に気づくようになった。

 歴代の共産党首脳陣をみても、「支那の?養を積んだところの支那人」と呼ぶに相応しいのは、やはり毛沢東だろう。
劉少奇、周恩来、鄧小平などの海外留学経験者からは、「支那の?養を積んだところの支那人」のイメージは浮かびそうにない。

  ソ連にあっても、事情は同じだったようだ。『20世紀ロシア文化全史 政治と芸術の十字路で』(S・ヴォルコフ 河出書房新社 2019年)は、「理論家であり政治家であるスターリンは、レーニンと同様に単純明快で、広範な大衆に分かりやすいスローガンを好んだ」。「ゴルバチョフはフルシチョフやブレジネフより教養のある人物だったが、スターリンやアンドロポフほどの教養人ではなかった」。
「スターリンはソビエトの作家たちを『人間の魂の技師』と呼んだ」――と綴る。やはり「半知半解」は混乱を呼ぶだけでしかない。
《QED》
                   (ひいずみかつお氏は愛知大学教授)
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)今の韓国のなりふり構わぬバカ騒ぎぶりは、自分たちに非があることを自覚しているだけに、必死になって嘘をばらまき黒を白と言いくるめようとしています。
そして、彼らが持ち込もうとしている土俵は、歴史問題という、これまで世界を騙し続けてきた自分たちの得意分野のようです。
日本は、これに絶対負けてはいけません。
そのためにも、その歴史論争への備えとしての理論武装も、しておく必要があると思い
ます。
 彼らが持ち込もうとしている歴史論争は、大韓帝国の日本への併合が無法なものだった、という論法です。これに関しては、あの併合は無法性はなく合法的なものだったと反論可能ですが、もっと本質的な議論として、法的な問題だけでなく、大韓帝国が、自ら国家としての主権を放棄・否定して日本国家の一員となった、という事実を強調する必要があると思います。
だから日本国は国家として、大韓帝国だった文化的にゼロに等しかった地域を、日本国家として恥ずかしくないレベルに、身銭と投じて引き上げたのです。
だから彼らも日本のために喜んで大東亜戦争を戦ったのです。
 ところが、日本の敗戦が確定するや否や、それまでさんざん欧米諸国の兵士を殺してきた事実には口を拭って、急に被害者面をして、俺たちは戦勝国側だと、バカ騒ぎをはじめ、その理不尽さを承知で、欧米は分断統治に好都合とそれを認め、これを知った元日本人だった半島人たちは、敗戦後の疲弊した日本人に、乱暴狼藉の限りを尽くしたのです。

 韓国人の増長はそれに止まらず、大恩ある日本に対して、何のいわれもない賠償を図々しくも要求し、大金を奪い取っただけでは飽き足らず、さらにまた何かといわれのない因縁をつけて大金を奪い取って、南北統一の資金にしようとする魂胆の厚かましさです。
 さて、かかる事実に関わって、今回問題にしたいことは、国家の主権といわゆる人権とのかかわりについての歴史的考察です。
というのは、ずっと国家としての主権を持てなかった韓国が、日清戦争に勝利した日本のおかげで、はれて大韓帝国を建国して国家の主権を持ったかに見えた瞬間にはもうそれを放棄してしまうという具合に、国家としての主権を持たないことになれてしまった、韓国人の民度のひどい低さは、決して他人事ではなく、日本も70年もの長きにわたって国家の主権を持たない状態に甘んじ、それに慣れてしまった日本人の民度も、徐々にというより急激に浸食されつつある現実があるからです。

 では国家としての主権がないと、どうして国民の民度が落ちるのでしょうか?
それは、人間の本質がそうだからです。つまり人間は個として存在するものではなく、感情のままに生きていける存在でもなく、国家的・社会的・歴史的存在として目的意識的に教育されてはじめて、まともな目的意識をもった人間となる存在です。
国家としての主権(主体性)を持たないということは、そういう国家としての責任を果たしていないということです。
つまり、そういう明確な目的式性を持たない教育が施されて、世界に冠たる歴史性を持った日本の文化を自らの遺伝子としない無国籍な人間が量産されて、民度の落ちた人間が多様性だとして珍重されるようになるのです。
これはすなわち、国家の破壊であり、解体です。
憲法九条の問題は、このような国家の主権・主体性の問題としてとらえなければならないと思います。そしてそれは、日本人自身の主体性の問題でもある、ということを肝に銘ずる必要があると思います。

