国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<5G開発で後れを取った米国勢、日本はお呼びではなかった

2019/05/19

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)5月19日(日曜日)
          通巻第6084号 
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 米中貿易戦争、高関税は序の口、これからが本番だ
  5G開発で後れを取った米国勢、日本はお呼びではなかった
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 ▲5G特許をめぐる競争は数年前から熾烈化していた。

 ファーウェイ排除の前段階からの米中激突の経過を振り返ろう。
 2018年春に習近平がトランプに直接電話をかけて、泣きついたとかの情報があるほど、ZTE(中興通訊)へのインテルの半導体供給停止処分は衝撃的かつ死活的だった。ZTEはインテルからの半導体供給が止まり、ドル箱だったスマホの組み立てが不可能になって倒産しかけたのだ。
 ZTEはイランへの不正輸出がばれて、7年間の取引停止を言い渡されたばかりだった。

 トランプの次の手は中国への半導体製造装置の輸出禁止だった。
 これで福建省晋華集成電路(JHICC)は、せっかく工場を新築したのに、操業が不能となった。台湾から来ていた百人のエンジニアも路頭に迷い、鳴り物入りの最新鋭工場は閑古鳥、まもなくペンペン草がはえるのではないか。
 そして完全なるファーウェイ排除となれば、中国として生き残る道は部品の国内生産しかない。半導体の自製化である。

 日米はともかく、中国はスマホ、基地局の輸出先を欧州とアフリカならびにミャンマーなどアジアの発展途上国の市場に置き換えている。東チモールの山奥や、ミャンマーの辺疆へ行っても現地人がファーウェイを使っていた光景を目撃したが、驚きである。

そのうえファーウェイは、最悪シナリオに備え、半年分の生産に必要な部品をしずかに備蓄してきた。昨秋にぴたりと停まった日本への発注が突如ぶり返していたのは、部品備蓄が目的だったのだ。

 鴻海精密工業は董事長の郭台銘が次期台湾総統に立候補するなどと息巻いたが、中国の主力工場から大量のレイオフをなし、インドなどへの工場移転を発表した。また一部は台湾へ復帰するとした。

 米中貿易戦争は凄まじい突風となって全中国に吹き荒れ、一部、共産党の高官は「GDPの1%減となるだろう」と予測するが、1%ではなく、10%の悪影響がすでにでている。中国の株式市場は暴落寸前で、5月5日から17日までに深セン株式市場で7・5%の下落、上海株式市場で5・6%の下落となった。

 遅きに逸したが、中国は半導体に自製化を本格的に稼働させる。なにしろインテルとクアルコムからファーウェイのみならず業界三位の小美(シャオメイ)も、廉価販売のOPPOも、半導体の供給を受けてきたのだから、今後、生産が直撃弾を受けることになる。
 習政権は、半導体内製化に発破をかけ、開発メーカーなどが赤字であっても、株式市場から資金を調達しやすいように上場を急がせる方向にある。


 ▲5G特許の「出願件数」で中国は米国を抜いた

 5G開発競争で、たしかに中国は「特許出願」の件数において世界最大である。あくまで「出願」で、特許が「成立」した件数でないことを留意した上で、次の一覧を眺めてみよう。
 5G必須特許出願の企業別シェアは、ドイツの「IPリッテクス社」の調査に拠ると、

 ファーウェイ(中国)      15・05%
 ノキア (フィンランド)    13・92
 サムソン (韓国)       12・74
 LG (韓国)         12・34
 ZTE(中国)         11・70
 クアルコム(米国)        8・19
 エリクソン(スウエーデン)    7・93
 インテル(米国)         5・34

 明らかに米国並びに北欧が劣勢にあり、中国の大手二社で34%強。世界の三分の一を占める。日本企業と言えば、「まるでお呼びでない」。

 ただし、中国勢の特許出願は基地局に関する技術が殆どである。だが、一件優勢にみえる中国の5G開発には幾つかの深刻な問題点がある。

 第一に「出願」と「成立」した特許とをよくよく吟味しなければならない。出願が多くとも、特許として認められるかは別の問題である。

第二に5G技術は4Gの上に成立するのである。つまり4G特許は圧倒的に米国クラルコムが保有する上、5Gは、4G特許へのロイヤリティ支払いを前提とする。だから中国はダミー(シンガポール籍のブロードコム)を使って、クアルコムの買収に、史上空前の買収金額を示して乗っ取ろうとしたのだ。
土壇場でアメリカは、この中国が背後にいる野心的な買収案件に「国家安全保障にかかわる」として拒絶するという行動にでた。
 
すでにオバマ政権時代から、中国の通信機器のスパイ行為、バックドアなどの仕掛けによって情報が中国に筒抜けになっている「国家安全保障上の脅威」は情報関係者から指摘されていたが、オバマ政権はなにも手を打たなかったのだ。

 米下院情報委員会は報告書を作成して「ファーウェイ、ZTEなどの通信機器は中国のスパイ活動ならびにサイバー攻撃に悪用される可能性が高い」と警告したため、ようやくオバマ大統領は2013年の米中首脳会談において「経済スパイ行為をしない」という合意をしたが、中国はこれをまったく無視してきた。


