国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<トランプの対日不満、さらにエスカレート

2019/06/27

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)6月27日(木曜日)
         通巻第6118号  
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 トランプの対日不満、さらにエスカレート
  米国が第三次大戦を戦うとしても、日本人はテレビで観戦している
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 日米安保条約の破棄を示唆したという衝撃のニュースにつづき、トランプ大統領の対日不満は、もっとエスカレートした。
 6月26日に「FOXビジネス」とのインタビューに答えたトランプは日米安全保障条約に言及し、「日本が攻撃されれば、米国は第3次世界大戦を戦う。我々は命と財産をかけて戦い、彼らを守ることになるが、我々が攻撃されても、日本は我々を助ける必要はない。彼らができるのは攻撃をテレビで見ることだ」とした。

積もっている不満がふっと飛び出したわけで、日米安保条約は不平等だと不満を表明した。
もとより当該条約は片務的でありながら、それを対等な条約に改訂しようとしてきた日本の言い分を、これまでのアメリカは余裕を持って拒んできた。世界の警察官として、パワーに溢れていた時代は、しかし去った。

オバマ政権時代から、すでに「米国は世界の警察官ではない」というのがワシントンの認識である。

 さてこの日米安保条約の廃棄だが、条文に「どちらか一方が一年前に通告すれば、この条約は効力を失う」とあり、日本人が想定さえしなかったシナリオが現実のものになる。
 トランプならやりかねないだろう。
 だから、日本のメディアも政府も軽視しているトランプ発言は、いずれ「太平の眠りを覚ました」ペリー来航に匹敵する、歴史を画期する事態の魁だったと後世の歴史家は叙述するかも知れない。
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1916回】                  
――「支那は日本にとりては『見知らぬ國』なり」――鶴見(10)
鶴見祐輔『偶像破壊期の支那』(鐵道時報局 大正12年)

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 4年前にニューヨークで会った時は「巴里會議で大芝居をうつ前であ」り「若い、併し顔色の惡い東洋人と言ふ感じ」だった。だが、いま鶴見の前に現れた王は「血色のよい、分別ありげなそして中肉中背の頑丈な人に見えた」という。「相見ざる四年、その間に王正廷は世界の政治家と、肱を取つて國家を談じた」のだ。「その責任ある地位と經驗とが、若き王正廷氏を鍛煉したに相違ない」。

 「彼は書生の氣輕な放談の時代を過ぎて、誰にも頼らずに、一國の運命を決すべき瀬戸際に何度も立つて來たのである」と想像した鶴見は、であればこそ「眞向から切り込む勝負だと思」い、「すぐ、問題の核心に突き込ん」で、「一體、我々日本の側としては、どうしたらいゝと、あなたはお考えになるのか」。

 するとどうだ。「果して、返事は矢つぎばやに來た」のである。 
 「從來の日本の對支政策が間違つてゐる。日本の政治家は、支那の一黨派を援助した」。だから「その黨派以外の凡ての支那人を敵とし」てしまった。それがために、「其の黨派の失脚と共に、日本の支那に於ける權威が墜ちた」というのだ。
鶴見の「しからば、今後如何にしてよくするか」と問うと、「それはなんでもない。支那國民全部を相手となさい」と。

 「我々支那人は惡いことをすると、あなたがたは思つてゐる」。だが、それは「古い政治家」だ。いま民間に有為の民間実業家が生まれつつある。「彼等は個人的經營をする品性と才能とを具へてゐる」。彼らを「公明正大の援助」することで「日支の經濟的共助が行はれる。政治的黨派援助を、おやめなさい」。

 話題が「此の頃に支那の?育熱の勃興」に転じ、鶴見が「一體何を以て、?育の目的となし、中心思想とするお積りか」と問う。すると「王氏はすぐ『有用なる市民を作るにある』と刎ねかヘす程早く答へた」。なお、「有用」には「ユーズフル」、「市民」には「シティズン」のルビが振られている。

  鶴見が「有用なる市民」の実像を問うと、「私が有用なる市民と言ふのは、人間は個人の才能傾向に從つて、社會各方面に於てその分をつくすことを言ふのである」。
それというのも「從來の支那の學徒が、官吏となることに局限せられて居たのを矯正しなければならない」からだ。じつは学生は「支那に於ては、卒業後みな官吏を志願するから、勢ひ官吏の腐敗となり、國家の動亂となる」。これとは違って「歐米日佛では官吏以外」の社会各方面に道が開かれているから「人材各その處を得て、國家は安泰に、人民は有用の市民となるのである」ということだ。

