国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<中国の社債起債は1兆ドルを超えていた。企業債務はGDPの155%

2019/05/31

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)5月31日(金曜日)
         通巻第6094号 
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 中国の社債起債は1兆ドルを超えていた。企業債務はGDPの155%
  海外送金、ついに2000ドルが上限となっていた
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 中国中央銀行の幹部だった人間が、海外留学の子供に送金しようと銀行に行くと、「あなたは65歳以上ですので、一回の送金額上限は2000ドルまで、です」と言われた。従来は、留学生への送金は一回3万ドルまで可能だった。
 
 北京駐在の日本人も、帰国しようと銀行へ行けば、「えっ、預金が下ろせない」という異常な外貨制限に巻き込まれる。外国人に対しても、「ひとり一年に五万ドルまで」という厳しい制限、じつは三年前から実施されている。外貨準備高が急減しているため、外貨の持ち出しには警戒ランプが灯ったからだ。

 中国の表向きの外貨準備は3兆1000億ドル。対外債務を差し引き、さらに過去の外貨流失を勘案すると、事実上ゼロに近く、さらに輸出が減って輸入が増えているが、この状況が続けば、やがて外貨は底をつく。
「したがって人民元の為替レートは決壊するだろう」とするのは、従来小誌が予測してきたシナリオだが、いまや中国にいる金融専門家の殆どが口を揃えている。

 社債の起債は2018年度に1兆ドルに達していた。つまり資金をドル建てで、外国の金融市場から調達するほどの窮状に陥っているのだが、すでに債権市場は中国社債に対して2%以上のチャイナプレミアムをつけている。

 中国企業の社債は2015年が7740億ドル、17年が9270億ドルだったから、急速に膨らんでおり、ナンバーワンのアリババさえ、ちかく香港市場で200億ドルのIPOを行う予定という。
 社債のパンク、株式暴落、そして不動産市場の大暴落が足音立てて近付いてきた。
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  書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 2035年には男子の三分の一、女子の五人に一人が未婚となるようだが、
  それでは甲子園の野球大開は地区大会さえ開催できなくなる。

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河合雅司『未来の透視図  ――目前に迫るクライシス2040』(ビジネス社)
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 おそるべき未来図、2035年には男子の三分の一、女子の五人に一人が未婚という状況が訪れ、甲子園は地区大会さえ開催できなくなる。「出産可能な女性が消えていく」という、真っ暗闇がやってくる。
 日本女性の未婚状況は、いずれ国を滅ぼしかねない。
 かくして「日本消滅のスケジュール」が本書で示された。河合雅司氏が未来を透視すると、こういう地獄が控えているようだ。
 生活インフラを透視しても「美術館」が消え、ER(緊急病院)があちこちで消え、そして町から銀行が消え、向こう三軒両隣が空きやとなる。現実に現代日本の地方都市、田舎へ行けば駅前はシャッター通り、廃屋に近い空き家が数百万軒あり、昼でも町がしーんとしている。
公園はあっても、遊んでいる子どもがいない。早朝の公園は老人達のラジオ体操組がちらほら。過疎の農村では村の鎮守のお祭りも開けず、神社は廃り、孤独な老人が寝ている。
 介護現場も、居酒屋も、コンビニも建築現場も顕著なほどに人出が不足し、昨今は深刻な労働者不足を補おうと外国人の呼び込みに懸命だ。すでに令和元年現在、日本にいる外国人は270萬人。これは未曾有の異常事態ではないのか。
ところが、2040年には少子高齢化ではなく、「無子高齢化社会」となる。こういう暗鬱な社会がまもなく出現し、介護労働者は払底する。火葬場は満員となり、そのうち葬式の面倒をみる人材もいなくなる。

