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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<トランプ、中国を「為替操作国」と認定

2019/08/07

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019) 8月7日(水曜日)
        通巻第6164号
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 トランプ政権、ついに中国を「為替操作国」と認定
    裏の意図は中国の外貨準備を枯渇させ、金融システムを痲痺させる?
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 2019年8月5日、ムニューシ財務長官は、「中国は為替操作国であると認定する」とした。ウォール街も東京証券市場も大下落に見舞われた。ザシティ、香港ほかを含めて平均で3・5%の株価下落となった。

 米国の突如の中国「為替操作国」認定は、為替相場で人民元の対ドル相場が1ドル=7人民元の大台を割り込み、このときに中国当局はむしろ介入しなかったため違和感があった。なぜならこの日に限って言えば、中国が通貨を操作しておらず、当面の人民元安容認の姿勢を示しただけだったからだ。

トランプは2015年に大統領選挙キャンペーンを開始したときから「私がホワイトハウスに入ったら初日に『中国を為替操作国』として認定する」と公約していた。公約実現は大統領就任から二年と七ヶ月後になった。

 その前、7月26日にトランプ大統領のツィッターで「世界貿易機関(WTO)が中国などを『発展途上国』として扱い、優遇措置を与えているのは不公平だ」と主張した。
同時に「もし、WTOの制度改革が90日以内に大きく進展しなければ、途上国扱いを中止する」とし、米通商代表部(USTR)に通告した。 
WTO加盟以来、18年を経過しているうえ、すでに世界第二位の経済大国がまだ「発展途上国」あつかいを受けているのは、考えてみれば不思議なことである。

 留意しておく動きが同時に起きている。トランプ政権はベネズエラの在米資産凍結に踏み切ったのだ。8月5日に「大統領令」を発動し、「米国内にあるすべてのベネズエラ政府資産の凍結」を命じた。

中国はこの動きを見逃さなかった。いずれ中国の在米資産も凍結されるのではないか。
ベネズエラ制裁理由はマドゥロ政権が「市民の不当逮捕や表現の自由への介入、反対勢力弾圧などの人権侵害」を続けている事実だ。政府資産凍結のほか、米財務省が制裁指定した人物についても、資産を凍結し入国を原則禁止する」としている。 
 同じパターンは、中国に適用可能である。おそらく対中姿勢、次の段階はこの方向で出てくるだろう。

 さて為替操作国の「認定を受けた」かたちの中国はただちに反論し、為替操作を否定し、また市場の反応はと言えば、1ドル=7人民現代から6・9683に恢復した。

 中国が重視するのは香港である。じつは為替は、この香港でレートが決まるからだ。姑息な手段を中国はたびたび用いてきた。
香港市場に介入するために中国が短期債権を、連続的に起債しており、8月6日にも、43億ドル(邦貨換算4500億円)を近く調達すると発表している。
 要するに、これで香港の為替市場に介入し、人民元を暴落から守るのである。昨年末から、この手口は繰り返されている。


 ▲人民元の強さを中国はしばし護持するだろう

 華字メディアは、米国の中国為替操作国認定を「貿易戦争の新段階」「第二幕」と分析し、米中は「経済冷戦」に突入したと大書した。

 第一に中国人民元が対ドルレートを下げれば、輸出競争力がつく。すでに中国から輸入品のほとんどに関税を上乗せしているアメリカは、人民元が下落すれば、関税分を相殺できるため、「操作」と認定する。
 しかし実態は逆である。中国は人民元を無理やりにでも高いレートを維持することによって、国威発揚に繋がる愛国主義を口実に、じつは輸入代金の決済を安く抑えてきた。具体的に言えば原油、ガス、鉱物資源の決済である。人民元が高いと有利な買い物が可能だった。穀物、豚肉など中国人のライフラインを支える食料も人民元の対ドルレートが強いからこそ、強気で輸入を拡大できた。

 第二に中国から流れ出した天文学的なドル資金というダークサイドがある。
 人民元が自由にドルと交換できて、しかも強いとなれば、外国の土地、不動産買収も、強い人民元で買いたたくことが可能だった。
あまつさえ外国企業の買収に人民元パワーが発揮できた。それもこれも人民元がドルと有利な条件で交換できたからだ。
 御三家の「大活躍」を思い出す。
 安邦生命保険はウォルドルフ・アストリアホテルなど、米国の名だたる不動産を買いまくった。万建(ワンダ)集団は、全米映画館チェーンからハリウッドの映画製作会社にも手を伸ばした。海航集団は、ヒルトンホテルチェーンから有力企業にまで、その魔手を拡げていた。
 二年前から、海外資産の叩き売りをはじめ、必死の形相でドルを中国へ環流させてきた。外貨準備が払底したからである。

