国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<カンボジアのコッコン港、中国へ99年のリース

2019/07/20

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)7月20日(土曜日)弐
        通巻第6148号  
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 カンボジアのコッコン港、中国へ99年のリースをフンセンは認めていた
  中国海軍は「アジアのジブチ」化、軍港が究極の狙い
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 欧州宇宙局がカンボジア上空の写真を公開したのは春先だった。
 驚くなから、タイとの国境=コッコンの海岸線に沿って、すでに3800メートルの滑走路が出来上がっているではないか。

西側メディアが追跡取材の結果、この土地を含む240平方キロメートルがすでに99年のリースで中国の「天津連合開発集団」と契約されていた。

 いつぞやの手口。ウクライナから購入の空母はマカオに浮かべてカジノホテルにすると言っていたっけ。
ニカラグア運河は香港のデベロッパーが開発すると名乗りを上げていた。いずれも契約主体は実態のないペーパーカンバニーに近いもので、カンボジアのコックン開発の主契約社である「天津連合開発集団」をサウスチャイナモーニングポストが調べてみると、女性一人が受付にいるだけで、何も知らない幽霊会社らしいという(同紙、2019年7月19日)。

 嘗てカンボジア援助は日本がトップだった。
 2017年に中国が逆転し、対カンボジア援助の36%が中国からとなった。カンボジアへの外国人観光客はアンコールワットのあるシェムリアップに集中しており、年間620万人。観光収入がGDPの13%である。

 中国はコッコンのインフラ整備と「観光開発」を目的に、工業団地、国際空港、大学、病院、一大リゾートにゴルフコースを持ちかけ、インフラを支える発電所建設、港湾にはクルーズ船の基地など薔薇色の青写真。

どうやら軍港化の目的地を中国は深海であるコッコンに変更した。
最初はシアヌークビル港の開発だった。プノンペンの西200キロの海岸に拓けたシアヌークビルは、中国の進出以前から欧米ツーリストが海水浴リゾートとし目を付け、ここに中国人がどっと入ってきて、カジノホテルを乱立させた。いまでは重慶のヤクザを中心に数万の不法滞在者がおり、一気に治安が悪化した。


 ▲深海のコッコン港のほうがシアヌークビルより環境がよい?

 中国にとっては、これほど観光客で混み合うと秘密の工事が出来なくなる。だからシアヌークビルの北220キロ。まったく未開発で象の公園があるコックンに目的地を移した。地図帳をひらくと、タイとの国境の町、目の前が海である。

 間違いなく中国の狙いはコックンの軍港化であると睨んだインドは、世界に警告を発し、ワシントンではペンス副大統領が注目した。
 「コックンプロジェクトはリゾートではなく軍港だ」と、米国はスリランカのハンバントタ港、パキスタンのグアダール港、ジブチの前例をあげた。

 四月のシンガポール「シャングリラ対話」に参加した魏鳳和国防相は、「あり得ない。考えてもいない」と言下に否定し、フンセン首相も「あくまで商業活用です」と軍事目的を否定した。
しかし、かれら否定すればするほどに、中国の軍事戦略の一環として、表向き「シルクロード構想に一環だ」という綺麗事を取り繕いながら着々と軍事的野心の具体化に歩を進めているのである。 
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  読者の声  どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 
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(読者の声1)藤原正彦氏は、移民が急増しているスウェーデンの実態について、「低賃金でほとんど税金を納めない人々のための健康保険や失業保険による財政逼迫、言葉を話せない青少年を大量に引き受ける教育現場の混乱、治安の悪化や国内労働者の賃金低下」などが進んでいると述べている(月刊文春8月号)。
 スウェーデンは、人口が1000万人に満たず(2013年で991万人)、人口密度は20人/km2
に過ぎないが、ヨーロッパには、人口1731万人(2019年)、人口密度では417人/km2
の、オランダという国がある。
このオランダで、画家のヴィンセント・ヴァン・ゴッホの甥の孫、映画監督テオ・ヴァン・ゴッホ氏がイスラム過激派に惨殺されたのは、2004年11月2日、もう15年も前のことであった。
 この時の、オランダ社会の反応については、あるサイトが、下記のように述べている。
https://akaitaro.com/text/vangohho.html
「事件後オランダ社会はショックと恐怖に包まれた。オランダは周知の通り多文化社会、多極共存型社会を標榜し、人種差別や政治的暴力が起こる余地はないとアナウンスしてきたからだ。
オランダ国内ではカトリック、プロテスタントなどの複数の宗派が存在し、各宗派が「文化の柱/列柱」を構成し、それぞれが十分な文化的自立性を保持できる構造があるといわれていたのだ。
しかしフォルトゥインの暗殺があり、そしてテオ・ファン・ゴッホの暗殺が起きた。オランダにおけるこの信念はただの幻想であると思い知らされた格好だ。」
 「多文化社会、多極共存型社会」などというのは、異人種が増加して、その比率が高まってくると、簡単に具現化できるようなものではないはずである。しかも困るのは、移民の大多数が善良な人々だとしても、その中のごく少数が、過激、異常な行動に走ると、結局は社会全体をゆるがす大きな問題となるということであろう。