 評者(宮崎)は、この悲観的未来透視シナリオを提示する、本書を読みながら、じつは百八十度異なることを考えていた。
 なぜ子供を産んで増やそうとしなくなったのか。それは未来の夢を描くなくなり、情感の希釈化、情緒の不在であり、共同体の喪失感からきているのではないのか。
 かつての日本には精神的絆で固く結ばれた共同体があり、全員が参加する人生。農村であれ、漁村であれ、或いは貝の加工、或いは翡翠の鉱山集落であれ、日本人の起源である縄文時代にはこうした心配事はなにもなかった。
 この基本的な生活スタイルは江戸時代まで続いた。
 伝統的コミュニティでは、現代人のなやむイジメ、引き籠もり、生涯独身、少子高齢化などという問題はなかった。ストレスも少なく、突然切れて、保育園児を殺傷したり、通行人を刺したりという事件は稀だった。
 もちろん「中学お受験」もなければ入試地獄もなければ、まして現代の科挙といわれる東京大学法学部エリートの主知主義で、国家が運営されるというおかしな国家でもなかった。
 たとえば縄文時代、集落の全員が、お互いに助け合い、徹底的に面倒を見合った。
縄文集落の代表例である三内丸山遺跡では、三十人ほどが一つの屋根の下で一緒に暮らした竪穴住居が再現されているが、その建築技術の見事さには誰もが舌を巻くだろう。共同作業で分担し合い、木材の伐採、調達、運搬から、資材の組み立て、わらぶき屋根、部屋の中の祭壇つくりまで、全員参加のコミュニティがあった。
だからお祭りが尊重され、祭祀が恒常的に営まれ、精神の紐帯が強固だった。
縄文集落の典型とされる三内丸山遺蹟の規模は五百人前後だったと推定され、集落にはまとめ役の長(おさ)がいて、春夏秋冬の季節に敏感であり、様々な作業を分担し合い、クリ拾い、小豆の栽培、狩猟、漁労はチームを組んだ。各々の分担が決められ、女たちは機織り、料理、壷つくり、食糧貯蔵の準備、そして交易に出かける斑も、丸木舟にのって遠く越後まで、黒曜石や翡翠を求めて旅した。
縄文の社会には「保険」もなく、医者もおらず、幼児死亡率は高かったが、適者生存がダーウィンの言う人間社会、動物社会の原則であり、むしろこの大原則を忘れての偽善の平和、ばかしあい、生命装置だけの延命、植物人間だらけの病人という末期的文明の生態はあり得なかった。
だからこそ人間に情操が豊かに育まれ、詩が生まれ、物語が語り継がれたのだ。
 ましてや待機児童とか、老老介護、生涯独身、孤独死などとはほど遠い、理想的な助け合いコミュニテイィが存在し、平和が長く続いた。
縄文時代の一万数千年間、日本では大規模な戦争はなく、その証しは集落跡から発見された人骨から、刀傷など戦争の傷跡はなく、障害者の人骨も出てきたため集落全体が福祉のシステムであって、面倒を見合っていたことが分かる。
或る人口学者は縄文最盛期の人口を26萬人と推計し、気象状況もしくは地震、津波、寒冷化などによる飢餓で二万人にまで激減したこともあるとしたが、現代日本に当てはめると、一億二千万が1000萬人になるようなことがおきたのだろう。
やがて弥生時代という新しい、闘争社会がやってきた。渡来人がコメの栽培技術とともに流入し、日本に稲作が普及するが、この弥生時代から富の分配をめぐって、集落ごとの喧嘩、出入り、暴力沙汰、戦争が始まり、日本は一面で殺伐として社会となる。
この寓話は何を意味するか。
労働者不足だからと言って闇雲に外国人労働者を入れるという政治のパッチワークが国家百年の大計画に基づくとは、とても考えられない。
したがって問題は何か。解決策は奈辺にあるのか。
それは子供を増やすという古来から人間が自然に営んできた健全な社会に戻すことである。それも児童手当とか、保育所の充実とかの修繕的な対応ではなく、基本的、抜本的取り組み、それは女性が子供を産み、増やしたいという人類の基本の欲求が自然に起こるような社会の実現だろう。
男は男らしく、女は女らしく、強い男性の子供を産みたいという女性、生きて行くための食糧確保を一等優先して考える発想、まわりが皆、子供の成長を助けあう、縄文時代の思考、生活のパターン、人生のスタイルを取り返すことから、始まるのではないのか。

