国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <米国防総省、レアアースの戦略備蓄と海外投資計画を本格化

2019/06/08

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)6月8日(土曜日)
       通巻第6102号 
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 米国防総省、レアアースの戦略備蓄と海外投資計画を本格化
  マラウィ、ブルンジで鉱山開発。豪大手「ライナス」社とテキサス州で合弁
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 米国防総省のレアアース備蓄が本格化した。
 EV、スマホなどの民需ではない。米軍のレアアース需要は戦闘機など、ハイテク兵器システムに必要なレアアースである。
 すでに2016年から備蓄予算が承認され、本格備蓄が開始されていたが、2019年度予算は11億5000万ドル。これで416トンのレアアースと200キロのリチュームを備蓄する。

 他方、中国依存を多角化するために、ペンタゴン報告書では埋蔵が豊富なマラウィとブルンジを開発候補としている。とはいうものの、鉱山の開発と精製、運搬システムの構築には6年から7年は必要で、緊急に必要とされる現段階では、とてもは間に合わない。

 現在、西側の鉱山企業で中国資本や中国との合弁関係にないレアアース企業は豪のライナス社だけである。ライナスは俄かに忙しくなって、米テキサス州でブルーライン社と合弁で精製工場の計画があり、また西オーストラリア鉱区開発に3億4500万ドルの投資を計画しているという。

 米国の戦略備蓄は基礎的な銅、亜鉛、ニッケル、マンガンは当然にしても、従来はチタン、コバルトなどに置かれてきた。筆者は1980年代初頭のアメリカの戦略物資備蓄や品目の詳細を調べて『もうひとつの資源戦争』(講談社、1982年、絶版)を上梓したが、当時と現在とではハイテク産業の基軸が替わり、当然ながら品目リストに変化がある。

 1980年代に米国が重視したレアメタル(希少金属)は、コバルト、チタン(焚いたニュームなどだった。
 ところが5G時代には、従来重視されなかったレアメタルに重要度が移行し、その戦略備蓄が少量だったため、対策が急がれるようになった。
 現在、レアアース最大の供給源は中国であり、内蒙古省のパオトウ、江西省などで生産されている。

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 西村眞悟の時事通信  西村眞悟の時事通信  西村眞悟の時事通信
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この目で、中国共産党独裁体制の崩壊を見ようではないか
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                         令和1年6月7日(金)

 諸兄姉もご覧になる産経新聞の三つの論考を指摘して、現在の日本国民である我々が「内と外」の両面で直面している文明的課題と日本人に求められる決意と国策を述べたい。
 三つの論考とは、産経新聞の令和元年五月三十一日朝刊の次の二つの論考
櫻田淳東洋学園大学教授の、「『臣』の制度を再構築するとき」と題する「正論」。
湯浅博氏の「ケナン呼び戻す『X書簡』」と題する「世界読解」
そして、同紙の同六月六日朝刊の島田洋一福井県立大学教授の「対中戦線を乱してはならない」と題する「正論」の三つである。

 まず、櫻田 淳氏の「正論」は、先帝の御譲位と新帝の御即位によって新しい令和の御代を迎えた今こそ、我々国民は、今までのように、天皇皇后両陛下に、「無条件の無私」を半ば当然のように求め、事あるごとに両陛下に「寄り添っていただいた・・・」という感慨とともに無邪気に喜ぶだけではなく、国民の側が如何にして皇室に報いるのかを自問しなければならないと立論する。
その上で、神武天皇の御即位による開闢以来万世一系百二十六代にわたって天皇を戴き今日に至る日本の国民として立憲君主国家における「君」を支えるための「臣」の制度を構築しなければならない、立憲民主国家の行政府の長である内閣総理大臣とは「筆頭の臣」という語義をもつのだと説く。そして、戦後七十余年、日本が犯した過誤の最たるものは、「民主主義の趣旨が『平等化、平準化、凡庸化』であるという誤解にとらわれた結果、華族制度廃止の後、『臣』の役割を担うべき『選良』層の養成を怠ったことである。」と喝破している。
 この櫻田 淳氏の「正論」は、戦前の華族制度の必要性を主張しているのであるが、さらに深く、日本人が日本人であるところの「天皇を戴くという本質」を指摘したもので、即ちこれは、我が国を取り巻く内外の真に厳しい国難ともいうべき情勢のなかで、その国難を克服する「日本人の力の源泉」を指摘した特筆すべきものである。
 櫻田氏がいう、
「国民は、如何にして天皇に報いるか、皇室に報いるか」という我々自身によるこの自問は、危機に直面して如何なる決断を促してきたのか、楠木正成は、六百数十年前、勇戦奮闘の末の「七生報国」を誓う潔い自決で応じた。以来、大東亜戦争の無量の兵士に至るまで、日本人はそれを実践してきた。そしてこれからも、日本人が日本人である限り、必ず、日本人は、楠木正成と同じ実践をする。

