国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<米国はいきなり「6G戦略」に打って出る

2019/07/30

宮崎正弘のHPhttp://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)7月30日(火曜日)
        通巻第6154号  
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 (読書特集)
 小山和伸『これでも公共放送か、NHK!(増補版)』(展転社) 
深田萌絵『5G革命の真実』(ワック)
 樋泉克夫のコラム (連載1930回)
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 「読者欄」もあります。

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  書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 なぜ、このような売国的メディアがまだ存在し続けるのか 
   放送法って、法律だろうか。支払い義務があるのだろうか?

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小山和伸『これでも公共放送か、NHK!(増補版)』(展転社)
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 さきの参議院議員選挙で、とうとう「NHKから国民を守る党」から当選者がでた。NHKアナウンサーだった和田政宗氏は、自民党比例区から高位当選だった。
 何かが変わっている。国民のNHKに対する不信感の表れとも言える。(ただし「N国」は、NHKの偏向報道を問題にしている政党ではないが)。。。
 そもそも何を根拠にNHKは国民から受信料を徴収できるのか?
 頼みもしないのに、勝手に電波を送りつけ、その酷い内容を反省することもなく、受信料を強要するかのように、それでいて反日番組を平然と放送し、出鱈目満載の韓国ドラマを垂れ流す。
 そのNHK職員の平均年収が1750万円というのだから、国民の怒りは納まらない。
 朝日新聞は購読をやめれば、それで済む。朝日新聞という極左のアジビラを毎日読んで、ここが間違いだと指摘している批評家のことを思うとご苦労様と言いたくなるが、評者(宮?)は朝日新聞の購読をやめて半世紀。快適な精神衛生安定の日々を送っている。NHKも見ていないが、どんな放送をしてきたかは本書を通じて知っている。
 さて本書は増補版である。
 なぜ増補が必要になったか、小山氏は簡潔に述べる。
 第一に最高裁判所は平成29年に受信料裁判で、放送法64条の憲法論争に対して合憲判決を出した。
 第二に令和元年五月に『放送法』が改正され、その64条に第四項が追加された。それはインターネットでNHKをみても、受信料支払い義務が生じることとなったのだ。
 こうした新状況をふまえて、旧版を増補する必要が生まれたのである。
 対策は「NHK拒絶アンテナ」の普及にあると、当面の課題を提議しているが、それにしても、と小山教授は付け加える。
 「自分の国の悪口雑言を語り続けるメディアが、いったい世界のどこのあるというのだろうか。自国に敵対する国を、嘘を並べてまで褒め立てるメディア」。
それがNHKである。
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 5Gで中国に勝てないと認識した米国はいきなり「6G戦略」に打って出る
  ゲームの基本をひっくり返すトランプの得意技「6G戦略」って何?

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深田萌絵『5G革命の真実』(ワック)
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 「三時間でわかる5G通信とITビジネスの未来」というキャッチだが、評者(宮?)がじっくりと読んでみても、横文字の連続する技術の説明部分はよくわからない。横文字と専門用語の羅列、結局、二回読んでも、難しい箇所は咀嚼できない。
 というわけで本書を三回読む仕儀となった。
理工系の頭でないと、理解できないから諦めるかと言えば、そうではなく、本書は技術説明書ではなく米中戦争の技術覇権の舞台裏で展開されている諜報戦に重きを置いている。その文脈から外れないように、5Gの基本ラインを認識して読み直すと、いま欧米日が抱え込んだ難題が了解できる。
「中国製造2025」はトランプ政権に警戒ランプを灯らせた。だから習近平は三月の全人代では一言も「中速製造2025」に触れなかった。
 ドイツは「インダストリー4・0」を推進すると宣言し、日本政府は「ソサイエティ5・0」である。
ならば米国は?
5G開発で中国に一歩か、弐歩の後れを取ったと焦燥感に苛立ちながらも実態が認識できた米国はいきなり「6G」に挑戦するようである。
4Gの現在、ほとんどの用は足りる。5Gになってもスマホのユーザーが取り立てて必要となる飛躍的利便性は、じつは「ない」。
5Gとは煎じ詰めれば通信規格であり、ならば米国は「次の次の」通信規格「6G」を先に開発すれば良いのである。
日本のメディアは米中冷戦を「5G覇権争い」という視点で捉えているが、筆者の深田女史は大胆な異論を唱えている。
すなわち「米中は通信技術のために争っているのではない。これは諜報インフラをめぐるグローバルな政治実質支配の覇権争いなのだ。近い将来、中国製5G基地局によって世界が中国共産党に実質支配されるインフラが完成するかどうかという瀬戸際にある」(74p)。
ここでようやく合点がいった。
5Gが必要なのは監視体制の強化、あらゆる個人データを管轄し統御する中国が必要としている技術であり、一般的商業レベルや工業用技術レベルでは、それほど必要な技術とは言えない、ということになる。

