国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<中国のミサイル発射実験は「空母キラー」と「グアムキラー」

2019/07/08

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)7月8日(月曜日)
        通巻第6133号  
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 中国のミサイル発射実験は「空母キラー」と「グアムキラー」
  米空母打撃群をグアム以東へ遠ざける軍事作戦、かなりの効果
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 中国のミサイル発射は南シナ海へ向けて初めての実験だった。
米英仏の「自由の航行作戦」に対する嫌がらせ、牽制もしくは軍事威嚇と考えられたが、米軍の分析では相当深刻な「脅威」であるという。

 発射されたのは「DF21」と「DF26」。少なくとも一発が標的に命中したらしい。スプラトリー(南沙諸島)以北、そして海南島周辺に6月29日から7月3日まで「飛行禁止空域」を設定していたから、その間に行われた模様である。

 DF21(東風21)を艦船の攻撃用に改良した中距離弾頭ミサイル「DF21D」は射程1500キロを飛翔し、江蘇省、広東省の基地から発射された。通称「空母キラー」。
 米軍はこれまでロシアとの間に締結したミサイル削減、廃棄条約などによって、この中距離弾道ミサイルを保有できなかった。
トランプがINF条約を破棄したことにより、これから製造される予定。(中国のDF21Dは世界唯一の対艦攻撃弾頭ミサイルだ)

 DF26(東風26)は「グアムキラー」と呼ばれ、中国北西部の基地から4000キロを飛翔し、核弾頭装備が可能。ただし巡航ミサイルではないので、命中精度は悪く、それゆえに付近を航行する航空機、船舶にとっても危険である。

 迎撃システムは各種迎撃ミサイルを保有しているものの、中国側の作戦は猛烈な数を打ち続ける戦法ゆえに、西側が防御態勢を強化し、完璧を期そうとすれば、グアム以東へ引き下がるを得なくなる。
空母打撃群が有効に活用できなくなる不安が拡がるのだ。
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宮崎正弘独演会が今週土曜日(13日)、文京区民センターで開催されます。
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演題は『余命半年の中国・韓国経済』です。まだ余席が十分にあります。宮崎先生の独演は120分、焦眉の問題に集中して、行われます。

とき   令和元年7月13日(土)14時30分〜16時30分(開場:14時)
ところ  文京区民センター2F 2-A会議室(文京シビックセンター向かい側)
https://www.google.com/maps/place//@35.7093449,139.7523338,17z/data=!4m5!3m4!1s0x60188c3788294175:0xe0caa434378f574d!8m2!3d35.7087787!4d139.7542113?hl=ja

参加費  事前申込:2000円、当日申込:2500円、事前申込の学生:1000円
(高校生以下無料)
【懇親会】 17時〜19時頃 参加費:事前申込3500円、当日申込4000円
申し込み  7月12日21時迄にメール又はFAXにて(当日受付も可)
(懇親会は7月11日21時迄)
FAX 0866-92-3551
E-mail:morale_meeting@yahoo.co.jp
主催   千田会 https://www.facebook.com/masahiro.senda.50
https://twitter.com/Masahiro_Senda
詳しくは下記で。
https://www.kokuchpro.com/event/c237dbd6ec09c8fc1252184030ef9cc4/
 当日、予約なしでおみえになっても問題はありません。
  (千田会)
          ○◎○◎○
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  読者の声  どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 
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(読者の声1)下記のクラウドファインディングが始まりましたので、リンク先を読み共感してくださった方々にはぜひともご協力をよろしくお願いします。
私は舞台作品を観ましたが、テーマは拉致事件ですが、「可哀そうな被害者」といった感傷に堕することなく、北朝鮮という犯罪国歌の本質と、同時に理不尽な運命に見舞われても人間性を失わずに堪え抜く人々の姿を感動的に描いた作品でした。
(三浦)
映画「めぐみへの誓い」を製作し拉致問題解決を全世界に訴える!
https://readyfor.jp/projects/megumi-movie