  王の「話は大そう面白い話であると思」う一方で、鶴見は王が「會見の大そう慣れて居ることに、氣がついた」。
欧米各国で新聞記者などの会見を重ね「如何なる問題を出されても、あはてず騒がず、秩序整然と答辯する技能を具へるやうになつたであらう。若いのに感心なことである」と鶴見は思いながら、翻って「王氏位の年配の日本人で、この位靜に受け流してゆける人が幾人あるであらう」と思い至った。

  この時、王正廷は34歳だった。たしかに「王氏位の年配の日本人で、この位靜に受け流してゆける人が幾人あるであらう」という鶴見の「憂慮」も判らないわけではない。だが、そういう鶴見も王より3歳年長で37歳でしかなかった。おそらく現在の基準で言うなら30代後半は依然として半人前程度といったところだろう。
当時の基準からすれば鶴見にしても王にしても、特に2人が老成していたというのではなく、これが普通に近かったのではなかったか。

  やはり教養、品格、見識は山登りやスポーツクラブでは身に付くわけが・・・ない。
《QED》
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)6月28・29日に来日する中国共産党独裁政権・習近平に全アジアの怒りの声を挙げよう!
「ウイグルの母」ラビア・カーディル(自由インド太平洋連盟 会長)。ショブチョード・テムチルト(クリルタイ=世界南モンゴル会議 会長)両名が来阪されます。
共に抗議の声を挙げましょう。
(A)屋内集会
日 時:6月29日(土) (10:30−12:00)
会 場:中央会館(大阪市中央区島之内2-12-31 )定員250人
発言者:ラビア・カーディル氏(自由インド太平洋連盟 会長)
ショブチョード・テムチルト氏(クリルタイ 会長)
ツェリン・ドルジェ氏(SFTジャパン 代表)
王戴氏(民主中国陣線 副主席)他
(B)デモ
日 時:6月29日(土) (14:00−15:00)
集合時間:13:45
場 所:中央会館(大阪市中央区島之内2-12-31 )出発
    堺筋〜長堀通〜御堂筋〜難波
◎29日デモ後にも集会があります。こちらでは各参加団体のご紹介があります。デモ終了後はすみやかに会場「難波御堂筋ホール」へ移動をお願いします。大阪市中央区難波4丁目2−1 難波御堂筋ビルディング。

◎28日なんばアクション
18時よりなんば交差点で展開(地下鉄難波駅地上・御堂筋×千日前通り交差点)
詳細はHPで
http://j20.fipa.asia/
主催 J20 Justice20実行委員会
顧問 ラビア・カーディル(自由インド太平洋連盟 会長)
実行委員長 ショブチョード・テムチルト(クリルタイ=世界南モンゴル会議 会長)



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(読者の声2)中国の臓器移植問題の情報です。関心がおありの方はクリックしてお読みください
 6月17日に「中国での良心の囚人からの強制臓器収奪に関する民衆法廷」の最終裁定に関して2つのページを作成しましたのでご連絡します。
http://jp.endtransplantabuse.org/ct-media/
関連報道のリンクです。ご覧の通り、英語報道はざっと80本あります。
http://jp.endtransplantabuse.org/ct-finaljudge/
   (三浦生)



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(読者の声3)日本は、米国トランプ大統領のつき放しで国防が焦眉の問題となってきました。そこで先日ある会合で話した日本再軍備手順の新思考をご紹介します。
 1.現状
現在自衛隊がありますが、警察組織で軍隊制度がありません。このためF35など最新兵器を持っていても、軍事的抑止力はありません。世界は知っています。気づいていないのは日本国民だけです。世界の軍隊制度が何か知らされていないからです。
 2.解決方法
憲法棚上げ特例法で再軍備です。自衛権は自然権なので万国共有です。したがって九条を世界が採用するまでは、日本も他国同様通常国防をして良いのです。国民投票は不要なので、次の国会の過半数で実現できます。そして国防は焦眉の問題です。敵は待ってはくれません。敵の銃弾を占領憲法で止めることは出来ません。
 3.特例法とは
自衛隊に、軍法、軍法会議、憲兵隊、愛国心を与えます。これで正規軍になります。
 4.効果
軍事的抑止力が発生します。拉致問題、領土侵犯問題がすぐに解決します。国際間の真の共通言語は国防力なのです。
 5.啓蒙
再軍備の実現は国民の危機感次第です。メディアは世界の国防情報を国民に提供することが義務づけられます。戦後反日メディアは国防危機を誤魔化して隠蔽してきました。
 6.再軍備の歴史
1953.10池田・ロバートソン国防会談で池田勇人は米国の再軍備要請を拒否しました。その主な理由は、GHQが青年に何が起ころうと二度と銃を執ってはならないと教えたので反対する。戦争未亡人を迫害したので皆反対する。共産党を野放しにしたので武力クーデタを起こす、だったと言います。
そして「日本人が自分のことは自分でしか守れないと気づくには相当な時間がかかるだろう」と述べたと言われています。このため米国は翌十一月ニクソン副大統領を東京に派遣し、彼は日米協会で憲法九条は誤りだったと陳謝しています。
ということで、ついにその時が来たようです。マキャベッリは「政治は結果で評価される。結果が良ければ手段は正当化されてきた」と記しています。
7.参考
1945.8ソ連に侵略された満洲は地獄となりました。ソ連兵は彼等の軍法で占領地では3日間強盗、強姦、殺人が許されたからです。邦人婦女子の死者24万人。男70万人は奴隷としてソ連に連れて行かれ死者7万人。敵は当たり前ですが、日本の憲法に縛られません。
       (落合道夫)



