国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<「日米安保条約は不平等、破棄すべきだ」とトランプ大統領

2019/06/26

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)6月26日(水曜日)
         通巻第6117号  
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 「日米安保条約は不平等、破棄すべきだ」とトランプ大統領が発言していた
    いよいよ日米安保条約の再改訂が政治課題にのぼってくる
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 「われわれが押しつけた、あの憲法を日本はまだ守っているのか」と押しつけた憲法草案を起草したアメリカ人責任者その人が、日本人ジャーナリストのインタビューに答え驚いたそうな。さもありなん、押しつけた側は、あれは一時的占領基本原則のつもりだったのだから。

 昨今の政界は改憲議論がやや遠のき、小手先の加憲論とか、国民投票の方法など枝葉の議論に時間を空費してきた。歴史原則にたち還ると、占領側が被占領国の基本法を強要すること自体は重大な国際法違反である。

 したがって「日本国憲法」なるシロモノは早急に破棄するだけでよい。
法律的には明治憲法に復元改正となるが、枢密院もない現在の状況では無理が多い。とりあえず「五ヶ条の御誓文」に戻し、もろもろの付随法を自動的に変えればよい。もっと正論を言えば、英国のように日本には成文法は不要である。慣習ならび伝統で解釈し、あとは法律を整備していけば済むことではないのか。

 むろん、法律家、裁判所。そして内閣法制局なる「法匪」が跋扈する現況にあって、上のような正論が迅速に受け入れることはないだろうが、歴史的原則だけは忘れるべきではない。

 こう考えてくると6月25日にブルームバーグが報じたように、トランプ政権内部の議論で日米安保条約におよび、大統領が「戦闘になってアメリカだけが日本防衛の義務を負い、日本はアメリカを助けなくても良いというのは不公平ではないか。日米安保条約は破棄するべきである」としたことも、じつは「正論」である。
 
 6月24日にトランプ大統領が発進したツィッターでも「ホルムズ海峡でタンカーを守るのは日本がやるべきことだ」と書いた。NATO諸国に対して「防衛分担が不公平だ。GDPの2%にしてほしい」と不満を漏らし続けてきた。

 過去三十年、米国は政権が共和党であろうと民主党であろうと、日本に対して防衛負担増大を要求してきた。日本は「憲法」を縦にして、防衛負担増を拒み続けてきたことは周知の通りである。
 だから、こうした対日認識はアメリカ人政治家に共通している。選挙予備選でトランプは「日本が核武装しても構わない」とも主張してきたことを思い出したい。


 ▲安保改正議論が本格化するべきだろう

 いつしか、こういう場面が来るだろうと予測してきた筆者にとって、驚きでもなく、いや歓迎すべき事態の到来と言える(拙著『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収合併する日』、ビジネス社参照)

 1980年、日米安保条約改正二十年を記念して日米セミナーを開催した。日本側は岸信介氏が、米国側からはフォード元大統領が代表格で、このとき米国側から「安保条約の再改訂」の提言が為され。
新聞はほとんどこの重要問題をスルーした。筆者はホテルに泊まり込んで事務方を担当し、とくにメディア対策の広報係をやれと加瀬英明氏から頼まれ、連日報道陣とのやりとりがあったので、日本のメディアが当時、いかに関心が薄かったかを知っている(日米セミナーの記録は『日米安保条約二十年』、自由社)。

 あれからでも四十年の歳月が(正確には三十九年が)過ぎた。ようやくトランプが不平等に認識し、「日米安保条約は不平等、破棄すべきだ」と内部の会議で発言するに至った。
いよいよ日米安保条約の再改訂が政治課題にのぼってくる。
 
過去のトランプの『実績』を見よ。
 TPP、パリ協定が離脱、NAFTAの見直しは短時日に実現し、NATOへの公平な分担要求はEUを悩ませ、イランとの核合意を離脱したではないか。
 その実行力を目撃してきたのだから、いずれトランプは、公式的に日米安保条約の再改訂を言い出すことは、時間の問題となった。
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1915回】              
 ――「支那は日本にとりては『見知らぬ國』なり」――鶴見(9)
  見祐輔『偶像破壊期の支那』(鐵道時報局 大正12年)

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 日本人と中国人の間で互いの「意志」を的確に仲立ちできる言葉は日本語か、中国語か、それとも英語か。
双方の英語力が同程度なら、やはり英語が無難だろう。もちろん日本語でも中国語でも構わないと思うが、その場合の必須条件は互いが相手の文化的背景を相手以上に知っておくことだろう。
一知半解式の相手理解では、所詮は『宴会の座興』といった程度の会話に終わってしまい、行き着く先は誤解であり憎悪であり嘲笑ということになりかねない。

 だからこそ、「同文同種」などという戯言で世間を誑かしてはダメなのだ。
「一衣帯水」だの「子々孫々にわたる友誼」だのといった類のホラ話は断固として口にすべきではない。

  さて鶴見は王寵惠との話を終え、「自分は北京に來て、初めて頭のいい人に會つたと思」い、次に会見した王正廷に対しは「自分は北京にきて、初めて堅いものにぶつかつたと言ふ感じがした」と呟く。