  ♪
(読者の声2)消費税増税論議が貴誌でもマスコミでも大いに議論されています。
 私は、一つ重要な点が無視されていると思います。それは外国為替特別会計にある約130兆円です。
 急な円高になった時に外国通貨を買って、異常な円高を抑えるためのものです。しかし、何故130兆円も必要なのか理解に苦しみます。
 しかもここ数年財務省は為替介入を一切行っていません。この中から一部を一般会計に組み入れれば、消費税増税などしなくても5%に10年くらい据え置けます。
しかも国債発行を行えば金融市場から円が吸い上げられるため、国債発行した資金で財政支出が行われるまでの間通貨供給量がその分少なくなります。
 外国為替特別会計から一般会計への組み入れを行えば、そんなことは起こらず全額通貨供給量が拡大し、絶大な景気刺激効果があります。
 鳩山内閣の時税収不足に対応して約2兆円が一般会計に組み入れられました。ですから、実行可能です。さらに、このように巨額な外国為替特別会計を持つことで米国が日本を為替操作国と認定する口実ともなりかねません。
もうそろそろ円の為替レートは市場に任せて、このようなものは廃止するか、それができないのなら、年に10兆円くらい一般会計に組み入れて様子をみるのが良いと思います。こういう問題こそ、財務省官僚に丸投げず、国民が十分議論すべきと考えます。
 何故議論が起きないのかまことに不思議です。
   (當田晋也)



   ♪
(読者の声3)駐米英国大使がトランプを無能呼ばわりしていることがわかりました。「メールオンサンディ」の電子版ですが、トランプ大統領が「無能」ゆえに米国政権に懸念をつたえた内容です。
  しかし、かりにも同盟国同士であって、同盟国の元首を「無能」呼ばわりとは品位をかく語彙ですね。如何でしょう?
    (JJセブン)


(宮崎正弘のコメント)トランプは外交が不安定で一貫性がないため、ドイツとは仲違い。肝要な英米関係に緊張をもたらすと深い憂慮と懸念を表明した発言ですね。
トランプはときに実務的、ときに普通であり、ときに不器用、外交的に無能になり、不安があると、かなり正確です(笑)。
一番重要な指摘があります。「トランプ政権は不名誉なかたちで終わる可能性がある」です。
  あたかも安国寺恵瓊が信長の不安定、無能、高飛車、ときに実務的になる不安定さをみぬき「信長は高転びに転ぶ」と予言したような、不気味さに満ちています。
 このダロック駐米栄太医師の言葉、留意しておきたいものです。
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■宮崎正弘の新刊  ■宮崎正弘の新刊  ■宮崎正弘の新刊 
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宮崎正弘『地図にない国を行く』(海竜社)
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 ●グーグルマップでも見ることができない世界の裏。ガイドブックにない国、地方、秘境。昼と夜でその顔を変えてしまう、あの街。不思議な世界!
 写真およそ百葉。256ページ。
  ●現代は世界の隅々の地図を瞬時に把握できる。世界のどこかで起きている災害もテロ事件も、お祭りもSNSの発達により把握できるが、さて地図に載らない場所が、世界中にある。
――海流のなかの島々、ガラパゴス、イースター島、パプアニューギニア、フィジー
――孤島の東チモール、モルディブで何が起こり、どのような生活をしているのか。
 ――世界の秘境と言われるブータン、ネパール、そして日本人が殆ど行かないアジアの国々のなかでコタキナバル、クチン、あるいは日本人が寄りつきたくないバングラデシュ。遠き過去の出来事となったベトナムの激戦地ディンビエンフーを訪ねてみると。。。。
 ●宮崎正弘『地図にない国を行く』(海竜社)
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 (↑ アマゾン、残部僅少)


