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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<GAFAは敵なのか、味方なのか

2019/07/23

宮崎正弘のHPhttp://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)7月23日(火曜日)弐
        通巻第6153号  増ページ特大号
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 ★(休刊のお知らせ)海外取材旅行のため明日7月24から30日まで休刊です 
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 GAFAは敵なのか、味方なのか
  独禁法違反もなんのその、中国に協力する懲りない面々
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 GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)への締め付けが欧米間で進んでいる。
GAFAは国境を無視したかたちで国際的なSNSの拡充、送金の自由、手数料の低減などを実現する一方で、ハッカー、サイバー犯罪を助長し、テロ組織への資金供給のネットワーク構築にも結果的に協力することになった。
自由主義経済システムから生まれたビジネスモデルが、西側の安全保障を脅かす脅威となったのであり、歴史のアイロニーかも知れない。

 まずG7で協議されている課題はGAFAの「課税逃れ」対策である。
「節税」と「脱税」は区別されるはずだが、GAFAの税金対策は徹底していて、四社で74兆円もの売り上げを誇りながら、巧妙な手口で、本来収めるべき税金を逃れてきた。

 GAFAが法源として弁解・活用したのは、営業の「拠点」が恒久的施設(PE)でなければ、課税対象とはならないという法律の穴をつき、例えばアップルは税率の低いアイルランド子会社を利用、グーグル日本支社は、シンガポール子会社との間で広告契約として節税していた。
 
G7では、GAFAの課税逃れを見逃さず、先進国が一致して共通ルールによる課税強化策を講じるという方向はでたが、フランスが強く反対して、先へ進んでいない。ともかくG7は、危機感の共有で認識を共有したことは事実である。
 
G7各国は安全保障上の共通の利害を共有できても、税金では対立する。
2019年7月10日、フランスは米国との事前協議なしに「デジタル課税法案」を議会通過させたため、税収が減ることになる米国が激怒した。
同月17日からフランスで開催された「G7中央銀行総裁、財務相会議」では、この課税問題を集中的に議論したが、まとまりがつかなかった。
 
 就中、フェイスブックは問題視され続けてきたデジタル企業であり、規制強化の方向性はワシントンで明確にでていた。法律制定には公聴会や専門家のパネルを重なる必要があり、実際の規制強化には一年以上の時間がかかるとされる。

 2018年三月にフェイスブックから8700万人分の個人情報が漏洩したため、司法省が調査してきた。西側のコンセンサスはプライバシー保護であり、司法省の調査を待って米連邦取引委員会が制裁金を課すことになる。制裁金は5400億円相当になると予測されている(すでにフェイスブックは、制裁金を予測し積立金を準備中である)。


 ▲プライバシーが盗まれても、平然としているフェイスブックのダークサイド

 GAFAへの規制強化に関しては欧米、ならびに日豪がほぼ共通の懸念を抱いており、米国では連邦議会とは別にカリフォルニア州は単独で個人情報保護の新法を制定した。
 EU諸国でも個人情報管理を規制強化しており、EUはスマホOSとアプリの組み合わせは独占禁止法に抵触するとしてグーグルに制裁金を、フランスはプライバシー問題でもグーグルに制裁金を課した。

 ドイツはフェイスブックの利用者からのデータ収集に対して大幅な制限をかけ、またEUはインターネット広告問題でグーグルに制裁金を課した。米FTCもグーグルに2250万ドルの制裁金を課した。

 次なる難題はフェイスブックが発行を予定している仮想通貨(暗号通貨)の「リブラ」をめぐる意見衝突である。
フランスは「通貨主権が侵される怖れが高く、金融システムに深刻な悪影響がある」と根底からの疑念を表明した。

ムニューシン米財務長官も「国家安全保障上問題が多い」とG7で発言した。この文脈から見えてくるのは中国対策と同義語である。
 
フェイスブックは、親中企業として有名である。なにしろCEO夫人は中国人。ザッカーバーグは何回も中国に通うほどに、依然として中国の巨大なマーケットを狙っている。
 フェイスブックは世界で27億人が利用している巨大デジタル産業だが、個人情報の漏洩というスキャンダル、そして選挙介入の「前科」があるため、米国議会の多くは「フェイスブックは危険である」と批判してきた。

 「リブラ」に中央銀行が反対なのは多くの理由がある。
 仮想通貨で決済が可能となれば請求書や振り込み手数料が軽減されるものの、それはドル、ユーロ、円などの資金需要を減退させる。究極的にはドル基軸体制が破綻する。