 第三に中国はAIIBやシルクロート、人民元決済兼などと言いながら、ほとんどの貿易決済は依然としてドル基軸である。
 外国企業の直接投資、香港を経由する株式投資があり、ドル準備の均衡が取れていたかにみえた。「世界一の外貨準備」と喧伝し、一時は4兆ドル近い外貨準備を誇ったが、いつしかドルを借入れ、ドルで社債を発行し、それでも足りず、せっかく購入した北外国債権を片っ端から売却して手元のドル不足を補ってきた。外国送金も海外旅行の外貨持ち出しも厳しく制限され、異様なほど外貨準備の均衡に神経質となった。それでも2018年度統計で、中国は公式的に670億ドルの外貨準備を減らした。

 第四に中国の金融システムにおいては、ドルの増加分を人民元を印刷して市場に供給できた。つまり貿易黒字が大きければ、国内の資金供給が膨らみ、「世界の工場」と言われたときは、ドルの滞留がおきたほど。
 それが過去三年のドル不足により市場に人民元の供給が困難となると、ドルの裏付けのない人民元を発行して、供給を続けた。不動産価格の維持、株式市場の無理やりの価格維持作戦、そしてハコモノ、新幹線を作り続けて人為的な好況を装うという、全体主義国家でしかできない離れ業を敢行してきた。

 ドルの裏付けのない通貨発行は40%近いと言われており、原則的に人民元相場に適用すれば「適正相場」は四割安。1ドル=9・8程度までの下落が必要となる。
 1人民元が現在の16円弱から9円60銭くらいに暴落することを意味する。算盤上の仮の数字である。

 トランプ政権の中国為替操作国認定は、表面的には関税相殺を封殺するように見えて、じつはドル枯渇状況を深刻化させ、次の制裁発動までの時間稼ぎと見ることが出来る。

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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1936回】       
 ――「支那は日本にとりては『見知らぬ國』なり」――鶴見(29)
  鶴見祐輔『偶像破壊期の支那』(鐵道時報局 大正12年)

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すでに「支那の代議制度の失敗を看破した當時の愛國者は、相次で眼を?育界に轉じた」が、「その最も著しき一人は、北京國立大學總長蔡元培先生であ」り、「當時の守舊派の本城であつた北京國立大學」で総長を務め、「單身舊思想の?窟に入て科學の鼓吹に努力した」。

  「彼は八方の敵と抗爭し、危險身に及ぶをも意とせずして」、ついに北京大学を全面改組し旧世代教員を放逐し、「北京國立大學を以て支那革新運動の中心」たらしめ、1919年の五・四運動に繋がった。
北京大学の蔡元培総長、「南開大學の總長張伯芩、東南大學の總長廓秉文、上海の余日章、南通州の張謇、これ等は皆、胸に經國の志を拘いて子弟を薫陶しているところの?育家である」。

 このように教育界を中心に様々な努力がなされている反面、政局は「倍々低落し、代議政體の失敗は一轉して軍人全盛の專制主義を招來し」、その軍人政治が失敗したことで「各州の分裂となり、州の中心勢力は軍隊を有する督軍の掌中に歸し」てしまい、いまや全土が「春秋戰國の時代の如き紛亂」となった。かくして人民の苦しみを救う者なく、人心荒廃の局に達した。

  このような状況において「外國の侵略は日に倍々加はり、或は武力に依る内政の干渉となり、或は經濟力に依る壓迫となり」、教育の普及など望むべくもなかった。だが蔡元培ら教育界の先覚は「支那を濟ふ唯一の途は、支那の子弟を?育し、新しき理想を以て新社會を建設するの外なき」を自覚し、「支那の代議制度と、軍人制度の失敗は、少數の儒生に國政を託する危險を彼等をして痛感せしめ」た。その結果、「一般普通の?育の普及に依て、四民國政に參與するの制度を樹立するの必要性を痛感せしむるに至つた」。では、その「?育熱の中心思想は抑々何にあるのか」。

 蔡元培の考えを想像するに、「大體の思想に於て佛蘭西のルソーの説に近似して居ることを推察した」。つまり「自由、平等、博愛の三大義を以て支那?育の中心思想としやうといふ」のだ。だが、この「三大義」の徹底は「近代の社會組織、國家組織と背馳する」。この難題をどのように解きほぐすのか。

  ところで1915回と1916回で言及した王正廷は、鶴見の「新しき支那の?育の中心思想は何であるかといふ質問」に対し、「それは有用なる市民を養成するに在り」と応えている。そこで鶴見は「ユーズフル・シテーズン即ち有用なる市民」とは「十九世紀中葉に英國に起つた功利主義の倫理觀念を以て基礎とするところの有用といふ意味であるのか」と問うと、次のように応えている。

  従来、教育は「支那に於ては、たゞ役人になるといふ一本の途しかな」く、青年が官吏になることを必死に争い、官吏になったら「如何にしてその位置を保せんかと苦心し漸くにして權要の位置に至るや、如何にして老後を安泰ならしめるかと焦慮するやうにな」り、必然的に官吏の腐敗を招くことになる。これに対し「英米佛日等に於ては、?育ある者は必ずしも官吏となることを要しない」。それというのも「美術、文學、實業、科學百般の事業に從事ことが出來る」。