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宮崎正弘『明智光秀 五百年の孤独』(徳間書店 定価1620円)
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 ――「五百年の孤独」に耐えて、歴史の真実が明らかになった
 明智光秀評価の間違いを糺し、従来の「本能寺の変」解釈を根底的にひっくり返す!
 これほど誤解された武将はいないが、原因は『光秀ごときが』という黒幕説だった
 ――信長への過大評価と光秀への過小評価が真実を隠蔽してきた
 「主殺し」、「謀反人」という逆宣伝で光秀を貶めたのは秀吉と誠仁親王だった
 当時の空気。人々は予兆していた。光秀がことを起こそうとしていることを
 ――謎は愛宕神社、あの「愛宕百韻」の発句が「ときはいま天の下しる五月哉」にある
――光秀の『文化防衛論』は日本侵略を狙った切支丹伴天連との戦いだった
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宮崎正弘『余命半年の中国・韓国経済』(ビジネス社。定価1512円)
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 ――中国市場から制御不能の金融危機が始まる。天文学的債務が爆発寸前だ 
 ――ファーウェイ排除は次世代技術覇権競争が本質にある
 ――ソロスが言った。「習近平は西側のもっとも危険な敵」


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<< 宮崎正弘のロングセラーズ >>
『日本が危ない!  一帯一路の罠』(ハート出版。定価1620円)
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『AI管理社会・中国の恐怖』(PHP新書。950円)
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『米中貿易戦争で始まった中国の破滅』(徳間書店、定価1296円)
『アメリカの「反中」は本気だ』(ビジネス社、1404円)
『習近平の死角』(育鵬社、1620円)  
『日本が全体主義に陥る日  旧ソ連圏30ヵ国の真実』(ビジネス社、1728円)
『吉田松陰が復活する』(並木書房、1620円)
『西郷隆盛 ――日本人はなぜこの英雄が好きなのか』(海竜社、1620円)
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<宮崎正弘の対談シリーズ> 
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宮崎正弘 v 渡邊哲也『2019年 大分断する世界』(ビジネス社、1512円)
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宮崎正弘 v 宮脇淳子『本当は異民族がつくった虚構国家 中国の真実』(ビジネス社) 
宮崎正弘 v 西部 邁『アクティブ・ニヒリズムを超えて』(文藝社文庫、778円)  
宮崎正弘 v 渡邊惣樹『激動の日本近現代史 1852−1941』(ビジネス社)  
宮崎正弘 v 藤井厳喜『米日露協調で、韓国消滅!中国没落!』(海竜社、1296円)
宮崎正弘 v 石平『アジアの覇者は誰か 習近平か、いやトランプと安倍だ! 』(ワック)
宮崎正弘 v 室谷克実『米朝急転で始まる中国・韓国の悪夢』(徳間書店、1296円)
宮崎正弘 v 福島香織『世界の中国化をくい止めろ』(ビジネス社、1404円)
宮崎正弘 v 河添恵子『中国、中国人の品性』(ワック、994円) 
宮崎正弘 v 高山正之『日本に外交はなかった』(自由社、1080円)
宮崎正弘 v 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 小川榮太郎『保守の原点』(海竜社。1620円) 
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(休刊のお知らせ)地方講演旅行のため7月14〜15日は休刊となります
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2019 ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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  • 名無しさん2019/07/09

    中国人 嘘

    https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%80%80%E5%98%98&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwiP8LPcoKbjAhVMGaYKHTyBB8wQ_AUIECgB&biw=1281&bih=844&dpr=1

    半導体材料の対韓輸出を規制・徴用工問題に対抗?優遇措置の除外は制裁ではない・輸出禁止にしろ!http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7545.html

    【拡散・沖縄】日米安保廃止、自衛隊違憲の左派候補が優勢。沖縄独立論が、ガチで政界で論じられてしまう危機。【重点支援候補】安里繁信を支える人はシェア https://samurai20.jp/2019/07/asatoshigenobu/

