国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<習近平 G20出席直前に政治局会議を開催

2019/06/29

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)6月29日(土曜日)
         通巻第6120号  
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  中国社会科学院、シンクタンクなどにアメリカ研究を要請していた
   習近平はG20出席直前の24日に政治局会議を開催、執行部の姿勢を確認
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 6月28日、つまり米中首脳会談の直前に人民日報系の『環球時報』は書いた。
 「ポンペオ米国務長官は『クレージー』だ。かれが世界を混沌とさせた元凶である。ポンペオが世界平和を脅かす存在であり、国務長官ふぜいで世界政治を混乱させている。かれがタカ派のなかのタカ派だ」云々と。
このコメントはすぐさまCCTVに跳ね返った。

 ほかにも中国のメディアは総合して、「トランプ政権内の一部の対中タカ派がトランプ政権の貿易政策を誤らせているのだ」とし、対中強硬派としてほかに、ライトハイザーUSTR代表、ナボロ通商産業局長、ジョン・ボルトン補佐官、ポッテンガー大統領国家安全保障局アジア担当主任らを具体的に名指しした。

 みてとれるのはトランプ政権内部の対立を煽り、あわよくば意見の分裂を招いて対中貿易交渉の勢いを削ごうとしていることである。

この企図が見え透いているのは、米中貿易戦争が激化する直後から習近平は社会科学院や各大学の専門家、シンクタンクに対して「アメリカ研究を行い報告を出すように」と指示しており、かなりの予算をつけていた経過がある。
げんに社会科学院が出した報告書143本のうち、米国研究が24本、貿易をテーマとした報告書が12本と異例の夥しさをしめしている。(サウスチャイナ・モーニングポスト、6月29日)。

 そのうえで、6月24日に習近平は緊急の政治局会議を招集し、対米通商交渉に臨むための意見のとりまとめをしていた。
 また同時に各種の報道からほのみえるのはトランプ政権内でクシュナー、イバンカ夫妻を、タカ派から切り離そうとしていることである。

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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1917回】               
――「支那は日本にとりては『見知らぬ國』なり」――鶴見(12)
 鶴見祐輔『偶像破壊期の支那』(鐵道時報局 大正12年)

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 鶴見が次に訪ねたのが1883年に山西省五台県で生まれ、1960年に台北で亡くなった閻錫山である。彼は1907年に日本に留学し、士官学校の予備校である東京振武学校を経て陸軍士官学校へ。弘前歩兵第31連隊勤務の後、1909年に卒業して帰国。この間に孫文が掲げた清朝打倒の革命運動に参加している。

  同連隊が八甲田雪中行軍を敢行し、多くの犠牲者を出したのは1902(明治35)年のこと。ならば第31連隊勤務中、閻錫山は遭難事件についての様々なことを聞いていたことだろう。因みに閻錫山が弘前を離れた四半世紀ほど後の1935(昭和20)年8月、昭和天皇の弟宮に当たる秩父宮雍仁親王が第3大隊長として弘前歩兵第31連隊に着任した。

  八甲田雪中行軍、閻錫山、秩父宮雍仁親王・・・弘前歩兵第31連隊は近代日本、さらには日中両国関係の光と影を巧まずして映し出しているようだ。それにしても日中関係がもつれる渦中で、時代は異なれ同じ兵営で過ごした2人は互いにどのような思いを抱いていただろうか。やはり日中両国の不可思議な縁を痛感しないわけにはいかない。

  1912(民国元)年、閻錫山は袁世凱総統によって山西都督に任ぜられ、同省の政治と軍事の全権を握る。以後、「保境安民」の大方針の下に「山西モンロー主義」と呼ばれる一省自治を貫徹し、豊富な鉱産資源をテコにして工業化を進め、山西省を模範省に築きあげた。

 その後、日中戦争に際しては、国民党、共産党、日本軍と等距離を保ちながら兵力温存に努めている。

  1946年に始まった国共内戦に際しては自軍に山西省に残留した日本軍(暫編独立第10総隊)を加え、人民解放軍と戦ったが劣勢は免れなかった。
中華人民共和国建国直前の1949年6月に国民政府で行政院長(首相)兼国防部長に任命されたが、ほどなく広州を経て台湾に脱出。以後、蒋介石の下で総統府資政(顧問)などを務めたが、晩年は反共主義の立場から著述に専念している。

