国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<中国人留学生の人気トップは英国、米国は二位に転落

2019/05/29

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)5月29日(水曜日)
          通巻第6091号 
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 中国人留学生の人気トップは英国、米国は二位に転落したが
  「2025 MADE IN CHINA」に激怒したトランプ大統領
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 「中国人とみたらスパイと思え」と私的な集まりでトランプ大統領が発言したという。そこまでトランプを激怒させたのは、米国企業からハイテク技術を盗み出したばかりか、大学の共同研究のデータから、研究員の個人的ファイルまで盗んで、どの学生がどの分野に強いか等、将来のハンティングの可能性も、中国人留学生らが調べていた事実が露呈したからだった。

 張首晟教授は「将来のノーベル物理学賞が確実」とまで言われた天才学者だった。同時に彼は、中国共産党がダミーで設立した財団の責任者としても、スタンフォード大学などで、金の卵となる学者に接触したりして、中国への就労、ハンティングをしていた(小誌、2018年12月14日、第5916号)。

 とくに2018年12月1日に自殺してスタンフォード大学教授の張首晟の衝撃的事件により、在米中国人留学生の間には恐怖心が走った。
「このまま米国にいたら逮捕されるのではないか?」という不安心理である。誰もが身に覚えがあるからで、直後からおよそ4000名の中国人の学者高官、大学院生、企業研修生などが急遽帰国の途に就いた。

 加えて、それまで過保護とも言えるほどの厚遇されてきた海亀組(海外から専門知識、技術を持って中国に帰国した一群の人々)も、就職が困難となっていた。

 さらにオバマ政権下の対中大甘政策によって留学生に認めてきた五年有効のヴィザを、トランプ政権は「一年ごとの更新」に切り替えたため、いずこの大学キャンパスに溢れかえっていた中国人留学生の数が激減した。

 中国人の若者のあいだで、つねにトップだった米国。昨年から留学先人気で、米国がトップから二位に転落し、英国にとってかわられた(『サウスチャイナ・モーニングポスト』、5月28日)。
ちなみに実績でも英国が20・14%(五人にひとり)、二位となって米国は17・45%、これに次ぐのが、豪、カナダ、ドイツ、仏蘭西、香港、日本、韓国という順番になる。

 米国から英国へのシフトは、英国が米国ほどに留学生に厳しくなく、また投資も、企業買収も可能であり、なんといってもファーウェイ制裁への協力を求める米国とは、大きく温度差を示したわけだから、留学先は英国だという安心心理理も手伝った。
 これまで中国人留学生全体の、じつに三分の一にあたる262241名が米国に留学していた。

 米国の大学への留学激減は第一に米中貿易戦争の所為だ。
第二に、人民元の下落によって、海外への送金額が目減りし、このままではやっていけないと両親が判断したからだろう。

 ドイツとフランスへの留学は堅実かつ安定的だが、それは米国と距離をおき、ファーウェイ排斥を微温的にしか展開していないからである。
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  書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 本質を見ても意図的に無視、些細な欠点を必死で捜し、保守の揚げ足を取る
  ジャーナリストの使命は反権力ではない。早く正確に報じることではないのか

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門田隆将『新聞という病』(産経新聞出版)
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 辛辣な新聞批判の集大成である。とくに『朝日新聞』はアジビラでしかないとする著者の門田氏は、なぜ彼らが体質的にビョウキなのか、その異常な病原菌は何かに迫る。
 不治の病か、それとも治癒できるのかは将来の問題だが、かのモリカケ報道がその典型だったように朝日新聞は(東京も毎日も同じだが)、本質は見ても報じない。些細な欠点を必死で捜し、保守の揚げ足を取る業にすぐれているが、「かれら」に都合の悪いことは報道しないという裏技も卓抜である。
 この点ではロシアゲートをでっち上げた米国の左翼マスコミも同罪である。

