国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <怪しげな都市開発プロジェクトをミャンマーに持ちかける中国

2019/06/03

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)6月3日(月曜日)
         通巻第6096号 
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 怪しげな都市開発プロジェクトをミャンマーに持ちかける中国
   ヤンゴンの西郊外に8000ヘクタールの農地を開発するとか
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 ミャンマーの大富豪の一人にセルゲ・パンという政商がいる。
軍事政権時代に中国へ逃亡していたが、1991年にヤンゴンに戻った。政治的独裁が緩和されるや、パンは不動産開発と金融でまたたくまに商圏を拡大し、富豪の地位を不動のものとする。

その彼がぶち挙げたのが、ヤンゴンの西に拡がる穀倉地帯を第二の新都心とするNCDC(新都心開発会社)である。ヤンゴンの新都心は、200万人の雇用を産む、というのが謳い文句だ。
 https://www.nydc.com.mm/ 

 大風呂敷に見えるNCDC構想、ヤンゴン市当局が許可を出した。表向きの開発理由は「ヤンゴン市内のチャイナタウンが膨張しすぎて限界に近い。あたらしいチャイナタウンが必要だ」というものだ。

 開発予定地はヤンゴン川の西側、およそ8000へクタールの農地である。8000ヘクタールとは8000万平方メートル(2400万坪)。
 ヤンゴンのジャーナリストはすぐさま、このプロジェクトに疑惑を抱き、調べだした。怪しい開発であり、背後に中国のCCCC(中国交通建設有限公司。2005年に中国港湾建設集団と合併、上海と香港に上場)が15億ドルを用意していることが判明した。

 じつは、このCCCC。スリランカのハンバントタ港に15億ドルを投じた近代化工事の主契約社であり、同港はスリランカ政府が返済不能となって、99年の租借を認めざるを得なくなったときも暗躍した。

ハンバントラ港はすでに中国の軍港化している。
マレーシアのパイプライン工事、フィリピンの高速道路工事にも顔を出し、めちゃに高い資金で入札を繰り返し、政治家への賄賂が告発されている。
つまり曰く付きの企業であり、ブルームバーグは2018年9月に同社を『ブラックリスト』に入れた。


▲つきまとう黒い噂、ミャンマー政治の裏の闇

 ヤンゴン市当局は「過去の失敗もあり、このプロジェクトは『スイス・チャレンジ方式』で行う」とした。これは国際入札を透明化するために第三者を介入させて入札を監視し、その開発能力を試すのだ。

 しかし、ミャンマーは長かった軍政時代から、巨大プロジェクトには必ず黒い噂があり、ミャンマー政治の裏の闇に拡がるのは政治家と政商、そして中国との癒着である。

 ヤンゴンの情報筋は、過去の出来事を振り返る。
嘗て北部の水力ダムが36億ドルという途方もないプロジェクトだったし、ラカイン州の深海開発港のチャウピューも、最初は75億ドルが提示され、最近の話し合いで13億ドルのプロジェクトにレベルダウンされた経緯がある。

筆者も実際に現場を取材したが、当該現場にはまだ看板があるだけ、本気で開発するのか、どうか怪しいと疑問を呈している。
ぽつんと崖っぷちに建っているのは四階建ての事務所だけ、警備員が二人。いつ開業か、工事はいつから始まるのかと聞いても、英語も中国語も通じないのである。

用地買収から着手するべきだが、それを分担するミャンマー政府が動いている気配もないのだ。

 中国の裏の意図は言うまでもない。
ヤンゴン新都心とは名ばかりの「BRI」(一帯一路)の拠点化であり、貸し込んだカネを、ミャンマーの返済不能をまって、99年の租借とする腹だろうと、ヤンゴンの情報筋は分析している。
 
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   書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 習近平独裁という中国王朝に黄昏がきた。やがて自滅するだろう
  経済システムの決壊が方々で起こり、人民の不安心理は異様に増幅している

渡邊哲也 vs 福島香織『中国大自滅』(徳間書店)
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 初顔合わせの二人、何が飛び出すか。愉しみにページを開いた。
 冒頭からテンションが異常に高い。ただならぬ中国経済の惨状が、冒頭から伝わってくる。
 中国からの輸入品に高関税をかけ、米国のハイテク企業買収を阻止し、中国人留学生のヴィザを厳格化し、あからさまな中国制裁へ動き出したトランプ政権の法的淵源としては、昨秋に成立を見た「国防権限法」が有名だろう。
だがこれは米国が用意した阻止政策のワンノブゼムにすぎない。
渡邊氏は、いきなり「FIRRMA(外国投資リスク審査現代化法)」,「ECRA(輸出管理改革法)」、そして「CFIUS(投資委員会)」という新法を並べる。
これらで米国が中国とのハイテク競争に臨んでいる実態を縷々説明している。耳慣れないのも、日本のメディアが後者みっつの法律について殆ど報道しないからだ。
 インテルが半導体供給をやめたためスマホの組み立てが出来なくなったZTEは倒産寸前に陥った。
ファーウェイとチャイナモバイルの米国市場からの排斥もきまった。ほかにも監視カメラ三社、ドローンのメーカーなども排斥が決まった。
 慌てた中国は、ファーウェイ国有化を視野にいれ、事実上倒産状態に陥った海航集団と安邦保険を土壇場で国有化して対応した。
 金融面でも銀行準備率を数回引き下げ、資金供給という緩和政策をつづけているが、市場はほとんど氷結したままとなった。
新しい投資はどこにも見られず、中国企業がむしろ海外へ工場を移転し、中国からのエクソダスを展開中だ。習近平独裁という中国王朝は黄昏はじめた。やがて自滅するだろうと二人は口を揃える。
 とりわけ中国ハイテクのアキレス腱は半導体の自製ができないことである。
 福島女史が言う。
 「国産の半導体への切り替えを急いでいますが、2017年で国産化率は13・4%ほどで、ハイエンド半導体は8割を輸入に頼っている状況です」
 渡邊氏がさらに説明を深めて解説を拡げる。
 「国産化のために中国は半導体3社をつくりました。2009年に破綻したドイツの半導体大手キマンダを継承した紫光集団(ユニ・グループ)配下の『長江ストレージ』と『JHICC』。米マイクロン・テクノロジー傘下の台湾科亜科技(イノテラ・メモリーズ)の技術者を大量に引き抜いて作られた『RuiLi』です」。
 だがうまくいっておらず、JHICCの新工場は建物が完成したが、操業に到らず、引き抜いてきた台湾人エンジニアも引き揚げた(小誌でも、このニュースは既報)。
ハイテク産業でも、企業倒産、工場閉鎖など決壊が方々で起こり、人民の不安心理は異様に増幅している。
 一帯一路も、いまでは「借金の罠」という認識を世界が共有するに到り、中国の言い分を是としている国々は数えるほどしかなくなった。
 自滅はいまや秒読みという点で二人の分析はほぼ一致する。
 福島女史は、これらにくわえ、中国が建設もしくは建設中の原発がいずれ事故をおこすだろうと不気味な予告をする。
 そして日本は貿易戦争では勝ち馬に乗れとする重要な推奨を忘れない。溢れるような情報量は、新聞に載らないデータが多いため極めて有益である。