 第一に通貨発行、通貨供給量を決めるのは各国の中央銀行の裁量であり、仮想通貨が出回ることは経済主権が侵されるばかりか、国家そのものの存在が問われる。独立国家としての主権が脅かされるからだ。

 第二にマネーロンダリングに使われることは明らかであり、監視網がさらに必要とされる。監査を強化すれば、資金洗浄の手口はますます高度化するといういたちごっこが現状だが、銀行を経由しない送金が可能となれば、まともな監査も出来なくなる。

 第三にテロリストへ資金が流れる可能性を否定できないことだ。犯罪行為への送金も可能であり、言ってみれば暗号通貨「リブラ」発行という行為は、国境をなくすのではなく国家をなくすという過激グローバリズムの権化と認識されるからだ。


 ▲トランプ政権が迅速に動いた。

 リブラ阻止。明確な行動目的を掲げて議会も動き出した。もとよりFRBは反対の急先鋒だ。そのうえ、米国はリブラが国際的に流通する前に厳しい規制をかけ國際的な包囲網を形成する方針である。
英国でもカーニー(イングランド銀行総裁)は、資金洗浄対策が不安定で、事業開始は認められない」と発言している。

 7月16日には米上院銀行委員会が公聴会を開催し、フェイスブック幹部を呼んで、以下の問いかけを行っている。すなわち「マネーロンダリング対策は万全なのか」「サービスを個人データに収集するのではないのか」「なぜグーグルは米国を避けて、このリブラの拠点をスイスに置くのか。課税逃れではないのか」など。

 対してフェイスブックのデビット・マーカス副社長は「そもそもリブラはフェイスブック主導とはいえ、マスターズ、ヴィザ等クレジットカード会社など28社が参加する「リブラ協議会」のような多国籍企業であり、本拠をスイスに設置するからにはスイス当局(スイス金融飯場監督寄稿)の監査に従うし、米国の規則に従う」と明言した。

 だが、いまの法体系では独禁法適用しかなく、銀行ではないフェイスブックのビジネスモデルを規制する法律はない。
日本も同じ状況だが、大手SNSの言論空間では保守的な意見を書き込むとネットから削除される。このような世論操作的な行為が頻繁に組織的に行われており、グーグルやフェイスブックの言論操作、フェイク情報の垂れ流しはかねてより問題視されてきた。
 

 ▲グーグルと中国の関係を調べ上げろ

米国の包囲網形成には欧州と日本が同意を示しており、過去の多くの情報漏洩、個人データの売却ならびに詐欺事件の頻発など、その暗い「実績」を前にすれば欧米日が、ことのほかフェイスブックに慎重に、否定的になるのは当然と言えるだろう。
 
トランプ大統領は「フェイスブックのリブラは信頼性がない。銀行規制を課すべきだ」とし、パウエルFRB議長も「消費者保護で深刻な懸念を払拭できない」と牽制した。
またウォーターズ下院金融委員長は「国家安全保障の観点からも開発を一時中止せよ」。上院のタカ派テッド・クルーズは「反トラスト法に触れる深刻な問題である」。

 「議会と政権が珍しく共闘を演じるのはリブロと中国問題だ」と或る議員は批判のトーンを高め、「いっそのことリブロ解体が望ましい」とする。
 そしてIMFは暗号通貨に関しての報告書をまとめ、金融政策の機能喪失の懸念、マネーロンダリングの怖れに加えて、銀行業務の縮小懸念をあげた。

 以上見てきたようにリブラに関してはフェイスブックだが、ほかにも議会公聴会にはアマゾン、アップル、グーグルの幹部が召喚され、独占禁止法抵触、機密情報漏洩、データの流用懸念などについて執拗に質問を浴びせた。
 
トランプ大統領は7月16日に「グーグルと中国の関係」、つまりグーグルが中国軍に協力している疑惑に対して調査を命じた。
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1929回】          
 ――「支那は日本にとりては『見知らぬ國』なり」――鶴見(22)
  鶴見祐輔『偶像破壊期の支那』(鐵道時報局 大正12年)

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 では、なぜ第2の考えは成り立たないのか。かつて「支那即ち世界であつた」。だが、いまや「世界の一部分」であるばかりか「外國の壓迫といふことが支那の政治的大因子であ」り、それ故に「悠長なる無政府状態も、變遷的過渡期も支那民族にとつては之を續けて行くことが出來ない状態になつてゐる」からである。