 私は、大阪市中心部(現中央区)の出身で、出身小学校は明治5年創立、150年近い歴史を持つ伝統校で、統合された結果、作家の山崎豊子氏は広義では先輩となっている。その母校の児童の4割程度が外国籍だと聞いたのは、もう5年以上も前のことである。
船場のイトはんが通った名門校の後進である小学校で、在籍児童の多数が外国籍児童となりつつあるという驚くべき事態が、我が国でも既に進行しているのである。
 既に、健康保険も外国人によって蚕食されていると聞く。生活保護についてもしかりであろうし、移民の単純労働者が増加すれば失業保険もどんどん食われていくことだろう。
 いったい、わが国民は、財政難が進む中で、このような事態を甘受するつもりなのか? 藤原正彦氏は、スウェーデンの実情について「治安の悪化や国内労働者の賃金低下は予測したものの甘かった。最大の思い違いは、移民が移住先の文化や伝統、そして価値観にいずれ同化するだろうと思ったことだった」と述べる(月刊文春8月号)。
 異民族への対応力、親和力、共存適性が、欧米に比べて勝るとは思えない我が国で、移民が急増していけば、社会の混乱は恐るべきものになる可能性があろう。
(椿本祐弘)


(宮崎正弘のコメント)正史の『三国志』では、高句麗は「人々の性格はせっかちで荒っぽく、略奪を好む」「男女の風俗は淫らである」と記述していますが、日本人に関しては「倭人の風俗には節度がある」「家屋にはまじきり(部屋)がある」「倭人の葬式には、棺はあるが、郭はない。土をもりあげて墓を造る」「父子、男女の差別はない」(註「郭」は「木」扁)。
 つまり「儒教の伝統においては、葬式をきちんと行うかどうかは、民族の文明度をはかる重要な物差し」であって、「明らかに日本を称賛していることになる」(石平『なぜ中国は日本に憧れ続けているのか』、SB新書)
 「日本女性はつつましやかで、焼き餅を焼かない。追いはぎやこそ泥がなく、争いごとも少ない」と三国志には書かれています。中国から見て日本は理想郷です。
 『随書』では日本の「人々の性質は素朴であり正直であり、雅びやかでさえある」となって、石平氏に拠れば「中華文明で相手の湖とを『雅風あり』と評価するのは、まさに最高の讃辞」だといいます。
日本に留学した魯迅は、目覚めて近代文学の画期生を学び、秋?となると和服に日本刀、清王朝の迷妄に立ち向かった女性革命家として活躍したが日本留学組でした。
改革開放後、中国人がびっくり驚き憧れ模範としたのが「おしん」。現代中国において、表面的には反日教育、ところがかなりの中国の若者には「精日」(精神的には日本人)が夥しくなっています。
年間600万近くが来日する中国人の若者の行動をみていると、そのことはよく理解できます。かれらは日本でのびのびと闊達に、中国では味わえなかった自由を享受し、日本料理に舌鼓を打ちながら、日本文化のいごこちの良さに震えている。だから日本人になりたのでしょう。
 ですが、この日本の「優位」は崩れ始めました。



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(読者の声2)以下は産経新聞の電子版ですが、アニメの拡がりぶりを同時に伝えています。
 (引用開始)「台湾の蔡英文総統は日本時間18日深夜、「京都アニメーション」スタジオの放火火災について「外遊先で放火殺人事件の消息を知り、驚くと共に心を痛めています」と短文投稿サイト「ツイッター」に見舞いの言葉を日本語で書き込んだ。
 蔡氏は「京都アニメーションは台湾の多くの人にとって、青春の思い出でもあります」とし、犠牲者の冥福と負傷者の早期回復を祈った。蔡氏は外交関係のあるカリブ海諸国を歴訪中で、同日はセントルシアに滞在していた。台湾では「けいおん!」が2010年にアニメ専門チャンネルで放送されるなどしている」(引用止め)。
   (JJセブン)


(宮崎正弘のコメント)ポケモンが世界共通語となっていること、某大使の孫が米国、カナダ、香港に分散し、言葉が違うのにポケモンで共通の会話が成立するとか。



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(読者の声3)日韓の溝は深まるばかり、外務省も経産省に負けてなるものかと韓国側との会談では河野大臣が駐日韓国大使に猛抗議。しかもわざわざメディアが入っている会談冒頭での出来事。韓国側の言い逃れは許さないという日本政府の意志がうかがえます。
https://www.fnn.jp/posts/00421061CX/201907191209_CX_CX
(1分27秒)
 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190719-00421096-fnn-int
(3分9秒)
https://www.youtube.com/watch?time_continue=17&v=Y9DV71uBG_w
(18分23秒)
 マスゴミに都合のいいような編集をされないようにノーカット版を公開。韓国側が相も変わらず話題を逸らそうとすると河野外務大臣が一喝、この映像は日韓だけではなく世界中で見られることを意識しての振る舞いですね。

 そもそも韓国が「ホワイト国」となった経緯が怪しい。1970年代からの日米貿易摩擦は繊維からテレビ、自動車、半導体とどんどん高度化。アメリカの産業も不動産も日本企業に買い漁られ、バブル期の1987年〜89年に外務次官時代だった村田良平氏の著書を読むと本当に日米戦争がおこるかもしれないと危惧している。
実際に日米経済戦争で日本は敗戦、半導体企業関係者の本では日本の半導体は通産省によって潰されたとまでいう人もいる。
アメリカの圧力のすさまじさに韓国を鵜飼の鵜とすることでなんとか時間稼ぎをしようとしたのかもしれません。
ところが2000年代にはいると「自民党をぶっ壊す」どころか「日本をぶっ壊す」小泉政権が誕生、日本企業はアメリカのヘッジファンドの草刈場、さらに民主党政権での超円高放置政策と蓮舫の「事業仕分け」で日本企業は海外への移転を余儀なくされ、原発事故で電力供給の不安定な日本に対し韓国は国が補助金で電力を安値で供給。背に腹はかえられない日本企業の多くが韓国に進出という流れでした。
そんな不自然な海外移転組が国内回帰をしているのが今の状況。韓国の政治リスクを考えると今が韓国撤退のラストチャンスなのでしょう。
  (PB生、千葉)
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