    空想的平和主義が侵略を招く  ウクライナの悲劇 http://melma.com/backnumber_115_6837647/

    誠実

    https://www.google.co.jp/search?biw=1920&bih=985&tbm=isch&sa=1&ei=tbUjXYWSH4zrwQOkqrPQBw&q=%E8%AA%A0%E5%AE%9F%E3%80%80&oq=%E8%AA%A0%E5%AE%9F%E3%80%80&gs_l=img.12...0.0..2075...0.0..0.0.0.......0......gws-wiz-img.DAJ_DADUW9w

    川崎福田市長の会見に驚愕



    川崎市長と在日朝鮮人&左翼(5) http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53325212.html

    削除されたモンサント敗訴の記事の内容:ラウンドアップの発がん性 https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12487333634.html

    ホンマに大事なことは報道せえへんマスゴミ。いつまでそんなことが続けられるんやろか?  https://gekiokoobachan.jp/blog-entry-677.html 

    軽井沢

    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%BB%BD%E4%BA%95%E6%B2%A2&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwi9urvWp6bjAhVpwosBHUamCs4Q_AUIEigD&biw=1920&bih=985&dpr=1

    『なつぞら』あまりにも切ない、清原果耶の過去の真相 奥原三兄妹が揃う未来はありえないのか? https://realsound.jp/movie/2019/07/post-384647_2.html

    夏だ

    http://livedoor.blogimg.jp/news23vip/imgs/d/a/dadcbb18.jpg

    実物を見て本当に驚くほど美人だった女優3人! 業界人が暴露「大きな衝撃…」「半端なくキレイ」  https://tocana.jp/2019/07/post_101842_entry.html

    ゲノム編集により遺伝子操作されたものは識別しうる https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=3007659105927566&id=100000505175335&__tn__=%2As-R

  • 名無しさん2019/07/08

    朝鮮半島での和平交渉が大筋で合意に至った今、先のG20で議長役を果たした米軍は本物の中東和平に向けた交渉を推進するつもりだ。和平【の空気】は、ウクライナやインド・パキスタン国境といった其の他の紛争地域でも広がり始めている。



    こういった事態は、米中が貿易戦争で休戦を呼びかけ、中国政府が言うところの「国際協調の新たなモデル」を形成するべく交渉を始めた中で起こっていた。

    http://www.xinhuanet.com/english/2019-06/30/c_138186688.htm



    「【中国とアメリカの】対話は、平等【な立場】と互いに対する尊重の上で進められねばならない。まっとうな懸念は、どちらの側が抱くものでも【きちんと】取り上げられねばならない」、とは中国の公式ニュースサイト新華社通信による状況説明だ。

    http://www.xinhuanet.com/english/2019-06/30/c_138186982.htm



    当該交渉には、将来設計機関の設立を巡り、中国の数兆ドル規模の一帯一路イニシアチブと協調させていくことについての話し合いも含まれる。



    EUに対して力を増すロシア・弱小化のドイツ



    先週もう一つの大きな出来事といえば、イギリス勢とロシア勢がEU後のヨーロッパをどう動かしていくかについて合意に至ったことだ。



    この取り決めが公式に反映されたのが、欧州評議会の議員会議(PACE)へのロシアの復帰だ。この47の民主国家の集まり【である欧州評議会】は、28箇国で構成されるEUよりも古くて大きいもので、トルコやロシアといった大国が含まれている。

    https://en.wikipedia.org/wiki/Parliamentary_Assembly_of_the_Council_of_Europe





    【※ロシアをPACEに復帰させることに、どの程度の各国代表議員が反対票を投じたか。緑色が議員の8割ー全員が反対した国。赤に行くほど減ります。】





    それに、ロシアがクリミア半島を併合したせいで【これまで】締め出していたのだから、今回【の復帰】はウクライナを分断することへの事実上の承認でもあるということだ。

    https://www.rferl.org/a/pace-oks-russias-return/30018448.html



    ドイツのアンゲラ・メルケル首相が公けの場で二度も奇妙な震え方をしているのを目撃された件は、ドイツ支配のEUを彼女に諦めさせるため、何らかの電磁【波】兵器で攻撃されたのではないかと思ってしまう。

    https://www.zerohedge.com/news/2019-06-27/merkel-seen-shaking-second-time-less-two-weeks