 次に「現状を不滿足なりと爲し革新をしなければならぬといふ説」だが、今後の変化の可能性について鶴見は「凡そ六つの假定を想像して見る」。
 「その一つは英雄時代の出現である」が、「英雄政治の出現は先づ以て覺束ないと見る方が穩當である」。
「第二の假定は、英米流のデモクラシー、即ち代議院制度に落付くであらうといふ説」だが、「支那の如く、英米に全く異なる傳統を有し、國情を有するところの國に、急に英米流の代議院制度が行はれるといふことは想像し難きところである」。

 「第三に、然らば中央集權に依るところの代議院制度は不可能であるにしても地方分權に依るところの聯省自治が可能ではないかといふ問題がある」が、その前提としては「支那人が自治の能力を本當に發揮し得る」のか。加えるに「その自治をしたところの支那人が、果して聯省といふやうな形で一國を成して存在し得るかどうか」――この「二つの條件」を満足させる必要がある。

 「第四に起きる假定は、經濟的立國論」である。これは「政治的に強き政府を造らなくとも、各地方に産業を興して、支那といふ一個の社會が確立すれば支那が發達する」という考えだが、ならば「今日直ちに政治的方面から支那を開發しないでも宜からうといふ」わけにはいかないだろう。

 「第五には、昨年華盛頓會議の際、唱へられた所謂支那の國際管理問題である」。その場合、「世界の文明國が公平無私の考を以て支那の爲に政治を代行する」といふ大前提が必要だが、「列國が果してそれだけの人道的心持を以て利?を措き、他國の行政を管理し得」るわけがない。それが可能だったとしても、「國家の體面上」、「支那人は決して之に黙從しまいと思ふ」。

 「第六に起つて來る假定は、支那が凡ての改革手段に失敗したる曉には、寧ろ露西亞の如く外國との連絡を斷つた一個の社會主義國となることが可能であるかどうかといふ事である」。当然のように「それは非常に大きな冒險である」。それというのも、「支那人が果して社會主義の思想を有する國民であるかどうか」に加え、「露西亞と異つて支那は外國から侵入され易き境涯に在る」からであり、であればこそ社会主義化して対外閉鎖を実行した場合、「外國が之を黙認するかどうか」が「明らかな問題」だからである。そこで社会主義化は「成功の可能性が頗る薄弱」と結論づけた。

 ところが鶴見の旅行から27年5カ月ほどが過ぎた1949年10月1日、毛沢東に率いられた共産党は「非常に大きな冒險」の末に、「露西亞の如く外國との連絡を斷つた一個の社會主義國」を地上に出現させてしまった。
「支那人が果して社會主義の思想を有する國民であるかどうか」に拘わらず、「外國から侵入され易き境涯に在」ろうがなかろうが、さらには「外國が之を黙認するかどうか」の別なく、である。

  しかも建国後を振り返ってみると、「先づ以て覺束ないと見る方が穩當であ」ったはずの「英雄政治」が毛沢東の手で実践されてしまった。もっとも毛沢東の治世は独裁政治であったとしても決して「英雄政治」ではないと否定されたらそれまでではあるが。
 