  「頭のいい人」の王寵惠に対するに「堅いもの」である王正廷は1882年に浙江省寧波で生まれ、王寵惠と同じようにキリスト教牧師の家庭で育ち、一貫して英語教育を受け、20代前半には英語教師を務めている。
中華キリスト教青年会の要請で日本に留学し、孫文の中国革命同盟会に参加した後、1907年には教会の支援でアメリカへ。ミシガン、イェールの両大学で法律(国際公法)を学ぶ。1911年夏に帰国し、革命後に成立した中華民国政府の歴代政権に参画する。

 1919年のパリ講和会議に全権代表として参加。ドイツが山東省に持つ権益を日本が継承することに最も強く反対している。
その後、デン・ハーグの常設仲裁裁判所仲裁人に就任。1922年末には短期間だが代理国務総理。1923年3月から1年間、対ソ連交渉に当たる。

  1928年には国民政府外交部兼国民党中央政治会議委員として済南事件の交渉に臨むが、日本への弱腰を指摘するデモ隊によって自宅を襲撃された。
1931年の満州事変に際しては対日交渉に当たったが、学生デモ隊から襲撃を受け重傷を負い外交部長を辞任。

  1936年8月から38年9月まで駐米大使。政界引退後は中国紅十字会会長、交通銀行董事、太平洋保険公司董事長など。晩年を香港で送り、1961年に没。

 ところで日米開戦直後の昭和17(1942)年3月に中央公論社から出版された『支那問題辭典』の収められた「附録 人名辭典」では王正廷は概略で次のように紹介されている。

  ――北洋大学卒業後、日本留学を経て渡米し、ミシガン、イェールの両大学卒。辛亥革命に参加。1919年のパリ講和会議に全権代表として参加。 山東還付問題につき大いに活躍。帰国後、1920年に一時実業界(貿易・繊維会社経営)するも失敗。1922年の山東交渉に当たっては外交総長(汪大燮政権)として、山東協定に調印。1928年には国民政府外交部長として済南事件の処理に当たる。その後、国民政府委員、国民党中央執行委員など党と政府の中枢に。1931年の満州事変後、政府の外交政策に反対する学生に襲撃され重傷を負い外交部長辞任。国民党文治派の政学会系。1936年に駐米大使に就任するも38年に辞任。39年5月に英国訪問の後、同6月に帰国――

ここから判断して、当時の日本では王は一貫して対日交渉に当たり、満州事変処理に際しては学生に襲撃されるほどの不興を買っていたと見ていたことになる。

 ところで鶴見が王正廷を訪ねたのは1922(大正11)年5月のことだから、デン・ハーグの常設仲裁裁判所における仲裁人の任務から離れた後、魯案督弁というポストに就き山東半島に関する日本との交渉に当たっていた頃のことだ。
 その後の王正廷の軌跡も知った上で鶴見とのやり取りを考えるのも、一興だろう。
《QED》
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)貴誌前号にあった書評に関連して、アインシュタインの日本びいきについて、以前日経新聞に掲載された記事を覚えているので、以下ご紹介します。
アインシュタインは日本への航海中、下血をしました。そこで大腸ガンと思い込み真っ青になりました。しかし丁度、船に日本人外科医が乗り合わせており、診断した結果痔であることが判明しました。
そこでアインシュタインは大喜びし、元気百倍です。東京での大歓迎会のあいまを見て地方の恩人の医師を訪ねました。
そしてすっかり日本が気に入ってさらに旅を続けました。この話はこの医師のご子息の方が回想したものです。
なおアインシュタインがルーズベルトに原爆製造を提言したのはヒトラーが製造すると思ったからです。
独にはノーベル賞を受賞した核物理学者ハイゼンベルグがおり、チェコには大ウラン鉱山がありました。
しかしヒトラーは原爆には関心を持ちませんでした。それは核物理学を理解出来なかったことと、ユダヤ人の学問と思い混み嫌ったからと言います。
この点、スターリンと違っています。
スターリンは核物理学を理解出来ませんでしたが、原爆が政治的に重大な意味を持つことは理解出来ました。
そのためナチスドイツは敗戦までに動力用の実験原子炉を作っただけでした。アインシュタインは原爆が日本攻撃に使われると知ったら悲しんだことでしょう。
しかしこれはもはや政治決断になっており、現場の科学者の手から離れていました。
   (落合道夫)



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(読者の声2)御新刊『地図にない国を行く』(海竜社)を超特急で読み終えました。ミャンマー、ラオス、カンボジア、ネパール、マレーシアなど東南アジア諸国に加えて東チモール、パプアニューギニア、フィジーなどの南太平洋の島嶼国への旺盛な中国資本の進出ぶりと対中外交の激変ぶりが描かれていて大変参考になります。
 加えて第二次世界大戦中、アメリカ軍の軍港として使われた良港と戦闘機用滑走路を備えるタックスヘブンの国、バヌアツのエスピリッツサント島への中国資本の港湾工事や道路・通信等インフラ工事への大規模な投資は、いずれ中国海軍・空軍基地の転用も視野にあるのではと疑いたくなるほど不気味な戦略投資です。
 樋泉教授の『アジア・マーケットレビュー』(6月15日号)のレポートによると、タイのプラユット暫定首相はカンボジアのプノンペンからバンコクまでの鉄道再開協定に調印し、さらに、バンコクからラオスのヴィエンチャンを経由し中国雲南省、昆明までの鉄道路線も建設に向け動き出したとのこと。
東南アジアの主要国のタイにおいても華僑と組んで中国資本の進出ぶりが一層堅調のようです。
   (鵜野幸一郎)
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