そこで、この力の源泉である万世一系の天皇を戴く日本国民は、今、如何なる国難に直面しているのか。それを経済問題ではなく、明確に文明の問題として指摘しているのが次の二論文だ。
 湯浅氏の「ケナン呼び戻す『X書簡』」(湯浅論文)
 島田洋一氏の「対中戦線を乱してはならない」(島田論文)

 湯浅論文は、一九四七年、アメリカ国務省初代政策企画局長のジョージ・ケナンが、ソビエトの共産党独裁体制と拡張主義をアメリカの敵として「対ソ封じ込め」の必要性を説いた「X書簡」を紹介したうえで、「関税戦争で始まった米中覇権争いは、いよいよ総力戦の様相を帯びてきた」と冒頭に指摘し、「国際法を無視して南シナ海に人口島をつくり、途上国に債務の罠を仕掛け、返済不能に陥らせて港湾を召し上げる。」
 問答無用の自由な民主主義国家の脅威である軍事大国中共に対して、「対中封じ込め」に向うのが、ケナンの「X書簡」の要請であると説く。

 さらに六日後の島田論文は、そのものズバリ、冒頭、「『肉を切らせて骨を断つ』姿勢を相当期間維持できなければ、中国の不正は正せない。トランプ氏は、
その領域に踏み込んだ初の大統領である。」と大胆かつ明快に切り出し、次に、「その点、日本の有力政治家や経済界のリーダーから『米中とも冷静さを取り戻し、早く事を収めてほしい』といった言葉が出るのは情けない」と続ける。
 島田論文の、この冒頭、即ち、米中対立の本質と日米リーダーの対比を明白に指摘したこの一点、実に見事である。
 これで充分ではないか、もはや多言を要しない。
 戦争でないようで、実は、戦争であるこの事態(戦争)に、直面しているのはアメリカだけではない。日本も直面しているのだ。従って安倍総理も、「肉を切らせて骨を断つ」領域に踏み込んだ最初の総理大臣にならねばならない。
 我が国も、アメリカのトランプ氏と共に、文明の対立の当事者なのだ。それは、我が国が、天皇を戴く自由な民主主義国家であり続けるのか、即ち、世界の「全民主主義国家」が「共産主義と中華思想の混合した一党独裁独善体制とその拡張緒主義」に飲み込まれるのか、勝つか敗れるか、の総力戦である。
 しかるに、我が国内閣は、未だに、習近平中共主席を「国賓」として招くか検討をし、その謀略の仕掛け「一帯一路」に理解を示しているとは・・、情けない!亡国的だ! まったく、島田氏の指摘する通りである。
 アメリカは建国二百年少々の国であるが、我が日本は国の肇から天皇を戴いて二千七百年にならんとする国ではないか。
我々、日本人こそ、断じて人類の文明の名においても不倶戴天、中共の全体主義、に屈することはできない国である。
よって諸兄姉、我々こそ、この目で!中国共産党独裁体制の崩壊を見ようではないか!
 肉を斬らして骨を断つ覚悟をしようではないか!
              (にしむら・しんご氏は前衆議院議員)
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  ★読者の声 ★READERS‘ OPINIONS ★ 
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(読者の声1)貴誌通巻第6101号で宮崎さんが「最高のまつりごとは賢人政治ですが、世界を見渡してもソクラテスもアリストテレスも聖徳太子もいないわけですから、民主主義は次善のシステムということになります」
とお書きになられましたが、プラトンが「国家」の中で書いていることと拝察します。プラトンは、哲人(賢人)政治 > 武人政治 > 民主政治 の順で優れた統治形態と書いています。
つまり民主主義は次々善のシステムということになります。
哲人政治とは武人の中の優秀な人間、つまり哲人を選んでその人に国家を統治していただくというものです。日本では江戸時代には武人政治でしたが、明治になって国民皆兵で全国民が武人になり、伊藤博文等の武人の中の最優秀なもの、つまり哲人が統治するという哲人政治です。
さらにその背後には現人神の御稜威があるという哲人政治を越えたプラトンやソクラテスの想像を絶したものです。
  (當田晋也)