 では、歴史的に見ていくことにしましょう。
私たちは、西洋における国家の成立過程が、国家の普遍性を示す国家の正しい在り方だと、思い込まされてきました。そして、国民国家の人権概念が、まさにその象徴のように思いこまされてきたように思います。
しかしこれには大いに疑問符を付けざるを得ません。
というのは人間は目的意識的存在ですから、何かを創り上げるとき、必ず如何なる目的像を描いて創り上げたかが問題となるはずです。その目的像を描くのに如何なる思想をベースにしているのかが、問題となるはずです。
 たとえば、国家を作る時に、作る人たちがいかなる国家論・いかなる国家像を描いて創り上げたのかを問題としなければなりません。
そういう点から照らして観ていかなければなりません。西洋は、人類の中で学問・科学が先進的に発展した地域です。その西洋の中で全体の認識に大きな影響を及ぼす知識人の中に、頭の良いユダヤ人が多数存在していました。祖国を失い流浪の民となったユダヤ人は、西洋の諸国においては、国家は敵対する以外のものとはならず、そういう思想が根底になって作られる学説は、まともな国家論とはなり得ません。

 まず、架空の抽象的個人があって、その個人たちが集まって契約によって社会や国家が成り立つ、などという机上の空論がまかり通って、国民国家・民主主義・人権の土台を成しているようです。
しかしこの考えは、ヘーゲルによって、これでは国家に入るのも出るのも個人の自由ということになってしまう、国家はそういうものではない、と学問的に論破され、そのヘーゲルの学問が西洋において一世を風靡し、西洋にまともな国家誕生の道が切り拓かれようとしていたその時、マルクスが出てきて、ヘーゲルの学問を葬ってしまったのです。
これによって瀕死の状態にあった国民国家論・民主主義・人権が生き延びることができて、グローバリズムの隠れた武器として、現在に至っているのです。

 一方、ヘーゲルを葬ったマルクスも、同じくユダヤ人です。
だから強固な国家否定論者です。そのマルクスは、ヘーゲルが対立を国家的に統一させようとする論を、血相を変えて、ナンセンスだ!対立をもっともっと激化させなければならない!と、その後の共産主義者たちが忠実に実行した根っことなる論を、「国法論批判」において堂々と主張していたのです。
そしてヘーゲルが、知性を磨きこの世界のすべてを知って正しい世界創造をすることこそが人間の解放だとしているのに対し、マルクスは、社会の底辺の弱者・迫害されている者こそが人間の解放者だとして、中国では農民を大学の校長にして、人類の知性の質を落とすことが解放だとしています。重度の障碍者を国会議員にしようとする発想の根底には、こういうマルクスの思想があるのです。
 かくしてその後の世界は、自由主義・民主主義と共産主義とのニセモノ同士の相争う世界になったわけです。そんな中で、本物のヘーゲルの学問的国家論を体現し実現してきた国家が、唯一存在していたことは、本当に世界の救い、人類の救いです。
それが日本です。

 ヘーゲルの学問的国家論において、国家は、世界の本質である絶対精神の本流の流れにおいて生まれたものです。ですから国家の本質は人倫的客観精神なのです。
この人倫的客観精神を見事に体現した国が、和をもって尊しとなすで建国した日本です。だから日本という国は、生まれてから連綿と引き継がれて、現在にまで至っている稀有の国なのです。
これは、国造りの国家論がまともだった証拠です。そして、人類最高の学者であるヘーゲルの国家論と同じであることも、そのことをさらに揺るぎないものにしてくれています。

 国家の主権というと今日では国民主権のことだと思われる方が多いと思いますが、これは全く違います。
国家の主権はあくまでも全体としての国家の主権であって、部分的な国民の主権ではありません。ここが分かっていないことが、今の日本の悪いところです。
たとえて言えば、歌舞伎役者の襲名において、代々受け継がれているその名に主権があるのであって、それを受け継ぐ個人に主権があるのではないのと同じです。
これを国民主権と同様に、受け継ぐ個人の方に主権があるとなったらどうなるのでしょうか? 糸の切れた凧のようにふらふらと迷走してやがては墜落していきかねません。名前に主権があるからこそ、その名にふさわしい自分になるように研鑽して立派に名が受け継がれていくことになるのです。
個性はそうした努力の結果としてにじみ出てくるものであって、初めから追求すべきものではありません。ところが、今の日本の教育は、初めから個性尊重とそれを求めていくから、バラバラになってしまうのです。これが国民主権の欠点なのです。
 これが日本が日本でなくなってきつつある構造です。
それは何故か、国家主権がないからです。早急に国家主権を取り戻す憲法を創らなければなりません!
(稲村正治)

 
 
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(読者の声2)ペゾスがアマゾン株およそ1000億円分を株価急落直前に売り抜けていたことが判明しました。アマゾン、未来の限界が見えたということでしょう。
  (HD生、さいたま市)


(宮崎正弘のコメント)奥さんとの離婚による生前分与で持ち株を売ったらしい。ただ、ついでに余計に売却し、報道ではあたらしい宇宙ビジネスに投入すると言われています。アマゾン、フェイスブック、グーグル、アップルの四代騎士(GAFA)とて、いずれは追われる身ですから。
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