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(読者の声4)雑誌『Voice』7月号に、橋下徹元大阪府知事・大阪市長が『大阪の改革から「実行力」を学べ』という小論を寄稿している。
 その末尾では「大阪都構想から道州制へ」として、「大阪で都構想を実現して新たな大都市の仕組みを示し、道州制という日本全体の政治行政の仕組みの抜本的改革につなげていってほしいですね。道州制のアイデアはもう四十年近く叫ばれています。あとはそれを実行するのみ。」と述べられている。
 しかし小生には、「大阪市解体」がどうして道州制へつながるのか、まったく理解できない。
道州制というのは、小生の理解では、明治期に策定された府県制が、その後の150年近い間の経済社会の発展、交通通信の進化という現状には適合しなくなってきていること等から、現行の広域自治体である府県を統合して、州という府県より更に広域的なブロック行政体と市等の基礎自治体の二層構造に改めていくというものではないか。
そうであれば、市という基礎自治体は強化されるべきでこそあれ、これを「解体」するなど、まったくの逆行であり、府県統合(道州制)とはまったくなじまない退行でしかない。
 実際のところ、仮に近畿州が実現した場合、京都市、神戸市、奈良市、和歌山市等が存続する中で、大阪市のみが解体してしまっているのでは、現在の大阪市の区域のみが、市長を有しない、市以下の自治体(特別区)の集合、市長を持たない体制となる。
橋下氏は、州と特別区の関係をどう考えているのか、小生にはまったく理解できない。
 雑誌『月刊Hanada』8月号では、大阪市長・元大阪府知事松井氏と作家百田氏が対談しており、松井氏は、大阪府と大阪市の東京事務所が実質的に統合されていること、府と市の施設の統合などを、さも効果的であるかのように語っている。
しかしこれこそ語るに落ちた話で、大阪市を解体しなくても、それが合理的であり効果的なら、現行のままでも統合や再整理は可能なのである。
いや、それが進まないから大阪市を解体して府と統合?するというのかもしれないが、自らの「実行力の欠如」を組織変革の理由にするのは問題の転化でしかないのではないか。このような欺瞞的施策進行を「実行力」の例とするなど、笑止の沙汰というほかない。
 百田氏が、東大阪市の例を挙げているのも意味が不明である。東大阪市の場合は、布施、河内、枚岡の3市が「統合」されたのであって、大阪市を4、5区に「解体」するという考えとは全くの逆であろう。
大阪市を解体してしまったのでは、上下水道事業など、現在「市」の事業として実施されているものの業務主体が「解体」されてしまう。
 小生には、大阪市解体案などという支離滅裂な愚論愚策がまともに議論されること自体が理解できない。
(椿本祐弘)
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  ●現代は世界の隅々の地図を瞬時に把握できる。世界のどこかで起きている災害もテロ事件も、お祭りもSNSの発達により把握できるが、さて地図に載らない場所が、世界中にある。
――海流のなかの島々、ガラパゴス、イースター島、パプアニューギニア、フィジー
――孤島の東チモール、モルディブで何が起こり、どのような生活をしているのか。
 ――世界の秘境と言われるブータン、ネパール、そして日本人が殆ど行かないアジアの国々のなかでコタキナバル、クチン、あるいは日本人が寄りつきたくないバングラデシュ。遠き過去の出来事となったベトナムの激戦地ディンビエンフーを訪ねてみると。。。。
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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