    確実に言えるのは、ロシアがPACEへ復帰することにドイツは反対しなかったということだ。おそらく、イギリスの「合意なきEU離脱」にも同意するだろう。





    金融界でブラックスワン的【想定外の衝撃的】な出来事が計画されている……



     ……不換通貨を基軸とした金融システムに終止符を打ち、それを現実世界の物品によるバスケット制に基づく量子【コンピューターによる】金融システム(QFS)と置き換える【計画だ】。諸々の貿易戦争や、ドイツ銀行[を巡る問題]、イギリスの合意なきEU離脱、イランを巡る緊張は【どれも】、QFSを開始するために株式市場の暴落を起こして不換通貨を終わらせることを意図している。



    現行のシステムがどう計算しようが命運尽きていると【容易く】理解できよう。1つ言えることとして、金融システムのコンピューター上で日々やり取りされている金額は、それが理屈の上では前提にしている筈の現実世界の資産と比べると、文字通り何千倍にも【膨れ上がって】いる。



    現在、株取引の8割はコンピューター・プログラムによって行われている。つまり、既にAIが上場企業の将来的意思決定の大半を支配しているのだ。現実世界にも、その影響は及ぶ。



    そもそもこれは、ある種の資産インフレのバブルを作り出している。日本でバブルが弾けた際に、同国の商業用不動産価格指数が95%も減ったが、それに繋がるような類のバブルだ。



     例えば米国の年金基金は、前年比で投資のリターンは7.15%と見積もっている。だが縦えそれ以上の%で相場が毎年上向きだったとしても、実体経済は最大で2%ずつしか成長していかないのだ。



     株価というものは前提である【筈の】現実を反映していないのだから、以上の意味するところは、もしこのまま現行のシステムが続けば、全ての年金基金が現実世界では破産し、人々は年老いて貧困に喘ぐこととなる、ということだ。



     資産インフレは、例えば米国で74%の人々が家を買う資金がないことも意味している。

    https://www.zerohedge.com/news/2019-06-30/74-us-housing-market-unaffordable-average-american



    今回、新たなリーマン・ショックの引き金となるのは、【各国】中央銀行の中央銀行、BIS【=国際決済銀行】が「ローン担保証券」とか呼んでいる3兆ドルの金融ゴミである可能性が高い。「今日有効なものが、明日もそうだとは限らない。もっと根本的に言えば、金融政策は成長の原動力とはなりえない」と、BISも自身の最新報告書で認めている。

    https://www.bis.org/publ/arpdf/ar2019e.pdf





    言い換えると、BISですら現実に根差した実力主義【で採用された人々による】将来設計機関などの方が、AIを使って不換通貨を分配したり金融バブルを造り出すよりも、まともに経済を管理できると理解するに至ったという訣だ。







    現物売買も熾烈に



    【このように】金融寡頭勢力が【自ら】失敗を認めたのだが、このところ現実世界で丁々発止の売買交渉の駆け引きがあちこちで展開されているのもこれが原因だ。



    現実世界最大の商品は依然として石油である。そしてアメリカが未だに最強のカードを有している分野でもある。ドナルド・トランプ米大統領による以下のツイートが上手くまとめているだろう:





    「中国は【ホルムズ】海峡を通って91%の石油を得ている。日本は62%だし、其の他の多くの国々も似たようなものだ。なのに何故我々が他国のために(しかも何年も)、見返りゼロで【中東からの石油輸入】航路を守ってやらねばならないのか。これら全ての国は、自国の船を自ら守るべきだ。」