 ところで評者(宮崎)は大学で「一般意味論」を習った。ノーム・チョムスキーを元祖とする、この学問は政治宣伝における語彙の選定、強調するポイント、相手を誤断させるプロパガンダ技術に応用できる。おそらく朝日につどう宣伝工作対の何人かは、この道の専門家ではないのか、と疑ってきた。
 洋の東西を問わず、古今を問わず、本来のジャーナリストの使命は「反権力」ではない。事件を早く正確に報じることである。

その本義を忘れたメディアに明日がないことは火を見るより明らかだろう。
評者のように朝日新聞を(朝日ばかりか毎日も東京も)半世紀も読んでいない人間にとって、朝日新聞を毎日読んでいる人を見ると、ひたすら『忍耐強い人』、或いは『根気強い人』と尊敬している。そもそも、知性を失ったメディアの記事を読むことは時間の無駄ばかりか、生産性が伴わないと思うのだが、こういう姿勢ではメディア業界について行けないことも自覚している。
朝日ならびに左翼ゴミ媒体は、日中友好絶対主義であり、いのちより憲法が大切であり、裏取りをせず舌禍を創作し、ヘイトと差別を巧妙に使い分けている。事実より観念論が優先し、傲慢な主知主義の記者たちは平気でファクトを殺すのだ。だから政治屋のアジビラに成り下がったのも無理はないだろうと門田氏は鋭く問う。
しかしながら、新聞は広告と販売(すなわち配達網)が、命綱である。
昨今、朝日新聞の配達ネットワークが悲鳴を挙げていることを、まさか朝日の編集陣は知らないわけはないだろう。
読者は次々と購読をやめている。数百万部も減らしている。学生はまったく新聞を読まない。就活期になって、ちょっとだけ日本経済新聞を読むが、若者の朝日離れはとくに酷い。だから地方のビジネスホテルへ行くと、早朝にフロントにうずたかく「無料です」と積まれている新聞は、たいがいが、朝日新聞である。
したがって年に二回ほど、じつは評者も朝日新聞を地方のビジネスホテルの部屋で、読む機会がある。
なにか病原菌が付着した不潔な紙に思える(笑)。
大学の同窓会で(評者は中退だが、あの学園騒動経験の団塊の世代は、中退組も仲間はずれにしないで呼んでくれるのだ)、朝日の信者と思われた女性陣が、
「とうとう朝日やめたの」。
「あ、それは良かった。で産経に変えましたか」。
「ううん、東京新聞にしたの」
(それじゃもっとひどいじゃないか)と言いかけて止めにした。日教組教育で洗脳され、朝日の論調をおかしいとも気がつかないで数十年生きてきた団塊の世代には、説得も通じない、固い洗脳の壁があるのだ。
 
「大事件」が起きた。
 朝日新聞の労組副委員長(36歳)が自殺したのだ。労組は、経営側が要求する賃金カット(なにしろ高給取りの代名詞だった朝日は、窮余の策で、賃金の削減を続けているが、今回は一人平均165万円の年収カット。労組は幹部をつるし上げてきたという)。
朝日に限らず新聞は氷河期に突入している。
現在の日本でまともな新聞は「産経」しかない。「日経」は重度の日中友好病が直らず、「読売」はトップの超後期高齢者がさっさと引退しない限り、報道姿勢にも限界がある。いや、「産経」とて日米関係重視のあまり、TPP賛成とか、安倍首相礼賛記事がときおりあって、首を傾げることもあるけれども。。。。。
 大相撲千秋楽で、トランプ大統領と握手した門田氏の筆、ますます冴えてきた。
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 詐欺と詭弁のなかでも、「編集の技術」には気をつけよう
  池上彰も上野千?子も、その道の芸人、詐弁と詐話はこうやって行う