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  ★読者の声 ★READERS‘ OPINIONS ★どくしゃのこえ 
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(読者の声1)1.トランプの訪日でツイッターに下記引用の投稿がありました(川嶋信慶さん)。小生、江崎道朗さんの『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』を読んだばかりでしたが、キーワードは【コミンテルン】かと直感。
日米ともコミンテルンのために当事者能力をかく乱されて、悲劇に押しやられ、紆余曲折、いまは手を携えてコミンテルンの遺産と対峙している。トランプ訪日のパフォーマンスがヴェノナ文書以来進展した史学的な解明を基礎としているのだとすれば、まさに世界史的な画期だったかと。
(引用開始)「あまり日本国内だと「メモリアルデー」の意味がわかんないかもしれないけど、米国民にとって独立記念日の次に大事な日。今回のトランプ大統領の行動を(極端な例えだけど)日本に例えると「天皇陛下参列の政府主催8/15の戦没者祈念式典をまるごとワシントンでやる」みたいな衝撃なわけで。
(引用止め)

2.大嘗祭に関して。和辻の「祭祀的統合」論の生きている証拠ですね、と(自称)和辻式保守の小生には思われました。
    (石川県、三猫匹)


(宮崎正弘のコメント)和辻哲郎の『風土』や『倫理学』の復刻本が続いています。大嘗祭に関する考察も、近年、学者の間には引用回数が増えてきたように思えます。



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(読者の声2)アマゾンに十扁もの書評が載っていたので、宮崎さんの歴史評論、『明智光秀 五百年の孤独』(徳間書店)を三日かけて読了しました。これは、目から鱗が落ちること十数回。これまでの歴史上の「常識」が、みな、政治宣伝やら後世に書かれた文献による誤解ということにまず驚かされました。
 明智光秀は秀吉との山?の合戦で惨敗のあと、逃亡中に山科の竹藪で百姓に殺されたという、昨日まで信じていたことも事実ではなく、秀吉の創作だったとは!
 丹波、丹後に飛ばされた光秀が信長を恨んだというのも、坂本5万石から23万石の大大名となった「栄転」であったこと、そして福知山に光秀を祭る神社があることなど、頭の中を激甚な光りが通り抜けたような衝撃でした。
 明智光秀の蹶起の動機を探るため、最後の謎を愛宕神社への登攀で、ようやくにしてその謎を解かれるあたりがクライマックスですね。
ひとこと感想まで。
   (YS生、長岡京市)



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(読者の声3)とびっきりの講演会のお知らせです。予約制です。

?題 「平成を振り返って」
?講師 元大蔵事務次官・国税庁長官 尾崎護 先生
?日時 令和元年6月26日(水)PM6:00〜
?定員 先着90名(要予約)
?会場 神奈川県民サポートセンター3F 304号会議室(JR横浜駅西口徒歩3分ヨドバシカメラ裏手)
?問い合わせ先 045-263-0055...




(読者の声4)麗澤大学(千葉県柏市)において、「天皇陛下御即位記念奉祝記念特別展」が開催されており、昨日見学して参りました。写真は下記サイトよりご覧ください。
http://img.gg/rq8mY9Z
 即位礼を再現した模型二体は、大正天皇と東山天皇(貞享四年・1687)御大典の際の装束や様式を正確に再現したもので、大変に美しくまた見ごたえのあるものでした。6月9日まで、入場無料です。
   (三島由紀夫研究会 浅野正美)