▲中国がなぜ基地局に焦点を絞り込んだのか?

 中国がもっぱら開発を収拾されているのが5Gのなかでも基地局であり、ここでデータを集め、解析するキイとするわけである。そのうえ中国は海底ケーブル網の構築にも力を注いでいる。
 この要諦を本書は次のように恬淡として述べる。
「5Gは移動体通信の規格なのでターゲットは移動体(モバイル)になるのだが、スマホユーザーにとって、大容量のデータを一瞬でインターネットにアップロードする需要がそれほどあるとは考えにくい。ここにお裏の需要が存在する」
 
ならば、その隠された中国の目的とは?
 「ありとあらゆるデバイス、コンピュータが持つデータを数秒で全て抜き取りたいという『個人情報を吸い上げようとするインフラを提供してほしい国』のニーズだ」(31p)。
 深田女史の異色な分析は、グローバリスム時代の闇の繋がりがダークサイドにも深く浸透し、国際的なマフィアや、金融の詐欺集団にも狙われているが、台湾のIT業界がマフィア組織「青幇」と裏で連携しており、重要人物達の人脈がこんがらがっているという指摘がある。
この種の情報は香港、台湾あたりでよく耳にするけれども、こうした憶測的分析は裏が取れないので、評者らは記事にしない。
深田女史によれば、馬英九(前台湾総統)もTMSCもフォックスコンも裏で繋がっており、中国と緊密な連絡があるというのである。
英国がファーウェイの5G採用という英米同盟への「裏切り」に関して、著者が業界の情報から分析した部分も、えっと声をあげるほどに独自的である。すなわち英国は「中枢部分を除きファーウェイを採用する」としたが、現実の問題として、ファーウェイは英国に天文学的投資をしていること、立ち上げの段階ではMI6の元幹部がファーウェイに深く関与していた事実経過があり、逆に英国がファーウェイの情報をもぎ取ろうとしていたのではないか、とする。
また世界の半導体設計の80%を占める「ARM」社を孫正義が買収しているが、孫は果たして日本の国益のためにビジネスを展開しているのかとういう疑問が並ぶ。複雑怪奇、まるで次世代テクノロジー戦争は伏魔殿である。
このあたりの裏情報は本書に詳述されているので、ここでは省略する。