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岩田温『偽善者の見破り方』(イーストプレス)
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 副題に「リベラルメディアのおかしな議論を斬る」とあって、中味が想像できるのだが、憲法改正、安部政治、防衛問題などで、面妖極まりない主張を繰り返す、日本の主要メディアに巣くうのは偽善者と詐欺師的な編集者であり、その「正義」なるものが国を滅ぼしかねないと岩田氏は強く警鐘を乱打する。
 偽善の筆頭は鳩山由紀夫、次が連舫、そして保守の仮面を被る小泉純一郎。息子の進次郎も「自らの信念を語らない」とばっさり切って捨てた。
 ポピュリストの小池百合子・都知事、「政治が何かをまったく理解していない」のは石破茂だという。耄碌ジジィは鳥越俊太郎、「(公正を巧妙に装う」けれども、中立ではない)のが池上彰といった具合で、偽善者列伝的なケース・スタディが展開される。
 もちろん、小沢一郎、前原誠司らも出てくるが、真骨頂は『保守』の仮面をつけて、自民党にいる、あるいは「いた」政治家たちのほうの、悪質な偽善である。
 そういえば、小沢も鳩山も自民党にいた。なんと自民党とはイデオロギーに縛られない、寛大な、というより締まりのない、政治家集団であることか。
 ここで筆者の岩田氏は、英雄シーザーを暗殺したブルータスが、アントニーという詐欺師的弁舌によって、いかに悪人とされるに至ったのか、それこそが「編集の詐術」であるとする。
 その代表格が左翼教授の上野千?子だが、彼女は、古市憲寿氏との対談で思わず、ホンネを語っている箇所がある。

「上野 私は経験科学の研究者だから嘘はつかないけど、本当のことを言わないこともある。
 古市 つまりデータを出さないこともある?
 上野 もちろんです
 古市 それはいいんですか?
 上野 当たり前よ、それはパフォーマンスレベルの話だから」(古市憲寿『古市くん、社会学を学びなさい』、光文社新書)。
 
 この典型はテレビニュースで既にお馴染み。辺野古移転問題は反対派の集会しか報じない。ところが、辺野古へ行くと、『マスコミを信用していない』住民は皆、移転賛成だと語っている事実がある。
 政治集会でも、左翼の集会ならたった十数人でも映像としてだすのに、保守の集会で数千、数万集まっても報道しない。これが「編集の詐術」である。
 反安部なら、その政治家のスキャンダルのほうは伏せて、逞しい映像、格好良い映像のみを、編集し直して『正義の味方』に仕立て上げ、反面で、安倍首相の表情は暗い瞬間のみをクローズアップしたり、これも編集の詐術である。
 このようなメディア、政治家、学者、テレビタレントのプロパガンダ的な詐術を、岩田氏は鋭角的に捉え直し、批判している。
通読して、著者の筆力は豊富だが、ちょっと物足りないのはチト殺傷力が不足しているのかも知れないという感想を持った。
   
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  ★読者の声 ★READERS‘ OPINIONS ★どくしゃのこえ 
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(読者の声1) 欧州議会選挙、イギリスではブレグジット党が勝利するも、スコットランドではEU残留、スコットランド独立を掲げるスコットランド国民党(SNP)が第1党と議席を伸ばしました。ドイツで強い緑の党がフランスでも第3党と躍進。環境保護を打ち出す極左の隠れ蓑というか擬態戦略は侮れません。
 メディアが言う「極右」政党は思ったほど伸びなかったとされていますが、フランスではルペン党首率いる国民連合(旧国民戦線)が第1党となりました。フランスの政治がわかりにくいのはフランス革命以来の共和制・帝政・王政復古・立憲君主制・第二帝政などなど左右のブレが大きすぎること。
 国民連合はヴィシー政権のペタン元帥の肖像を掲げるなど第二次大戦後のド・ゴール政権を否定するかのようにも思えます。そもそも敗戦国だったフランスがお情けで戦勝国となり、その過去を消すためヴィシー政権を全否定しているようにも思えます(中韓の反日にも似ていますね)。