 27年5カ月ほどを間に挟んだ中国の激変を、鶴見はどのように考えたのか。もっとも日本も、中国をめぐる国際社会の政治力学も激変に継ぐ激変であったわけだが。
《QED》
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  読者の声  どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 
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(読者の声1)ニューズウィークが特集号を出したMMT理論ですが、ネットで経済評論家の三橋貴明氏が次のようにスティファニー・ケルトン教授と講演、対談した成果を書かれています。
1.政府の財政赤字は、政府以外の経済主体にとっての黒字
2.国債発行残高は、政府が支出し、徴税で回収しなかった貨幣の履歴(歴史的な記録)
3.経済の制約は財政ではなく、インフレ率(リソース、供給能力)
4.徴税は、国民の支出能力を奪い取る装置。消費税増税は消費抑制政策
5.経済がバランスしていれば、財政は赤字でも黒字でも均衡でも良い
6.日本は金融政策で国民の債務を増やすのではなく、財政政策で国民の所得と自信を増やせ!
日本のマスコミは「黒船」に弱い。おまけに金髪で美人のアメリカ人経済学者の主張となると、それなりに報じてくれるわけです(ケルトン教授をお呼びした甲斐があった)。というわけで、「completely wrong(でたらめ)」な主流派経済学を否定するためのレトリック、手法は、なかなか洗練されています。例えば、MMTの始まりと言える「ウォーレン・モズラー氏の名刺」の話や、国民経済を「シンク(水槽)」にたとえる手法は、見事の一言です。
【Front Japan 桜】ケルトン教授が明かした政府支出と税金の真実(他)
https://youtu.be/ywx-vplOG60
モズラー氏の名刺やシンクは、早速、チャンネル桜の番組で使ってみました。いや、これは使える! あるいはケルトン教授は「財政赤字」や「政府の負債(国の借金)」という言葉を問題視しており、この点も三橋が以前からやっていた活動であり、共感しました。
 具体的には、「財政赤字⇒国民黒字」。「国の借金⇒貨幣発行残高」
 いかがでしょう。
財政赤字は「政府以外の黒字」です。厳密には「海外」が入っているため、「国民」は不正確ですが、その辺りは理解した上で言葉を変更していく。
 あるいは、財政赤字とは、自国通貨建て国債しか発行していない国にとっては、「貨幣発行」に過ぎません。つまりは、財政赤字の積み重ねである「国の借金(政府の負債)」は過去の貨幣発行の歴史的な履歴に過ぎない。つまりは、貨幣発行残高。
MMTは、現代の貨幣はもちろん、経済や財政、政府支出、徴税、国債発行残高等について「正確な理解」を提供してくれる」(以上三橋氏の意見を要約しました)。
 というわけで、MMT理論、如何でしょうか?
   (YT生、横浜)


(宮崎正弘のコメント)なにも珍しい理論でもなく、ましてアメリカ人の発明でもないです。
嘗て丹羽春喜教授が主張していた「打ち出の小槌」論です。政府紙幣を発行し、経済の需要を高めると景気は恢復する。丹羽先生は1970年代すでに、限られたデータを元にソ連の崩壊をいち早く予測した人で、アメリカでの評価が高かった。
 

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(読者の声2)貴誌前号のコメント中、川田龍平氏落選と書かれていましたが、22日午後になって当選に滑り込みました。
   (JJセブン)



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(読者の声3)米国憲法では、第2編第1節5項で「出生により合衆国市民である者またはこの憲法成立の時に合衆国の市民である者でなければ、大統領の地位に就くことはできない。
年齢35歳に達していない者および合衆国内に住所を有した期間が14年に達しない者は、大統領の地位に就くことができない」
と規定しており、「出生により合衆国市民である者」(a natural born Citizen)、「合衆国内に住所を有した期間が14年に達した者」でなければ大統領にはなれません。「移民」によって成り立ち、その後も移民を受け入れていこうとする国家を樹立する限り、こうした考慮は必然であったでしょう。
しかしながら、我が国ではこうした規定はありませんから、帰化した元外国人でも、国会議員を経て首相にもなり得ます。
既に国会議員には多くの「帰化人」が存在すると言われます。また、日韓の両親の間に生まれたと言われる大物政治家もいるようです。
我が国も、飛鳥時代などには、相当数の帰化人を受け入れてきたと言われるかもしれませんが、「国民国家」「福祉国家」となった現在とは問題の基盤を異にするし、情報的にはもちろんのこと、物理的にも容易に移動、越境できる現代において、移入者の量的増加、比率増大は、形成された既成社会の質的変化を軽易に招来することになります。
 移民、帰化人の急増が見込まれる現状を踏まえれば、被選挙権の要件については、あらためて慎重に検討する必要があるのではないでしょうか。
 親の勤務等の事情から、「外地」で出生した方も多いでしょうから、少なくとも、公職立候補者の経歴には、「出生地」、「主たる生育地と年数」は明示されるべきでしょう。「国籍」は変更できますが、「出生地」「生育地」は不動事実で「変更」できないからです。
「学歴」についても、「最終学歴」だけではなく、初等中等教育を含めて、できるだけ詳細に開示されるべきです。人間の「経歴」「人物」を評価するにあたって、「出生地」「生育地」「受けた教育環境」は、決定的とまでは言えないとしても、重要な要素であることは間違いないことだからです。 
一般私人なら、個人情報のコントロール権(プライバシー権)というような問題もあるでしょうし、一般私人がそれらの権利を主張することは、基本的人権として保護されるべきでしょうが、公選で選出を望むという者に、名誉棄損の保護法益が制限され、プライバシー権が制限されるべきは当然であって、個人情報の自己管理権などあり得るわけがありません。
公開された、できるだけ詳細な客観的情報をもとにして、選挙民が被選挙人の公職適性などを判断するべきであって、被選挙者側が情報操作をするべきではない。
 また、帰化の要件についても議論すべき点が多いと思われます。
米国では帰化の要件として、米国憲法、国旗、国歌への忠誠を誓わせ、公教育でも日常的に励行されているはずですが、我が国では、国旗、国歌への忠誠どころか、その国旗掲揚、国歌斉唱さえ忌避するような教員が多数、初等中等教育を担っている。
 また忠誠を誓わせるべき憲法も、軍事占領下に占領軍が作成したものであるというのが現状です。敗戦後70年の間、正面から向き合うことを避けてきた、「国家」、「国民国家」とは何か、という問題をあらためて真剣に問い直さなければならない時期だと思います。「国民国家とは人工的なものである」と考えられ、自然に生成されるというようなものではないにもかかわらず、我が国ではその点に関して、あまりにも無自覚、無定見であり、認識不足であったのではないか。
 ヨーロッパ大陸、英国、米国などにおける現下の大きな社会問題のほとんど全てにおいて、その根底には、「移民」「民族問題」「国民国家とは何か」という問題が存在していると私は考えますが、我が国は、社会全体を大きく揺るがすような根源的大問題である「移民」について、欧米の先進事例について十分に研究することもなく、その社会的影響について十分に考慮、議論することもなく、対応が軽率過ぎているように私には思えます。
(椿本祐弘)