    このツイートのせいで既に中国・日本・インドが「[ペルシャ]湾を巡回させ、イスラエル[の潜水艦]を狩るため」に【自国の】潜水艦を送り込んだそうだ。



     勿論、このツイートの背後にいたのはペンタゴンである。



     【次の】国防長官としてマーク・エスパーを、統合参謀本部議長としてマイク・ミリーを、ときた。海兵隊が[ジム・]マティスや[ジョン・]ケリー[といった大将ら]で順番を終え、今やペンタゴンを動かしているのは陸軍のようだ。





    【※左から右に、カーター・ハム退役陸軍大将、マイク・ミリー陸軍大将、俳優のゲイリー・シニーズ、マーク・エスパー陸軍長官。】





    つまり海兵隊がハザールマフィアに対して安全な上陸拠点を築き、今度は陸軍がより平凡だが重要な事務作業をするために引き継いだということだ。







    カバール傀儡国家イスラエルへの最後通牒



    米軍が現在G20を統率している。というのも、彼らの植民地であるサウジアラビアがG20のリーダーシップを日本から奪ったからだ。これで米軍が自分たちの台本を読み上げてくれるムハンマド・ビン・サルマーン偽皇太子(MBS)を介して、アジェンダを調整するという訣だ。



    ペンタゴンは当然ながら、過激なシオニスト勢によってイラク侵攻へと誘導された件で激怒しており、イランとの戦争にまで誘導されてなるものかと決意を固めたのだ。G20では反イラン連合など皆無だった。対してインドは、イスラエルから対戦車ミサイルを購入する5億ドルの取引をキャンセルした。



    トランプがG20の集合写真の際、ムハンマド・ビン・サルマーンとトルコのレジェップ・エルドアン大統領の間に陣取ったが、あれはトルコがサウジアラビアと共に、来年にかけて当該地域の平和【を構築する】ため動いていくと【のメッセージを】示す意味合いがあったのだ。





    ロシアはイスラエルに本物の平和を受け入れさせるため、トルコ・エジプト・サウジアラビア・イランと連携していく。先週、ロシア勢によってイスラエルのGPSシステムが機能不全に陥り、兵器システムの大半が使い物にならなくなったのは、イスラエルに対する警告だ。

    https://www.blacklistednews.com/article/73488/israel-accuses-russia-of-interfering-in-airspace.html



    イスラエルの人々も、ようやく目覚めようとしている。イスラエルの元首相エフード・バラックは、「今は立場を曖昧なままにしていい時ではありません……過激な救世主的【思想】を熱心に信じる連中と汚職まみれのリーダーで【成り立った】ネタニヤフ政権は、打倒せねばならないのです」と発言し、政界に復帰すると先週宣言した。

    https://www.reuters.com/article/us-israel-politics-barak/ex-israeli-prime-minister-barak-announces-election-run-idUSKCN1TR2Q5





    バラックはベンヤミン・ネタニヤフ首相の下で軍の指揮官を務めていた【※国防相だった】のだ。この男【ネタニヤフ】が如何に危険な狂信者か、実体験から分かっている。



     「過激な救世主的【思想】を熱心に信じる連中」に言及していた点は、「イスラエルは、人工的なハルマゲドンを開始させようと目論む狂信者らによって動かされている」という【主張】を裏付けてくれた。







    朝鮮半島とインドネシアは安定へ



     アジアに話を戻すと、朝鮮半島統一に向けた動きは、鉄道や道路を繋げたり、開城工業地区を【再】開したり、韓国の観光客が北朝鮮を訪れることを許可するなどして、経済的な関係を深めるところから始まる。



    そしてインドネシアでは、ジョコ・ウィドド大統領が総得票数の55.5%を確保して、選挙に勝利したことが正式に認められた。これにより、あの国の金(きん)を奪おうとしていたハザールの企ては終わった。レッドドラゴン大使がいみじくも予言した通り、「555は666を打ち負かすであろう」。