 そんなヴィシー政権とはどんな政権だったのか。作家の橘玲氏の解説がとてもわかりやすい。
https://diamond.jp/articles/-/90408?page=3
 
『ドイツに宣戦布告したものの、フランス軍はドイツとの国境につくった要塞(マジノ線)に立てこもった。それがドイツ軍に東部戦線の兵力を移動する余裕を与え、戦車を中心とする機械化部隊の急襲で「鉄壁」といわれたマジノ線はあえなく崩壊、装備に劣るフランス軍は敗走一方となり、ほとんど戦闘がないままに緒戦で勝敗は決した。
このとき少壮の軍人ドゴールは政府を北アフリカの植民地に移して徹底抗戦を主張したが、第一次世界大戦の英雄でもあるペタン元帥はパリを無血解放し、ドイツ軍が北部(国土の3分の2)を占領することを認めたうえで、南部の非占領地区(自由地区)で政府を存続させる道を選んだ。こうして誕生したのがヴィシー政権だ。

 フランスはなぜ、ドイツに祖国を占領される「国辱的事態」を招いたのか。ペタン元帥らヴィシー派にとって、それは議論するまでもないことだった。戦争勃発まで政権を担っていたのは「新しい共和主義(レオン・ブルム)」と「古い共和主義(ダラディエ)」なのだから、敗戦と占領は共和主義の失敗なのだ。こうしてペタン元帥は、共和政を廃止して新しい政治をつくろうとする。これが「国民革命」だ。
フランス革命の「自由・平等・友愛」に対抗して「労働・家族・祖国」を掲げたペタン元帥の国民革命は、ドイツ軍やナチスの制約を受けながらも、自分たちの政治的理想を実現しようとした。それは端的にいえば、伝統的な「カトリックのフランス」を復活させることだ。
ヴィシー政権は7月14日の革命記念日を「国民服喪の日」にするとともに、国民革命の第一の矢として政教分離を廃止し、学校で祖国への献身と神への義務を教えることを求めた。カトリック教団には教育権が与えられ、私学助成金を受け取った。
第二の矢は「家族」で、共和政下の高い離婚率と低い出生率を道徳的悪として、離婚を禁止し堕胎を死刑にする一方で、養育手当てを支給して出産を奨励した。主婦の役割と母性が強調され、すべての女性は操正しく、すべての娘は処女であり、すべての男性は品行法制で、すべての子どもは無垢でなければならなかった。
 国民革命の第三の矢が労使協調的な同業組合(コルポラシオン)で、経済的自由主義を否定し、共同的で有機的な社会秩序を生み出そうとした。ペタン元帥は農家の生まれで、「大地は嘘をつかない」と農村を理想化し、食糧増産の必要もあり農業保護のさまざまな施策がとられた(渡辺和行『ナチ占領下のフランス』講談社選書メチエ)』

 ヒトラーの政策と親和性が高いことがわかります。戦前の本を読むとユダヤの戦略として「宗教の廃止」→「帝政・王政の廃止」→「国民国家の廃止」→「家族の廃止」というのが何度もでてきます。フランスでは革命で修道院は監獄となり、先日焼け落ちたノートルダム大聖堂は国有財産に、結婚もいまでは事実婚が主流となりました。いまハヤリの「LGBT」など旧ソ連で行った実験がうまくいかなかったことを受けての微修正なのかもしれません。

 ユダヤ人国家のイスラエルでは宗教法が厳然と生きているのにアメリカではクリスマスにも文句をいう。近年、日本でも除夜の鐘がうるさいとクレームをつける人がいるといいますが大方は半島系でしょう。その背後にはユダヤ組織があるのかもしれません。世界を更地にするグローバリズムを信奉するユダヤ人にとって皇室は目障りでしかない。ユダヤ人が多かったGHQのやり残したことを受け継いだのが朝日新聞、東大以下学閥、日教組、民団や総連そして共産党なのでしょう。