 ▲クアルコムとアップルの特許訴訟、突如、和解へ

 さらに重要な変化がアメリカで起きた。アップルとクアルコムは特許使用料問題で深刻な特許裁判を展開していた。アップルがクアルコムの特許が異常に高いと難詰し、合計270億ドルの訴訟を米国メーカー同士でいがみあい、このためアップルは5G製品の発表が出来ず、このまま行けばファーウェイ独走をゆるすことになる情勢にあった。

 「アメリカ企業同士があらそっている場合か」と政府や議会、株主、メディアから叩かれ、急転直下の和解。これでアップルの5G参入に目処が立った。

 米国企業が認識する中国の脅威とは、次期ハイテクで中国の後塵を拝するような事態が目前に迫り、焦燥がつのった背景がある。とくに習政権が「2015 中国製造」を打ち上げたときに、アメリカは脅威を深刻に認識した。

2017年1月に発足したトランプ政権はホワイトハウスに特別対策室を設置し、ハイテクに明るい専門家を急遽寄せ集めて、リストを作ってきたのだ。
当時、ホワイトハウスを訪問した加瀬英明氏から同年夏ごろに直接聞いたのだが「技術の専門家のデスクがもの凄く増えている」。トランプ政権は発足直後から、この問題に対応するチームを直轄してきたことになる。


 ▲世界の株式市場から時価総額250兆円が蒸発した

 2019年5月10日、トランプ大統領は、追加関税増額措置(2000億ドル分の中国製品に25%の高関税)を発表、続けて同月15日、ファーウェイへの部品供給を事実上とめる「非常事態宣言」の大統領令に署名した。「中国」と名指しはないが、だれが見ても中国製品の流入阻止が目的であることは明瞭だ。

 同時に米商務省は「ELリスト」を作成し、およそ68社をその対中禁輸リストに挙げた。
 このため株式市場は大混乱に陥った。世界すべての株式市場から時価総額に直して、およそ250兆円が蒸発した

 ファーウェイは世界68社から年間670億ドルにおよぶ部品を購入してきた。日本からは村田製作所、東芝メモリィ、日本電産、ローム、SONY、三菱電機など電子部品、カメラ11社、アメリカはインテル、クラルコム、マイクロソフト、ブロードコムなど、じつに33社、そして台湾と韓国からで、中国でファーウェイに部品を収めてきたのは京東方科技集団、BYDなど25社に過ぎなかった。

 むろん、米国企業をも直撃する。
 トランプの支持基盤である中西部では穀物輸出の農家、穀物商社が輸出減に悲鳴をあげた。サイロも、バージ船のターミナルも物流に混雑する風景はなくなり、中国でもターミナル、コンテナヤード、倉庫に行き交うフォークリフトの数が顕著に減少し、とくに倉庫スペースは空きが目立つ。

 一度は米国復帰を宣言していたハーレー・ディビットソンは対中輸出が難しくなるため、4月23日、ウィスコンシン州からタイへ工場移転を決めた。
 半導体を供給し、中国で組み立ててきたスマホ、とりわけアップルのiフォンは激甚な直撃を受け、米国内での販売価格は150ドルほど高くなった。

 五月初旬の株価下落率でワースト銘柄は半導体のインテル(10・7%の暴落)、化学材のデュポン(9・8%)、半導体のエヌビディア(7・8%)、アップル(6・9%)、動画配信のネットフリックス(6・2%)という具合だった。

 アメリカも中国も高関税適用対象からライフラインのかかわる品目を外してきたが、とくに中国は豚肉、食料などの税率を据え置いた。報復で中国が高関税をかけたのは、ガスなど米国以外の輸入代替国があるものに限られた。

 一方、米国も消費財(傘とか、スポーツシューズ、PC、スマホ)への関税を据え置いてきたが、これらも第四次報復関税が発動すれば対象となる。
 米中貿易戦争、まだまだ先の見通しが不透明だ。

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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1896回】       
――「民國の衰亡、蓋し謂あるなり」――渡邊(8)
渡邊巳之次郎『老大國の山河 (余と朝鮮及支那)』(金尾文淵堂 大正10年)

   ▽
 撫順炭鉱の苦力宿泊所を覗く。彼らは「其得る所の賃金は多く之を賭博に費やす」のであった。彼らを取り纏める「把頭」と呼ばれる中国人の人足頭は妻帯し、「權力と高給とによりて、猶人らしき生活を樂み得べしと雖も」、苦力には賭博程度の楽しみしかない。

 「上半身裸體の炭塵に汚れたる儘」で「頭を衝き合ひつゝ、嚴禁せる賭博に耽る」。賭博を発見した「年少日本人監督のために棍棒を以て叱咤打擲せらるゝも怒らず、驚き且笑つつて蜘蛛の子を散らすが如く逃げ去る」のであった。
そんな有様を目にした渡邊は、「窃に惻隠の情を催さゞるを得ず。其生活の寧ろ動物的にして、彼等の自覺の百年河清を俟つよりも望み難かるべし」と綴る。