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  ★読者の声 ★READERS‘ OPINIONS ★どくしゃのこえ 
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(読者の声1)従来、靖国神社広報紙「?國」は記事の中で「天皇陛下の靖国神社ご参拝」あるいは「天皇陛下の靖国神社ご親拝」という表現使ってきていましたが、令和元年6月1日付けの第767号で2頁から5ページにわたる「?國神社百五十年のあゆみ」と題した年表で「天皇行幸」、「皇后行啓」と正しく記載されていることを発見いたしました。
 今回だけにことか、誤りに気づいて今後は正しく標記するのか分かりませんが、一歩前進です。
   (當田晋也)



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(読者の声2)成功裏に終えたトランプ大統領の国賓訪問。最終日、横須賀基地での護衛艦「かが」への乗船は二重の意味で日米の結束を示すものでした。
第二次大戦の空母「加賀」といえば、真珠湾攻撃に参加しミッドウェーで沈没。その名を受け継ぐ「かか」に乗船するとともに「かが」の空母への改装が発表される。まさに「余命三年時事日記」に書かれていた通りの展開です。
「真珠湾」は過去のものとして日米同盟の強化を全面に打ち出している。
 しかも5月27日は旧「海軍記念日」。アメリカが海上自衛隊に「海軍」としてのお墨付きを与えたといってもいい出来事。トランプ大統領は「かが」からアメリカの強襲揚陸艦「ワスプ」に移動。「かが」と「ワスプ」は見た目の大きさはさほど変わりませんが、排水量は大きく異なります。
日本の軍事評論家が両者を比較して「いずも」級の護衛艦は甲板の下ががらんどうで強度が弱すぎ、空母に改修したとしても搭載できるF-35Bの数は限られると指摘していました。
「いずも」級護衛艦の次世代は本格空母を目指すとして、それまでのつなぎにアメリカから強襲揚陸艦を導入することもありえます。
まさに「日本が在日米軍を買収し第七艦隊を吸収・合併する日」の第一歩かもしれませ
ん。
   (PB生、千葉)



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(読者の声3)拝啓 薫風の候、 皆様には、ご健勝のこととお慶び申しあげます。また、日頃は当会に格別のご高配を賜り、篤く御礼申し上げます。
 さて、掲題の第23回定期総会開催に伴い、記念講演会等を開催しますので、ご案内申し上げます。今回の記念講演会の講師には、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表をお招きし、日台関係についてのお考えなどをお話しいただく予定です。また講演会終了後は、ご来賓、一般参加の方、会員・会友、また留学生を含めた学生を交えて、交流の集いを開催いたします。
 ご多忙中、真に恐れ入りますが、万障お繰り合わせのうえ、ご参加くださいますよう謹んでご案内いたします。
           記
・期 日:令和元(2019)年6月8日(土曜日)
・時 間:記念講演会:午後4時〜5時30分/交流の集い:午後6時〜8時
・場 所:記念講演会(早大早稲田キャンパス26号館(正門前・大隈記念タワー)B1 多目的ホール
   交流の集い グッドモーニングカフェ早稲田店 
     西早稲田1-9-12 大隈スクエアビル1F
     https://www.gmc-waseda.com/
・記念講演会
 講 師:謝長廷氏(台北駐日経済文化代表処 代表)
 演 題:『台日関係のありかたと今後への展望』(仮題)
 会 費:無料
・交流の集い
 会 費:会員・会友5,000円 /一般6,000円 /学生1,500円
・申込先:※講演会と交流の集いと、それぞれ出欠をお知らせください。
     E-mail:nittaievent@gmail.com
   (担当幹事:梶山憲一/藤本篤志)
・問合せおよび当日の連絡先:090-4453-2433(梶山)
・日台稲門会事務局  電話:090-4453-2433
 HP:http://nittai-toumonkai.com/
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『吉田松陰が復活する』(並木書房、1620円)
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(休刊予告)小誌は海外取材のため6月14日―22日が休刊です
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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