▲欧州諸国の5G傾斜の読み方

 肝要な部分は下記である。
トランプ政権が取引停止、ハイテク企業の買収阻止、スパイ摘発、インテルなどの中国への供給停止など一連の措置をとっているのは「競合を潰すために供給を絶つ」戦略の発動である。ところが中国はそれを見越して自製化を推進し、さらには台湾のファンドリー企業を駆使してきた。
そこで四月のホワイトハウスの会合でトランプは初めて「6G戦略」に触れた。
当面の中国主導の5Gつぶしに、「5G通信の高周波は、人体の健康に悪影響」というキャンペーンを始めたのだ。
環境保護とか異常気象に敏感な左翼やリベラル団体は、この呼びかけには応じる。
げんにベルギーは「市民はモルモットではない」としてファーウェイの5G不採用を決めた。だが、独英仏などは5G特許の五割をしめているため、米国のキャンペーンは時間稼ぎにはなっても決定的な効果をもたらすか、とうかは不透明である。
なぜなら既に欧州で60%の国々がファーウェイの5Gを採用を決めるという動かし難い現実があり、ファーウェイは気がつけば、欧州市場でノキアとエリクソンを市場で凌いでいた。
ファーウェイのスマホ、基地局などのビジネスで欧州ならびに中東で298億ドルを稼ぎ出した。
かように技術の善し悪しで勝敗は決まらない、
最後は政治力である。日本は半導体開発から5G開発で、お呼びではない状態となり、半導体業界はみごとに米国に潰された。技術力ではなく、政治力に敗退したのだ。
さてそれなら6Gとは具体的に何なのか? まさに深田女史の次のテーマである。

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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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知道中国 1930回】            
 ――「支那は日本にとりては『見知らぬ國』なり」――鶴見(23)
鶴見祐輔『偶像破壊期の支那』(鐵道時報局 大正12年)

         △
 鶴見は、なぜ「偶像破壊期の支那」を旅したのか。自らが定めた様々な仮定のなかの「其の孰れに支那が落着く」のかを知りたかった。そのためには「種々の統計、文書、書物」に拠ることはもちろんだが、「それよりももつて手近な方法として」、「支那の國論を代表するところの人々に面會して意見をたゝくことにした」からである。

  だが鶴見が「成功の可能性が頗る薄弱」と見做していた「露西亞の如く外國との連絡を斷つた一個の社會主義國」が、20世紀半ばに毛沢東の手で出現してしまった。それほどまでに時代の先を読み切ることは難しいと同時に、中国社会には『未知の変数』が無数に隠れているということだろう。社会の、そして人々の深層にまで根を張る一強独裁権力という伝統文化の強靭な生命力に改めて目を向ける必要があるだろう。

 ここで鶴見は話題を転じて、「支那に關する外國人の感想」をいくつかの方面から考える。
 第1は「最も同情ある立場をとる者」であり、この種の外国人は「現代の支那人の生活をその儘に驅歌する。驅歌するといふより寧ろ心醉するといつた方が宜いかも知れない」。

 「支那の生活を、美術、文藝の方面より觀れば、世界の何れの國にも劣るまじき偉大が今日の支那にその儘に在るに違いない」。
この「支那の文化生活といふ事は」、古来「無數の苦力の安き賃金の上に建設されてゐる」。古代ギリシャの文化生活が「大勢の奴隷の苦役の上に建設された」ことを考えれば、「その事柄の善惡は別問題」として、「兎に角支那に在るあの文化生活は、その儘に見ても非常に貴いものであり、美しいものである」。

  第2は「理論的に支那を謳歌する者」である。
この議論には多くのアメリカ人が与するようだが、彼らは自らの持つ「人生に對する樂觀的の性格」「實行的建設的性格」を「現代の支那」に投影させ、自らの議論を導き出す。「彼等はこの支那人性格の内に在る輝ける部分を摘出し」、「その基礎の上に築かるべき偉大な支那の將來を感嘆の眼を以て眺め」るだけではなく、「曾て支那の王朝が築上げたところの支那人の天才を指してその才能が再び二十世紀に於て目覺むべき日を彼等は驅歌する」。

 いや、「驅歌する」だけではなく、「今支那の上下に瀰漫してゐるところのデモクラシーの議論、人道的、平和的の議論、自由主義の主張、それ等をその儘に受入れて、彼等は新しき支那の目覺を喝采する」。加えるに「年若き支那人が新しく築くべき將來の偉大を豫想してゐるのである」。