  閻錫山に関するやや詳しい履歴を綴ったが、彼が打ち立てた模範省の「模範」には、ある思い出がある。ここにも日中の不思議な“結びつき”を感ずるゆえに、もう少し閻錫山について綴ってみたい。

  話は日露戦争開戦前年の1903(明治36)年に発足した「自治協会」から始まる。
同協会は2年後の1905(明治38)年2月、静岡県賀茂郡稲取村、千葉県山武郡源村、宮城県名取郡生出村の3村を、「明治三大模範村」として表彰した。

模範村運動は明治末期から大正期にかけて、内務省の旗振りで展開された地方改良運動で、中央政府の政策を地方で実施できる有能な吏員、それを在野で支える有志集団(中小地主・上層自作農)を育てることを目的としていたと言われる。

  じつは千葉県山武郡源村で村長を務め、寝食を忘れ模範村運動に打ち込んだ並木家と親交があることから、いまから四半世紀ほど以前に、山西自治運動をテーマにしていた中国の研究者を同家に案内したことがある。

  最寄りの総武本線日向駅から、畑中の道を並木家に向かった。ゆるやかな坂を上り切って冠木門を潜ると、目の前の床の高い豪壮な邸宅の向こうに広大な山武杉の山林が広がっていた。
 
その昔、広い庭に多くの村人が集まり模範村作りに励んでいたことだろう。
ご当主の並木さんの弁では、先々代も先代も村人の先頭に立って運動に励んだとのこと。「山西省の吏員が調査に来たことは代々言い伝えられています」「この辺りの景色は、大正の頃と変わってはいないと思います」と言いながら、僅かに残されていた記録を見せてくれた。

 模範村作りのための並木家の奮闘ぶりは、模範省建設にどう生かされたのか。
《QED》 
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)貴誌先号「安倍首相は「日中関係は完全に正常化された。来年の桜の咲くころに国賓としてお迎えしたい」などと本気なのか、随分と下手にでたものである。「水に落ちた犬を打て」というのが中国人のしきたりだから、習近平側からみれば、日本は何か罠を仕掛けたのかと勘ぐるだろう。(引用止め)
 
この文脈から、ひょっとして中共は来年の桜の季節には無くなっているのか、と言う希望的観測も浮かび、また、米國トランプとの話でそういう話題があったのかと勘ぐりもしますね。
國賓と言うのは首脳会談と異なり、國家元首として、もう一段上の儀式として訪れると言う事です。しかし習近平には國家元首としての権威も権力も最早ないのではないでしょうか?
 特に、これから米中の話し合いを進める中で、大嘗祭の頃には支那で別の動きが起こり始めるような気もします。
出来る事なら実現してほしくない訪問ですね。この期に及んで、支那に尾を振っている日本の醜い政治家が如何にも見苦しいですね。
 (CY生)