    小児性愛者との闘い



    単純に悪魔主義者らが負け込んでいるからといって、戦いが終結した訣では毛頭ない。イタリアで町長や医者やソーシャルワーカーらが子どもたちをセクシャル・プレデター【=性的搾取者】へ売り払った事件は、氷山の一角に過ぎないのだ。米国だけでも、毎年4万人以上の子どもたちが行方知らずとなっている。

    https://www.rt.com/news/463028-italy-children-abuse-mayor/





    【※イタリア北部では恵まれない家庭の子どもを、精神科医などが洗脳したり、電気ショックで断片的な記憶喪失にさせていました。最終的に実の親から虐待があったと思い込ませ、ポルノショップのオーナーや子どもが自殺していた家庭へ養子縁組に出したようです。】







    欧米の権力構造の頂点に集まったこの連中は、文字通り生き残りを懸けて戦っている。この連中によって自分らの子どもに何をされたのかを一般市民全体が知ったとき、その身に何が起こるか【=どんな報復をされるか】分かっているのだ。







    借金奴隷制度撲滅に対する抵抗



    奴らは借金奴隷システムを守るためにも必死に戦うだろう。



     例えば先週のことだが、新たにカザフスタンの大統領に選ばれたカシムジョマルト・トカエフは、銀行を救済するのではなく、人々の借金を帳消しにするつもりだと発表した。





    この発表とほぼ同じような頃合いで、大きな爆発が起こり、同国の軍事基地が破壊されたのはどう見ても偶然ではあるまい。

    https://www.aljazeera.com/ajimpact/kazakhstan-ends-bank-bailouts-writes-people-debts-190626093206083.html

    https://www.youtube.com/watch?v=e-EoMux0-RM





    世界規模でのジュビリー【※借金帳消し】となったら奴らがどう反応するか、想像してみるとよい。







    ネット検閲や世論誘導との闘い



    グーグルやフェイスブックなどを運営しているハイテク業界の寡頭勢力に対する戦いも、非常に厳しいものとなるだろう。



    この戦いで勝てるよう、支援の一環としてハイテク企業の大株主や経営首脳陣の首に間もなく賞金が懸けられる。個別の政府による法的手段だけでは、こういった多国籍犯罪企業を屈服させられないからだ。



     奴らが真実を捻じ曲げ、AIが支配する偽の現実と置き換えるのは、阻止されねばならない。

  • 名無しさん2019/07/08

    朝鮮半島での和平交渉が大筋で合意に至った今、先のG20で議長役を果たした米軍は本物の中東和平に向けた交渉を推進するつもりだ。和平【の空気】は、ウクライナやインド・パキスタン国境といった其の他の紛争地域でも広がり始めている。



    こういった事態は、米中が貿易戦争で休戦を呼びかけ、中国政府が言うところの「国際協調の新たなモデル」を形成するべく交渉を始めた中で起こっていた。

    http://www.xinhuanet.com/english/2019-06/30/c_138186688.htm



    「【中国とアメリカの】対話は、平等【な立場】と互いに対する尊重の上で進められねばならない。まっとうな懸念は、どちらの側が抱くものでも【きちんと】取り上げられねばならない」、とは中国の公式ニュースサイト新華社通信による状況説明だ。

    http://www.xinhuanet.com/english/2019-06/30/c_138186982.htm



    当該交渉には、将来設計機関の設立を巡り、中国の数兆ドル規模の一帯一路イニシアチブと協調させていくことについての話し合いも含まれる。

  • 名無しさん2019/07/08

     中国のミサイル発射実験は「空母キラー」と「グアムキラー」

      米空母打撃群をグアム以東へ遠ざける軍事作戦、かなりの効果

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     中国のミサイル発射は南シナ海へ向けて初めての実験だった。

    米英仏の「自由の航行作戦」に対する嫌がらせ、牽制もしくは軍事威嚇と考えられたが、米軍の分析では相当深刻な「脅威」であるという。←宮崎先生、情報ありがとうございます。ミサイル開発などできないくらい、経済的に搾り上げたいものです。