  かくして「これ等の樂觀的議論を我々は殊に米國の宣?師の間に見る」と結論づけるのだが、ここに鶴見の慧眼を見る思いだ。

 20世紀後半のアメリカを代表するジャーナリストのD・ハルバースタムは自著の『朝鮮戦争(上下)』(文春文庫 2012年)で、アメリカが中国を失ってしまった、つまり毛沢東に拠る共産中国を誕生させてしまった背景を次のように記している。

 「多くのアメリカ人の心のなかに存在した中国は、アメリカとアメリカ人を愛し、何よりもアメリカ人のようでありたいと願う礼儀正しい従順な農民たちが満ちあふれる、幻想のなかの国だった。(中略)多くのアメリカ人は中国と中国人を愛し(理解し)ているだけでなく、中国人をアメリカ化するのが義務だと信じていた」。

 「かわいい中国。勤勉で従順で信頼できるよきアジアの民が住む国」。
 「アメリカの失敗はアメリカのイメージのなかの中国、実現不可能な中国を創ろうとしたためだった」。 

 鶴見とD・ハルバースタムに付け加えるなら、中国と中国人に対するアメリカ人の振る舞いの背後にアメリカ建国に深く関わる『不都合な真実』が隠されているのでは?
《QED》
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  読者の声  どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 
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(読者の声1)戦後のあるイデオロギーによる解釈では聖徳太子は存在しなかったとする。文献の一部の矛盾だけを指摘してこれまでの歴史を否定してきた。聖徳太子は権力批判、権威批判の戦後イデオロギーの格好の対象になったのだ。しかし聖徳太子は実在した。それは法隆寺の存在が証明している。
 今回講師は田中英道  先生です。是非ご友人知人にも声を掛けて頂き、奮ってご参加頂きます様よろしくお願い致します。 
         弘志会 幹事 福井成範  fukuima@tree.odn.ne.jp
                TEL090-3090-5452
           記
日時:令和元年8月3日(土) 14:00?17:00
内容:1400!)1530 講演 :東北大学名誉教授  田中英道  先生
      テーマ: 戦後の反日古代史観を排す 聖徳太子虚構説 など
  1530!)1600  質疑応答
     1630!)1700(1800)  懇親会
場所:たかつガーデン(大阪府教育会館)2F 「コスモス」会議室 
      TEL:06(6768)3911   〒543-0021 大阪市天王寺区東高津町7番1号 
 地下鉄千日前線(又は谷町線)谷 町9丁目下車(北東へ)5分
会費:4,500円程度(懇親会費一部を含む。講演のみ1,500円)ただし、学生は無料 



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(読者の声2)6月28日と29日に日本初のG20会議が開催。世界マスコミの注目は対立続く米中首脳会談。それで日本に交流促進など戦略的秋波を送る習近平に、安倍首相は来年春の「桜の咲く頃」に国賓訪日を招請。
https://www.asahi.com/articles/ASM6Y533NM6YUTFK00G.html
 その一方で中国共産党が一番嫌がるウイグル民族運動指導者ラビア・カーディル女史にG20開催時期に合わせて来日を許可するビザを発行。カーディル女史は、中国占領下から亡命したウイグルやチベットなどの少数民族でつくる国際組織「自由インド太平洋連盟」の会長を務めるそうだが、どこかで聞いた覚えが有る様な気が(笑)。日本外交なかなか強か。
というか、安倍ちゃん一流の嫌がらせ、か(笑)。
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/520634/

 最近、米国も批判を強めているウイグル問題。現在中国はかつての東ドイツを遥かに上回る世界一の国民監視国家となった。当局(恐らく中国国家公安局)は在日ウイグル人らにスパイとなって仲間のウイグル人の情報提供する様に要求している。例えば、BSのNHKのニュース番組『国際報道』の中で同公安局は在日25年のアフメット・レテプ氏を、中国国内の強制収容所で拘束してる父親とビデオ通話させた後で情報提供を強要。NHKには批判も多いが、『国際報道』はなかなか良くやってると思う。
https://www.youtube.com/watch?v=sLGKBkwh48U
 中国共産党の魔の手はどこまでも続く。6月29日に、G20の開催地すぐ近くの大阪市中央会館で開かれた自由と人権を守る集会では、会場に潜伏していた複数の中国共産党支持者が南モンゴル人発言者の演説が始まったと同時に妨害を始めた模様。後で会議に参加していた人に聞いたところ、警察に摘み出されたとの事。
何でも、私服の公安関係者が十人くらい会場の周辺で警備していたとか。これも安倍ちゃんのおもてなしかな?(笑)
https://www.youtube.com/watch?v=xBTRq2UfdWc