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(読者の声5)宮崎先生がベトナムについて、安い労働力もだんだんと競争力がなくなってきたとテレビで発言されていました。
 昨秋、ハノイから2.5時間位の立地の某ハーネス会社(労働集約産業)工場がフィリピン(マニラから1時間位)へ移転しました。その社長は、「フィリピンの方がハノイより労賃が安いんだ」とおっしゃっていました。但し、治安が悪く、マンションと工場は高い塀で囲まれ、その間の車移動は大渋滞とも聞きました。「しょうがないのでベトナムから愛人を連れて行く」とか(笑)。というのが現状です。
 ベトナムのグローバルバリューチェーンの上での魅力は、安い労働力に加えて貿易障壁が小さいこと、土地コストも安いこと。最近、電気料金が上昇ましたが、バングラやカンボジアやラオスにはないインフレ環境が整っていること。バングラほどではないが、ラオスやカンボジアのような人口の少ない国ではないことなどです。また、バングラは先生がご指摘されたように、ムスリムで立命館大学の元准教授首謀のテロがありました。インドネシアは選挙後は混乱で「今は昔」になりましたが華僑への迫害もでてくる土壌があります。カンボジアは企業に所得税を前払いさせたうえに還付をしないという滅茶苦茶やっています。政府への信頼性の欠如で縮小効果がはなはだしい。
 リチャードエリス社によれば、アップル社の部品サプライヤーのベトナム工場は、2015年の16社から18年には22社に増えています。現在、日本電産がハノイ北部に工場用地を購入済みですが、おそらく年後半には工場は稼働すると思われます。アップルの部品でしょう。最近では、アップルのワイヤレスイヤホン「AirPods」を生産するシナのGoerTekが工場のベトナム移転を決定しましたし、サムスン電子はシナでのスマホ生産を中止する一方で、ベトナム工場に注力しています。韓国人はベトナムへ事実上の移民をしているのです。現在、ベトナム企業29社がサムスンの一次サプライヤーとして活動中で、製品額に対する国産化率は14年の34%から17年には57%に急拡大しています。
 ファーウェイの禁輸措置についてはベトナムには影響はほとんどありません。
ベトナムではスマホ市場のシェアでサムスン電子(41.1%)、オッポ(22.7%)、米アップル(8.6%)が3大人気ブランドでファーウェイは4〜6%程度しかないですから。
 ただベトナムは昔は良い石炭がとれたのですが、いまは輸入国です。ところが、その石炭は北から輸入していました。現在はエンバーゴに従っているようですが、もし、セドリでベトナム向けだったりしたら、アメリカの信用を失うでしょう。
 ベトナムへ入ってくるFDI(直接投資)は引き続き好調です。
今年初めから4月20日までの直接投資(FDI)認可額は前年同期比81.0%増になります。但し、RMB安に連れ安して、VNDが安くなっているのは大きな懸念。RMBの下落率よりもVNDの下落率の方が少ないですが、安いシナ製のベトナムへのダンピングは懸念です。
一方、1月〜4月の外貨準備額は673億ドルで過去最高になりました。これは安全圏とされる輸入の3ヶ月分程度になります。
健康状態に問題があるベトナムの最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長兼国家主席は7月の訪米に向けて調整に入った様子です。脳梗塞の後遺症で左手に問題と噂されています。
  (R生、ハノイ)


(宮崎正弘のコメント)ベトナムが好条件だと聞いてワァーと進出した外国企業、まるで集中豪雨のようでしたが、すこし冷却という状況でしょうか。ホーチミンのホテル代をみていると、香港、台湾なみですね。



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(読者の声6)「中国で証券投資枠960億円 銀行で世界最大 三菱UFJが取得。
「三菱UFJは人民銀行元建てで中国の債権や株式に投資する「人民元適格海外機関投資家(RQFII)の投資枠を取得した。投資できる金額は「60億元(約960億円)で、世界の銀行で最大となった。中国企業の資金調達に直接関与して関係強化を図り、同国で存在感を高める狙いがある。・・・・RQFIIを使えば上場の国債や社債などに加えて株式や私募債にも投資できるようになる。三菱UFJは地方銀行など、日本の金融機関向けに中国債権の売買を仲介することも検討する。日本からの中国債券投資額は2018年に1兆1740億円と、3年で2倍に膨らんだ。中国企業の旺盛な資金調達に焦点を当てる金融機関の需要にこたえる」