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(読者の声2)「日本の核自衛は米国次第か」
 以下、ブレジンスキーの1970年代の著書「ひ弱な花、日本」から抜粋です。()内は小生のコメントです。当時との違いは北朝鮮の核武装と中共の強大化です。
ということは日本を巡る国防条件は一層厳しくなっているということです。
●自衛隊の高級指揮官の発想は第二次大戦の域を出ていない。陸上自衛隊はとても現代の攻撃部隊とみることはできない。(制度に制限があり、本気になれない)
●中曽根氏は自分の使命は全国民が国防を論じ方針を支持してくれるようにすることであると述べた。(現代の安倍首相にも期待される)
●日本独立の圧力になる原因は、不安感(中朝露の敵対)、経済関係(石油輸送路保全)、ナショナリズム(国民の気づき)、対米信頼感の低下(米国は身代わり被曝をしない)である(適中している)
●米国の軍事的地位の国際的低下。米国の孤立主義が日本の民族主義的な軍事化を産み出すという考えは米国の定説である。(日本は他に生存の途はないから当然である)
●日本が国防に反対する要因。国内政治(国民は自衛に賛成)、経済面の制約(資金は問題ない)、地域的問題(中南北朝露の妨害)。
●米国は、太平洋防衛責任の日本の肩代わりは異存が無い。(瓶の蓋論は対中共の米軍基地正当化の詭弁である)
●米国は日本国民が1975年までに在日米軍の撤退を期待すると考えるべきである。(このあたりは日本側の独立意欲が低いということで予想とは違っている)
●海洋国協力体制。これは日豪インドネシアの3国防衛協力体制である。(中共の南シナ海侵略で現実的になってきた)
●日本の核武装と日米関係
1)日本の核兵器製造能力。原材料は保有しているが、兵器にする製造能力とデータが無い。自力製造には3−5年必要だが、米国が支援すれば短縮できる。
2)若年層の日本国民は核兵器の保有はやむを得ないと考え始めている(北の核で適中)
3)日本の核武装体制。核弾道弾搭載潜水艦10隻。6割を稼働させる。自民党の幹部は、さりげなく核ミサイル潜水艦保有の話をしたことがある。
4)米国が中ソ(北)の核の脅威を受けて極東から離脱する場合には日本は歴史上おなじみの劇的な行動転換を起こす可能性がある。
5)日本の核自衛は、内外の大問題になるだろう。日本は国際的な反響を減らすために、豪州と共同核開発計画を進めるかも知れない。豪州で開発する。これも米国の了解が必要だ。
6)結論:日本の核自衛は結局米国の極東政策にかかっている。しかし長い目で見ると日本は独立する方向にかっていることは間違いない。
    (落合道夫)



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(読者の声3)G20大阪サミットの様子を夕方のニュースで見てびっくり。本会議とは別の会場、トランプ大統領・安倍総理・習近平主席が肩を寄せ合うほどギチギチに狭いテーブルに並んでいる。
背景の参加国の国旗で確かにG20会場なのだとわかるのですが、貧相な事務用の椅子とテーブル。日本では記者会見などでも事務用テーブルと椅子があたりまえ、折りたたみのパイプ椅子のことさえあります。
 タイにいた頃は記者会見であれ、商業施設内での発表会であれ、テーブルや椅子はそこそこ立派でさらに脚が隠れるようクロスをかけるのが常識だっただけに、大阪の会場にはがっかりを通り越して残念。安倍総理が各国首脳を迎える場面、アナウンスが素人なのか聞き取りにくい。サミットの開催費用がどこで中抜きされているのかわかりませんが、大阪を世界に発信するのであれば、たこ焼きなど大阪の食を提供するだけでなく、国際会議場としてのレベルアップが必要だと感じます。

 さて、ギリギリまで日韓首脳会談にこだわった文在寅大統領ですが、安倍総理は決して歯を見せず8秒の握手でおしまい、文大統領は退出を促されそそくさと退場。安倍総理は他国の首脳には笑顔でハグしたりと親密さをアピール。まさに韓国に対する積極的無視戦略。
 朝日新聞が事前に報じた大阪城前での写真撮影(秀吉がらみで韓国に配慮して変更するかも?)もしっかり行われ、文在寅大統領は昼の写真撮影では習近平主席の横で固まっていました。
宗主国のまえではネズミのようにおとなしい。朝鮮半島を巡るババ抜きゲーム、どうやら中国にババを押し付けることに成功したのかも。今回のサミットの最大の成果は「日本は韓国に対する特別扱いはしない」ということが世界中に広く認知されたこと。これで日本は心置きなく韓国に対する制裁措置を実行できますね。
 (PB生、千葉)

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――孤島の東チモール、モルディブで何が起こり、どのような生活をしているのか。
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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  • 名無しさん2019/06/29

    中国のメディアは総合して、「トランプ政権内の一部の対中タカ派がトランプ政権の貿易政策を誤らせているのだ」とし、対中強硬派としてほかに、ライトハイザーUSTR代表、ナボロ通商産業局長、ジョン・ボルトン補佐官、ポッテンガー大統領国家安全保障局アジア担当主任らを具体的に名指しした←シンクタンクに金をつかませて都合のいいように誘導する三戦(情報戦、世論戦、心理戦)、これができないように経済制裁をがんがんやってもらいたいものです。