(宮崎正弘のコメント)グルジア(現ジョージア)など旧東欧が自由化されたときは、外国帰りがいきなり元首になって、土着の人々と悶着を起こしたり、この問題を取り上げようとするとメディアは回避したがりますね。



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(読者の声4)国際歴史論戦研究所(iRICH)主催の国連人権理事会におけるNGOサイド・イヴェントは無事終了し、幸いメディア報道もかなりありました。ご参考までに添付ファイル(産経新聞)とタグ付けで、ご紹介いたします。
このシンポジウムで、韓国側が作り上げた偽りのストーリーを完全に覆すようなプレゼンテーションを行いました。
 そこで、iRICHは添付の通り、帰国報告会を、8/6(火)午後3時から、参議院議員会館で開催いたします。
参考までに御案内申し上げます。
 https://www.sankei.com/world/news/190702/wor1907020038-n1.html
 ・・・『産経新聞』(7/2)
https://this.kiji.is/518894266074891361?c=247599509560559095
 ・・・『共同通信』(7/2)
http://japan-forward.com/geneva-symposium-exposes-the-myth-of-gunkanjima-as-hell-island/
 ・・・”Japan Forward “(7/11)
https://i-rich.org/wp-content/uploads/2019/07/2019-06-06
-産経新聞-UN-徴用工s-1.pdf ・・・『産経新聞』 第一面トップ(6/6)
https://i-rich.org/wp-content/uploads/2019/07/2019-06-07
-夕刊フジ-UN-徴用工-2.pdf ・・・『夕刊フジ』 第一面トップ(6/7)
https://i-rich.org/wp-content/uploads/2019/07/2019-06-10-FNN
-徴用工UNサイドイベント-1.pdf ・・・『FNNプライムニュース・オンライン』(6/10)
https://www.sankei.com/politics/news/190701/plt1907010046-n1.html
・・・『産経新聞』(7/1)
https://japan-forward.com/former-gunkanjima-residents-to-debunk-koreas-false-claims-on-wartime-laborers-at-u-n-side-event/
 ・・・”Japan Forward” (6/12)
https://www.sankei.com/world/news/190712/wor1907120025-n1.html
 ・・・『産経新聞』(7/12)
   (山下英次)



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(読者の声5)ファーウェイが北朝鮮の通信網構築とメインテナンスを極秘裡に支援していたと「ワシントン・ポスト」(7月22日)がすっぱ抜きました。
同紙によれば、ファーウェイは8年間以上にわたり、北朝鮮の複数プロジェクトで中国国営企業と提携しており、米国の輸出規制に違反する、としていますが、やっぱりねぁという感想ですね。
(KY生、大田区)


(宮崎正弘のコメント)前々から言われていたことで、意外感はありませんが、「ワシントン・ポスト」は内部文書を入手した上での報道ですから、噂とは違います。
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創刊日:2001-08-18  
最終発行日:  
発行周期:ほぼ日刊  
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