 安倍総理のいう「日本を取り戻す」にはアメリカからの独立とグローバリストからの独立の二重の意味があるのだと思います。グローバリズムに逆風の吹くいま、グローバリストからの独立のために猛獣トランプを手懐ける安倍総理の手腕は見事です。
    (PB生、千葉)



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(編集部から)昨晩(28日)放映のフロントジャパンは下記でご覧になれます。
https://www.youtube.com/watch?v=JO6RTWR7CPo
 ウィグルに取材に出かけた福島香織さんの「監獄都市カシュガル」、そして宮崎正弘の「ニュージーランドは今」、ともに現地の写真を多数紹介しながら、日本のメディアにはまったく出ない表情と解説。合計一時間10分です。
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■宮崎正弘の新刊    ■宮崎正弘の新刊     ■宮崎正弘の新刊 
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宮崎正弘 v 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 小川榮太郎『保守の原点』(海竜社。1620円) 
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  • 名無しさん2019/05/29

    宮崎氏のメルマガは本編は勿論、書評も面白く凄く参考なっています。それらに加え、中でも読みごたえのあるのが読者の声だと思っています。ところで、通巻第6091号の読者の声で気になる投稿がありました。(PB生、千葉)氏の投稿で、その〆で述べられている「安倍総理のいう「日本を取り戻す」にはアメリカからの独立とグローバリストからの独立の二重の意味があるのだと思います。グローバリズムに逆風の吹くいま、グローバリストからの独立のために猛獣トランプを手懐ける安倍総理の手腕は見事です。」という箇所です。「アメリカからの独立」を画策しているかどうかは置いといて、アメリカ一辺倒ではない、という行動は私も見て取れるのですが、「グローバリストからの独立」というところが、意味不明で理解しかねます。そもそも安倍氏、安倍政権が行っている政策はグーバリズムに寄りそう政策そのものではないか、と悶々としてきたからです。PB生氏の「読者の声」には毎度賛同してきましたし、実のところ凄く学ぶことが多いので感謝してはいますが、そこで、どうして「グローバリストからの独立のために」と思われたのか、実際そのような行動が具体的に行われてきたのか、教えて頂ければと思いコメントさせて頂きました。また、これは質問内容から外れますが、現時点でもなお消費税増税を撤廃しようとしない事が不思議でなりません。 安倍総理のいう「日本を取り戻す」は、実のところ特定の誰かに有利に働くよう「日本を差し出す」になっているとしか思えないくらいなのですが。

  • 名無しさん2019/05/29

    中国人留学生の人気トップは英国、米国は二位に転落したが

      「2025 MADE IN CHINA」に激怒したトランプ大統領

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     「中国人とみたらスパイと思え」と私的な集まりでトランプ大統領が発言したという。そこまでトランプを激怒させたのは、米国企業からハイテク技術を盗み出したばかりか、大学の共同研究のデータから、研究員の個人的ファイルまで盗んで、どの学生がどの分野に強いか等、将来のハンティングの可能性も、中国人留学生らが調べていた事実が露呈したからだった。



     張首晟教授は「将来のノーベル物理学賞が確実」とまで言われた天才学者だった。同時に彼は、中国共産党がダミーで設立した財団の責任者としても、スタンフォード大学などで、金の卵となる学者に接触したりして、中国への就労、ハンティングをしていた(小誌、2018年12月14日、第5916号)。



     とくに2018年12月1日に自殺してスタンフォード大学教授の張首晟の衝撃的事件により、在米中国人留学生の間には恐怖心が走った。

    「このまま米国にいたら逮捕されるのではないか?」という不安心理である。誰もが身に覚えがあるからで、直後からおよそ4000名の中国人の学者高官、大学院生、企業研修生などが急遽帰国の途に就いた。

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    宮崎先生、情報ありがとうございます!