 さて、ウイグルで思い出したのは、あるブログに掲載されていた副島隆彦という陰謀脳の駄本『中国バブル経済はアメリカに勝つ』の引用。
(引用開始)中国は世界帝国の建設のためにイスラエルと手を切った。そして、膨大な石油天然ガスの資源を持つ合計18億人といわれるアラブ・イスラム世界と手を組むとはっきり決めた。それが2006年11月のことであった。 ・・・(中略)・・・ 。それ以来、イスラエルの中国嫌がらせ攻撃が続いている。2009年7月のウイグル暴動などの背後にはイスラエルの情報組織の動きがあると言われている。日本にも評論家の宮崎正弘氏のようなイスラエルの秘密情報機関モサドによって育てられたすぐれた人材たちがいる。日本人の視点から中国研究を綿密に行い、中国を敵視する言論を日本国内に巻き起こさせている。(p.191-192)(引用終了)
https://blogs.yahoo.co.jp/chanchan_yanagi/51462970.html

 以下は私見です。
まず 中国とイスラエルは手を握っても切ってもない。その都度、互いに利用しているに過ぎない。2006年当時と比べて、中国とイスラエルの関係は、「切る」どころか、ますます深くなっている。次に、ウイグル暴動は「ユダヤの陰謀」説??(笑)。かつて、国内ユダヤ陰謀論の元祖宇野正美は天安門事件の背後にユダヤがあると主張。天皇(現上皇)陛下の中国訪問の前にはロックフェラーやロスチャイルドが日中両国の結合を恐れ妨害したそう(笑)。そして、その弟子筋で元共産党員の太田龍は、米国がチベットを弾圧する中国を批判するのはハリウッドのユダヤ勢力の陰謀だと主張。似てますね(笑)。
そして本人は否定しながらも宇野正美の影響を色濃く受けている副島某はウイグル暴動の背後にはユダヤの陰謀があり、中国は被害者の様に主張する。もう一人の宇野の弟子筋のリチャード・コシミズもユダヤ陰謀論と中国愛好者。さらにネオコン陰謀論の田中宇は何故か北朝鮮訪問するくらいの、中国と北朝鮮好き。これで、見えて来るのは国内ユダヤ陰謀論者は皆中国にとって都合の良い宣伝をするという事。(正確に言えば、中朝露なのだが)。最後に、宮崎先生はお忙しいのに、いつモサッドの研修を受けたのでしょうか(爆笑)。
通常、根拠無く人を外国スパイ扱いするのは名誉棄損に当たるが、逆に言えば陰謀脳の馬鹿男副島某はやってる事から見て中国のスパイと言われても仕方がないという事になる。
https://blogs.yahoo.co.jp/chanchan_yanagi/51462970.html
   (道楽Q)
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 ■宮崎正弘の新刊■宮崎正弘の新刊■
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 ――中国の大破局、金融恐慌が迫る!
――米国がスパイ機関と認定したファーウェイ排除だけではない。米中貿易戦争の次は中国発の金融危機だ。中国のカネをあてにしてきたアジア、アフリカ、南米の国々も、一帯一路が「借金の罠」であると気がついた。
 ――南太平洋の島嶼国家への攻勢の現実と、それを警戒する各国の様子など、日本のマスメディアではほとんど触れられない実態を解説。

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 ――ファーウェイ排除は次世代技術覇権競争が本質にある
 ――ソロスが言った。「習近平は西側のもっとも危険な敵」

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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2019 ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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