 上記は5月30日付け日経新聞の一面記事ですが、これを読んで驚かない宮崎メルマガ国際ニュースの読者はおそらく皆無ではないかとおもいます。
これはよくあるいかがわしい話のように、今の中国の置かれた状況を知らない一般人のフトコロを狙った一種の詐欺的行為の一環だと言っては言いすぎでしょうか。
 昨年7月の貴誌5762号の記事で「中国当局がいま打ち出している対策と手口は、債務を株式化することで、貸借対照表の帳面上を粉飾することである。
つまり負債を資産(資本)に移し替えると帳面上、負債が資産(資本?)になるという手品の一種だ」と警告されましたが、これを読めば「ルイ14世の治世による巨額の財政悪化対策に出現したジョン・ローのミシシッピー会社や英国の南海会社の手法」を中国政府が実行していることは明白です。
でもそんなことを大手銀行幹部や日経編集部はわからないのでしょうか?
これで日本の多くの「庶民投資家」はまた騙されないように願わざるをえません。
(SSA生)


(宮崎正弘のコメント)あの国はそれこそ、国を挙げて詐欺をやっているわけですから驚くには値しませんが、じつにじつに日本企業はお人好し。



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(読者の声7)貴誌5月30日(木曜日)弐の通巻第6093号の(読者の声2)に「朝日新聞の凋落に歯止め」がかからないとの面白い記述がありました。
私も、愚直なほどに真面目な「産経新聞」と常に要領よくソツなく立ち回る「朝日」の比較をブログ『マスコミの在り方』に書いたことがあります。その朝日が落ち目とは日本のためにはおめでたい限りですね。一日も早く「朝日」の「落日」を見てみたいものです。
 戦前・戦中は政府や軍部にさんざん戦争をけしかけながら、戦後は一転して我が社は戦争に反対していたなどと、白々しいことを平然とおっしゃる。書きたいことも書けない、言いたいことも言えない暗い時代だったなどと、平然とおっしゃる。言いたいこと、書きたいことを堂々と、自由に言い、書いていたのが朝日ではなかったか。
 そんな朝日はバカには誠実そうに見えるかもしれませんが、その立ち回りの要領の良さから結局のところそのバカさ加減が見破られてしまう、ということでしょうね。
 『マスコミの在り方』https://sns.orahonet.jp/blog/blog.php?key=16230
)をお読みください。
   (独村)



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(読者の声8)第45回 家村中佐の兵法講座 兵法書として読む『古事記』『日本書紀』
 日本の歴史上で初めて先帝の御譲位により即位され、最初の元号「大化」を用いられた孝徳天皇の御代とは、どのような時代だったのでしょうか。
今回の兵法講座では『日本書紀』巻第二十五を読み説きながら、権力をほしいままにしていた蘇我蝦夷・入鹿父子を滅ぼした中大兄皇子と中臣鎌足が乗り出した政治機構の大改革「大化の改新」や、こうした改革を必要とした時代背景などにつきまして、図や絵を用いてビジュアルに、分かりやすく解説いたします。
  記
日 時  令和元年6月29日(土)13:00開場、13:30開演(16:30終了予定)
場 所  文京区民センター(シビックセンターではありません)2−B会議室
講 師  家村和幸(日本兵法研究会会長、元陸上自衛隊戦術教官・予備2等陸佐)
演 題  第18話 孝徳天皇と大化の改新
参加費  1,000円(会員は500円、高校生以下無料)
お申込:MAIL  info@heiho-ken.sakura.ne.jp
 FAX 03-3389-6278(件名「兵法講座」にてご連絡ください。
事前に、「新説『古事記』『日本書紀』でわかった大和統一」(宝島社新書486)をお読みいただくと、理解が深まります
     (日本兵法研究会)
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