 だから「將來支那の?育の方針は、支那青年をして各方面に於て人類が國家に盡すといふ精神を鼓吹し、單に官吏となつて老後を安んずることを目的としないやうにしなければならない」。
つまり従来の「?育制度の缺點」が官吏の腐敗の根本にあるということだ。

王正廷の発言からほぼ100年が過ぎたが、中国における昇官発財(幹部になって出世する程に私腹を肥やせる)を可能にする権貴体制は一向に改まらる気配すら感じさせない。つまりこれからも中国では「ユーズフル・シテーズン」は生まれ得ないらしい。
《QED》
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  読者の声  どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 
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(読者の声1)貴誌6163号の巻頭記事の中で、ちょっと気になる箇所が有りましたのでメールさせて頂きます。
 フランスの「五月革命」の中で、サルトルが『「アンガージュ」(参加)を呼びかけた』とありますが、「アンガージュ」は「アンガージュマン」の間違いではありませんか?
「問題にコミットする」は、engagerアンガージェで、その名詞形はengagementアンガージュマンです。 engageアンガージュ は二人称単数に対する命令形です。
(一読者)


(宮崎正弘のコメント)語学的解釈はおそらくご指摘の通りでしょうが、当時の日本のメディアは「アンガージュ」を多用していた記憶があります。なにしろサルトルの『嘔吐』『自由への道』は当時の日本でもベストセラーでした。本国仏蘭西で評価の低いサルトルの全集がでたのも、日本だけの奇怪な現象でした。
 サルトルを一番持ち上げたのは、あの新聞(今「極左のアジビラ」と呼ばれています)でした。

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  ■「加瀬英明のコラム」
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国民が互いに心と情を分かちあう国に
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 今日の社会は、お金とハイテクノロジーによって、支配されている。右を向いても、左を見ても、お金とハイテクノロジーだ。ほとんどの人にとって、人と人との繋(つな)がりも、金(かね)による。お金もハイテクノロジーも、数字によって成り立っている。だが、お金やハイテクノロジーや数字には、心も情もない。
 
私たちの身の回りのあらゆることが、数字によって計られている。老後は貯蓄が二千万円なければ暮してゆけないとか、経済成長率、物価上昇率、時間、血圧、血糖値、ものの値段‥‥によって、頭がいっぱいだ。
 個人が何よりも、大切だ。いつの間にか、個人がもっとも尊い存在となっている。家族や一族や国は、個人の下に位置している。個人という言葉は明治に入るまで、日本語のなかに存在しなかった。西洋語を翻訳してつくった、明治新語の1つだ。
 それまでは、日本人は持ちつ持たれつで、心と情を共有して生きていたから、自己だけを主張する「個人」という発想がなかった。

 つい3、40年前までは、人々は心と情によって結ばれていた。
縁を大切にして「ご縁をいただいて」と、いったものだった。いまではお金の「円」が、縁を駆逐してしまった。お金はいったんつかってしまったら、何も残らない。金(かね)が人と人の絆(きずな)になると、刹那(せつな)の結びつきになる。
 人々がお金とハイテクノロジーによって動かされ、心も情もない社会に生きるようになると、人の心は生きているから心が傷ついて、神経症を患う者が増えることになる。
 
 全員が口を揃えて、現代生活の「ストレス」を訴えるが、この言葉も3、40年前に存在しなかった。そのために家庭内暴力や、60歳になっても引きこもる人々が、珍しくない。

 かつては、お金やハイテクノロジーにかわって、道徳や、一族、地域の絆、理想が生活を律していた。
 明治22(1889)年に公布された大日本国憲法と『教育勅語』は、アメリカ占領軍によって廃止されたが、理想を説いていた。
アメリカが占領下で、主権を失った日本に強要した日本国憲法は、日本精神を失わせて、日本に武装を禁じ丸裸にすることによって、日本がアメリカに永久に従属する国となるように、日本国民から誇りと独立精神を奪うことを、はかったものだった。

 現行憲法は、“アメリカの平和のための”「平和憲法」だった。
 ところが、日本国憲法が公布された僅か四年後に、ソ連と中国が北朝鮮を嗾(けしか)けて朝鮮戦争が始まったために、日本政府に慌てて自衛隊の前身となった警察予備隊を創設するように命じて、日本の再軍備が始まった。
 「平和憲法」は大失敗作だった。日本国憲法の賞味期間は、4年しかなかったのだ。
 その後、日本国民は賞味期限が数十年も前に切れた憲法を、食べ続けている。腐敗した、異臭がある食物をたべているようで、心身ともに健康を害している。

 現行憲法は前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることがないやうに」といって、先の戦争はアメリカが仕掛けたのに、責任を日本だけに負わせて、日本が「性悪の国」だときめつけている。
 このままでは、日本が滅びる。
現行憲法を改正して、前文に日本が誇るに価する国であって、家族と社会の絆を尊び、国民が心と情を分かち合う理想を、高らかに謳(うた)いたい。
               (かせひであき氏は外交評論家)
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(八月の発行)夏休み、週二回ていどの発行。23日から9月2日まで休刊です。
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