  こういう場面に出くわした際、おそらく欧米列強の支配者は「窃に惻隠の情を催」すことなく、躊躇せず断固として厳罰で臨んだはず。殖民地の被支配者に「窃に惻隠の情を催」していた日には殖民地経営なんぞできない、と嘯きながら。きっと、そうに違いない。

  撫順から奉天を経由して南下し、山海関を越えて北京へ。
 北京では初期の陸軍支那通を代表する青木宣純中将(安政6=1859年〜大正13=1924年)に会っている。因みに、青木が北京政府応聘の軍事顧問として黎元洪総統の近くにあったのは1917(大正6)年1月から1923(同12)年1月までである。

 「温容一野翁の如き風貌」の青木によれば、「支那の戰爭と稱するもの、聲容を以てし、文書を以てし、電報を以てし、必ず殺傷相當るが如き激烈なる鬪爭に出づるにあらざるをや、風雲の動くところ安心すべからず」と説く。
話が佳境に入る直前、客人が来たということで渡邊は青木の許を辞去している。これから青木が何を話そうとしたのか。大いに興味をそそられるところだが、青木や坂西利八郎以下の陸軍支那通、それに大陸浪人の功罪については、いずれ詳細に論ずることにして、今は渡邊の旅を先に進みたい。

  渡邊は明朝歴代皇帝を葬る十三陵、居庸関、弾琴峡、長城(八達嶺)などを回るが、「初めて支那人の盗癖の油斷ならざる」を知る一方、「支那人の衣服纏ふの嚴にして、婦人は全く皮膚を露出せず、男子は上半身を露出すると雖も、斷じて腰部以下を示さず、少年童女と雖も亦相同じく、女兒は決して胸背並びに乳房を暴露せず、村落の間亦此習慣を存せる」を知ったと記す。

  さらに足を中国本部と外蒙との接点に位置する張家口まで伸ばす。「人口六萬五千を有する北京以北唯一の商業地」とはいうものの、やはり旅館には閉口したらしい。

  「當惑したるは便所の設備の不完全なり。大便所は外壁ありと雖も、入口に戸あるにあらず、各箇の間に隔壁障陛屏あるにあらず、諸人偶然同時に會せんか、相並んで脚を接して相見つゝ便せざるべからざるの奇劇を演出すべし。從つて余等夜中若くは昩旦人なき時を窺つて之を爲すの道を取れり」。

  「人口六萬五千を有する北京以北唯一の商業地」でこれだから、他は押して知るべし。とはいえ、これがスタンダードだから我慢、ガマン、我慢、ガマン、我慢・・・である。

  張家口郊外の農村を歩き「鮮人の深入此の地方に及べるか」と綴る。出稼ぎ農民か。入植者か。彼らの進出と日本の影響力拡大は重なっているのか。彼らは独自に黄塵万丈の地まで進出したのか。確かに「木は動かせば死ぬが、ヒトは動かすと活き活きする」ものだ。

  張家口から北京に戻り故宮内の武英殿で「清朝鐘愛の珍寶」を見る。
「其輸送の間、多くの僞物と交換せられ」て、最後は権勢家に私蔵されてしまう。彼らこそ「獨り國寶を私するのみならず、又國家國民を私して其存亡消長を雲烟に附するの徒なり。而して民國此等の徒に富む、民國の衰亡、蓋し謂あるなり」。
ニセ国宝、ニセ国家に、ニセ国民・・・?
《QED》
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  ★読者の声 ★READERS‘ OPINIONS ★どくしゃのこえ 
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(読者の声1)「中共の混乱に備える」
 新聞によると中共の国民の年平均収入は100万円に達したという。
これをもって良かったという人もいるだろう。しかし社会心理学の分析では、社会動乱は生活が良くなると逆に起こりやすいという。
フランス革命やロシア革命もそうだった。これは不満が増大するからだ。靴を履いていなかった人が靴を買うと、もっと良い靴を履いている人を嫉む。
腕時計を持っていなかった人が腕時計を持つと,もっと高価な腕時計を持つ人を嫉む。以前は縁が無いと思っていた世界が目に入り欲望と同時に不満に火が付くのだ。
 ということで、中共社会は生活の向上で皮肉にも何時でも火が付く状況になってきたのではないか。この解決は普通選挙法の実施しかない。欲求不満を内部で相殺させるのだ。
 しかし独裁体制ではこのガス抜きが出来ない。圧力鍋状態になってゆく。
すでに追い詰められた共産党独裁政権は、仏教寺院まで破壊して、モグラ叩きに必死だ。しかし共産党幹部まで共産主義を信じている人はいない。共産主義は「裸の王様」だ。
そして中共内外にすでに王様は裸だと指摘する子供が現れている。正統な権威は暴力では維持できない。あとは時間の問題だ。ガス抜きして軟着陸するか。それとも、である。どうなるか分からない。
なお習近平が共産独裁政治を文化といっているが8千万人も殺した政治が文化だとすると恐ろしい。日本は再軍備を固めるべきである。憲法棚上げ特例法で再軍備だ。
  (落合道夫)

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