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(読者の声2)貴誌の読者数と影響力を考えますと、もし宮崎先生もツィッターをおやりになると、相当のフォロアーが獲得できると思いますが、ツィッターもおやりになりませんか?
   (RK生、新宿)


(宮崎正弘のコメント)ツィッターは速攻という文脈、或いは即効という意味で、政治家には欠かせない広報と宣伝、通信の武器でしょうが、小生には無縁の世界ですね。



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(読者の声3)一般社団法人「日本沖縄政策研究フォーラム」主催の「絶対にヤバい!国連先住民族勧告」のおしらせです。
 この勧告を放置していると、国連が認めている先住民族の土地の権利を根拠に自衛隊や米軍基地の撤去を求める声が上がったり、中国が琉球の独立を支援するという大義を根拠に沖縄に軍隊を派遣したり、更には海外の沖縄県人が日本人学校に通えなくなるなど不用な紛争、差別を招くことになってしまいます。
 今、沖縄では、このまま先住民族にされてはたまらないと、全41市町村議会での勧告撤回の意見書の採 択に取り組んでいます。しかし、沖縄だけで解決できる問題ではありません。
今の日本は、過去の先人が幾多の困難を乗り越えて日本人としての絆を守り抜いたからこそあるのです。私達の祖国日本の永遠の団結と繁栄のために、民族一丸となって、この勧告の撤回運動に取り組んでまいりましょう!
 今回は、国連先住民族勧告撤回運動についてご説明させていただきます。

日時:(ご参加表明を下記リンク先のFBページからお願い致します。)
  昼の部:令和元年6月12日(水) 14:00〜
  https://www.facebook.com/events/2098005926963324/
  夜の部:令和元年6月12日(水) 18:30〜
  https://www.facebook.com/events/299147950993136/
場所:IKEBIZ としま産業振興プラザ3F  男女平等推進センター 研修室2
    http://www.toshima-plaza.jp
    〒171-0021 東京都豊島区西池袋2-37-4
会場分担金&資料代=1,500円
事務局:TEL:080-5021-8105(仲村覚)  
主催 一般社団法人「日本沖縄政策研究フォーラム」  



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(読者の声4)日本に敵対する中国と韓国は共倒れすると何年も前から言われてきました。宮崎先生と室谷克実氏の対談本「日本に惨敗しついに終わる中国と韓国」は4年前の本ですが、いよいよ中韓の崩壊に現実味がでてきました。さらに加えるなら中国に入れ込んだドイツも共倒れの可能性大ではないでしょうか。
 ドイツ銀行の株価は安値を更新、2015年には30ユーロ近くまで上昇したのが右肩下がりで、とうとう6ユーロを割り込む水準まで下落。ドイツ銀行が破綻すればリーマンショック以上の影響といわれますから今月末の大阪G20会合では日本に世界経済の下支えをするよう各国から要請されるのではないでしょうか。そうなると当然のことながら増税延期で衆参ダブル選挙、自民党圧勝が見えてきます。

 国家破綻がほぼ確実な韓国については日米とも情報を小出しにしながら少しずつ離れていく作戦のように思えます。茹でガエル状態に締め上げる、あるいは韓国が気づいたときには「誰もいなくなった」状態です。在韓米軍司令部は龍山基地から60km南の平沢基地へ移転、60年続いたアメリカンスクールは閉鎖。ソウル防衛は韓国軍に任せたとばかり、アメリカの長い夏休みに米軍関係家族は韓国離脱なのでしょう。
 韓国で数年前に廃船になったはずの船の位置情報を示す信号が韓国海洋警察の港や北朝鮮の沖合いで発信されていたり、日本の外務省がアメリカVOAの取材に対し、韓国は北朝鮮の瀬取り監視の多国籍海軍の枠組みに加わっていないと説明するなど、韓国は明らかに敵国認定です。証拠は山ほどあるのでしょうが、今はまだ泳がせている段階なのかも。
「北朝鮮の瀬取り、情報提供者に最大500万ドルの報奨金=米国務省」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/06/2019060680017.html
 など、韓国政府機関内部からの情報提供を誘う見え見えの毒エサにしか思えませんが、こんな罠に引っかかるのが韓国人。そして韓国に対する制裁が発動され韓国終了ですかね。
   (PB生、千葉)

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